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地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

デジタル庁では、国の法令等の点検・見直しの考え方や先行団体の取組を紹介するとともに、各都道府県及び各市町村(特別区を含む。)において、アナログ規制の点検・見直しに取り組んでいただくに当たり、必要となる推進体制の構築や作業手順の参考としていただくため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を作成しています。
引き続き、課題等の調査・分析を行い、必要に応じ本マニュアルも順次改訂していきます。

お知らせ

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

第2.0版(2023年12月26日公表)

この度、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果も踏まえてマニュアルを改訂し、第2.0版として公表しました。
マニュアルで参照している参考資料とあわせてご確認ください。
また、マニュアルに関連する取組もご参照ください。

参考資料

アーカイブ

第1.0版(2022年11月18日公表)

関連する取組

地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業

デジタル庁では、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しに係るモデルケースの創出などを目的として、株式会社三菱総合研究所に委託し、「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業」を実施しました。本調査結果も踏まえて、マニュアルを改訂し、 2023年12月に第2.0版として公表しました。

事業結果

結果報告書(概要版及び本文)は、上記マニュアルの参考資料14 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査報告書(概要版)(PDF/980KB)及び参考資料15 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査報告書(PDF/5,508KB)(2024年9月11日更新)のとおりです。

モデル自治体等

本調査は、全国の地方公共団体を対象に実施した公募に応じたモデル自治体(13団体)及びオブザーバ自治体(2団体)の協力を得て実施しました。公募要領及び採択結果は以下のとおりです。

地方公共団体からのご相談・ご要望等

全国の地方公共団体における取組を支援していくため、本マニュアルを踏まえたアナログ規制の見直しや手続の見直しに当たってのご相談やご要望、ご質問等を受け付けてまいります。
事務局の下記地方担当の連絡先、デジタル改革共創プラットフォーム(※)のチャンネル(#デジ_pj_アナログ規制の見直し)を通じて、お気軽にお問い合わせください。

  • メール:rincho-local_atmark_digital.go.jp
    迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

  • デジタル改革共創プラットフォーム #デジ_pj_アナログ規制の見直し

※ デジタル改革共創プラットフォーム
政府と自治体職員のコミュニケーションの場であり、自治体職員であれば、どなたでも参加が可能です。既存コミュニティプラットフォームである「Slack」を活用し、自由な情報共有と意見交換が可能です。詳細はデジタル改革共創プラットフォームをご参照ください。