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DFFT

DFFTとは

DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）とは、「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプトです。DFFTは、2019年1月にスイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、安倍総理（当時）が提唱し、2019年6月のG20大阪サミットにおいて各国首脳からの支持を得て、首脳宣言に盛り込まれました。

安倍総理大臣による世界経済フォーラム年次総会演説（外務省）

最近の取組

  • G7 産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果
    2024年3月14日及び15日に、イタリア・ヴェローナ及びトレントにおいて、G7産業・技術・デジタル大臣会合が開催され、河野デジタル大臣は15日の会合に出席しました。
  • 2024年3月4日、デジタル庁はEU主催による「安全なデータ流通に関するハイレベルラウンドテーブル」に参加しました。
    デジタル庁からは土田政務官が参加し、主要テーマの一つである「ネットワークとしての安全なデータ流通の最大化」について議論しました。会議にはEUをはじめ、米国、英国、日本等を含む15カ国が参加しました。
  • アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合を開催しました
    2024年2月3日、河野大臣はシンガポールで「アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合（Ministerial Session on the Future of Data Governance in Asia and Operationalisation of “Data Free Flow with Trust（DFFT）”）」を主催し、シンガポールのテオ情報通信大臣兼第二内務大臣と共同議長を務めました。
  • 河野デジタル大臣が世界経済フォーラム年次総会2024に出席しました
    2024年1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）年次総会2024に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行いました。

これまでの取組

DFFTの実現に向けて

2019年のG20大阪サミット後も、G7やG20等においてDFFTについての議論は続けられ、2021年4月に英国で開催されたG7デジタル・技術大臣会合において「DFFTに関する協力のためのG7ロードマップ」が採択されました。また、同年8月にイタリアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の閣僚宣言においても、DFFTの重要性と課題が再確認されました。さらに、2022年5月にドイツで開催されたG7デジタル大臣会合において「DFFT促進のためのアクションプラン」が採択され、同年8月にインドネシアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の議長宣言において、DFFTの重要性について改めて言及されました。

デジタル庁では、信頼性が担保された枠組みの中でデータが自由に流通することが経済成長をもたらすとの考えのもと、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方や理念を共有する国々と連携し、データ流通に関する国際的なルール作りや議論等を推進し、提唱国として責任を持ってDFFTの実現に向けて取り組んでいきます。

DFFTに関する大臣発信

多国間の取組

G7

G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）が参加する国際的な枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
G7サミットでは、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7首脳陣が一つのテーブルを囲みながら、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題について、率直な意見交換を行います。
日本が議長国を務める「G7広島サミット」は2023年5月19日から21日まで広島で開催されました。それに先立ち、4月29日から30日に「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を群馬県で開催しました。
G7の日本での開催は、2023年が7回目となり、デジタル庁は2022年から参加しています。

2024年
2023年
2022年
2021年

G20

G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する国際的な枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
2023年は、インドが G20の議長国を務め、G20 デジタル経済大臣会合はインド南部のベンガルールで8月19日に開催されました。
G20の日本での開催は、2019年が初となり、デジタル庁は2022年から参加しています。

2023年
2022年
2021年
2020年
2019年

二国間の取組

デジタルパートナーシップ

2022年

協力覚書（MoC）

デジタル庁は、デジタル化及びデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、海外政府との協力覚書を締結しています。

2023年
2022年
2021年

会議等

国際データガバナンス検討会
OECDの下で立ち上がったInstitutional Arrangement for Partnership（IAP）やその他の国際枠組みにおけるDFFT具体化に向けた日本政府の取組や提案形成において、データの越境移転に係る我が国・企業等のステークホルダーからの情報や要望を反映しつつ、その実施を支援するため、有識者による議論・検討・提言を行うことを目的とする検討会を開催します。

関連情報