地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

デジタル庁では、国の法令等の点検・見直しの考え方や先行団体の取組を紹介するとともに、各都道府県及び各市町村（特別区を含む。）において、アナログ規制の点検・見直しに取り組んでいただくに当たり、必要となる推進体制の構築や作業手順の参考としていただくため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を作成しています。

更新情報

• 2026年3月27日 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.1版】を掲載しました

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

• 第3.1版（2026年3月27日公表）
• 第3.0版（2025年3月26日公表）
• 第2.0版（2023年12月26日公表）
• 第1.0版（2022年11月18日公表）

第3.1版（2026年3月27日公表）

この度、地方公共団体におけるアナログ規制見直しの取組状況等を踏まえ、マニュアルを改訂し、第3.1版として公表しました。
今回の改訂では、地方公共団体職員による見直し作業の効率化を図るための内容更新や、各種参考資料の充実等を行いました。
地方公共団体におけるアナログ規制見直しの取組を進める際の参考として、これらの資料をご活用ください。

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.1版】（全体版）（PDF／5,106KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.1版】（概要版）（PDF／505KB）

参考資料

• 資料一式（ZIP／48,249KB）
  • 参考資料1 アナログ規制見直し用例集（PDF（1,551KB）／Excel（114KB））
  • 参考資料2 先行団体の洗い出し結果に基づくアナログ規制の分布例（マッピング）（Excel／107KB）
  • 参考資料3 アナログ規制点検・見直し対象リスト様式例（Excel／35KB）
  • 参考資料4 デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表及び同フォローアップ結果
  • 参考資料5 デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針及び同フォローアップ結果
  • 参考資料6 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査報告書（PDF／4,293KB）
  • 参考資料7 国におけるアナログ規制の取組の経緯等（マニュアル【第2.0版】（PDF／5,900KB）5から23ページ）
  • 参考資料8 国における各規制の類型化・フェーズの確認作業について（PDF／3,050KB）
  • 参考資料9 国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針（令和5年12月）（PDF／1,305KB）
  • 参考資料10 地方公共団体向けアナログ規制点検ツールα版・作業手順書
  • 参考資料11 地方公共団体のアナログ規制見直し作業効率化に向けた方策（PDF／4,049KB）
  • 参考資料12 アナログ規制見直し「個別型支援事業」対象団体の取組のポイント（PDF／2,813KB）
  • 参考資料13 地方公共団体のアナログ規制見直し検討結果リスト一覧（Excel／6,726KB）
  • 参考資料14 規制所管部門向け標準作業手順書（PPTX／9,452KB）
  • 参考資料15 地方公共団体におけるアナログ規制見直し事例集（PDF／2,656KB）
  • 参考資料16 地方公共団体におけるアナログ規制見直しに関するFAQ（Excel／55KB）

アーカイブ

第3.0版（2025年3月26日公表）

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】（全体版）（PDF／4,831KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】（概要版）（PDF／463KB）
• 資料一式（ZIP／28,403KB）

第2.0版（2023年12月26日公表）

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（解説版）（PDF／1,315KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（全体版）（PDF／6,106KB）
• 参考資料（一式）（ZIP／31,762KB）

第1.0版（2022年11月18日公表）

• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】（概要版）（PDF／223KB）
• 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】（全体版）（PDF／3,375KB）
• 参考資料（一式）（ZIP／12,246KB）

地方公共団体からのご相談・ご要望等

全国の地方公共団体における取組を支援していくため、本マニュアルを踏まえたアナログ規制の見直しや手続の見直しに当たってのご相談やご要望、ご質問等を受け付けてまいります。
事務局の下記地方担当の連絡先、デジタル改革共創プラットフォーム（※）のチャンネル（#共創pf_デジ_pj_アナログ規制の見直し）を通じて、お気軽にお問い合わせください。

メール

• rincho-local_atmark_digital.go.jp
  • 迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

デジタル改革共創プラットフォーム

• チャンネル「#共創pf_デジ_pj_アナログ規制の見直し」

※デジタル改革共創プラットフォーム
政府と自治体職員のコミュニケーションの場であり、自治体職員であれば、どなたでも参加が可能です。既存コミュニティプラットフォームである「Slack」を活用し、自由な情報共有と意見交換が可能です。詳細はデジタル改革共創プラットフォームをご参照ください。