DFFT
DFFTとは
DFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)とは、「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプトです。DFFTは、2019年1月にスイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて、安倍総理(当時)が提唱し、2019年6月のG20大阪サミットにおいて各国首脳からの支持を得て、首脳宣言に盛り込まれました。
最近の取組
河野デジタル大臣がインド共和国へ出張しました
2023年8月17日から20日にかけて、インド共和国を訪問。G20デジタル経済大臣会合への参加や参加閣僚との会談、デジタル関連企業等の視察・意見交換を実施しました。河野デジタル大臣がヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ自治区、イスラエル国へ出張しました
2023年7月17日から22日にかけて、ヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ自治区、イスラエル国を訪問し、閣僚との対談、デジタル関連企業の視察・意見交換を実施しました。ヨルダン・ハシェミット王国とデジタル分野における協力覚書の署名式を行いました
2023年7月18日、ヨルダンの首都アンマンにおいてデジタル経済・起業省のアフメド・アル=ハナーニデ大臣と会談を行い、デジタル分野における協力覚書の署名式を行いました。河野デジタル大臣がフィンランド共和国、スウェーデン王国、エストニア共和国へ出張しました
2023年7月11日から16日にかけて、フィンランド共和国、スウェーデン王国、エストニア共和国を訪問し、閣僚との対談、デジタル関連政府組織の視察や意見交換を実施しました。
DFFTの実現に向けて
2019年のG20大阪サミット後も、G7やG20等においてDFFTについての議論は続けられ、2021年4月に英国で開催されたG7デジタル・技術大臣会合において「DFFTに関する協力のためのG7ロードマップ」が採択されました。また、同年8月にイタリアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の閣僚宣言においても、DFFTの重要性と課題が再確認されました。さらに、2022年5月にドイツで開催されたG7デジタル大臣会合において「DFFT促進のためのアクションプラン」が採択され、同年8月にインドネシアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の議長宣言において、DFFTの重要性について改めて言及されました。
デジタル庁では、信頼性が担保された枠組みの中でデータが自由に流通することが経済成長をもたらすとの考えのもと、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方や理念を共有する国々と連携し、データ流通に関する国際的なルール作りや議論等を推進し、提唱国として責任を持ってDFFTの実現に向けて取り組んでいきます。
DFFTに関する大臣発信
多国間の取組
G7
G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ(議長国順)の7か国及び欧州連合(EU)が参加する国際的な枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
G7サミットでは、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7首脳陣が一つのテーブルを囲みながら、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題について、率直な意見交換を行います。
日本が議長国を務める「G7広島サミット」は2023年5月19日から21日まで広島で開催されました。それに先立ち、4月29日から30日に「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を群馬県で開催しました。
G7の日本での開催は、2023年が7回目となり、デジタル庁は2022年から参加しています。
- 2023年 G7デジタル・技術閣僚宣言(議長国:日本)(PDF/742KB)
- 2022年 G7デジタル大臣会合 大臣宣言(議長国:ドイツ)
- 2021年 G7デジタル・技術大臣会合 大臣宣言(議長国:英国)
G20
G20とは、G7(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合(EU)(G7の議長国順))に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ(アルファベット順)の首脳が参加する国際的な枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
2023年は、インドが G20の議長国を務め、G20 デジタル経済大臣会合はインド南部のベンガルールで8月19日に開催されました。
G20の日本での開催は、2019年が初となり、デジタル庁は2022年から参加しています。
- 2023 G20デジタル経済大臣会合成果文書及び議長総括(議長国:インド)(PDF/1,210KB)
- 2022 G20デジタル経済大臣会合 議長声明(議長国:インドネシア)
- 2021 G20デジタル大臣宣言(議長国:イタリア)(総務省)
- 2020 G20デジタル経済大臣会合閣僚声明(議長国:サウジアラビア)(総務省)
- 2019 G20貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明(議長国:日本)(総務省)
二国間の取組
デジタルパートナーシップ
- 2023年7月3日
日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました - 2022年12月7日
日英デジタルパートナーシップを立ち上げました - 2022年5月4日
日英デジタル・グループを立ち上げました - 2022年5月12日
EUデジタルパートナーシップを立ち上げました
協力覚書(MoC)
デジタル庁は、デジタル化及びデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、海外政府との協力覚書を締結しています。
2023年7月20日
MoCヨルダン原文(PDF/266KB)2023年5月10日
MoCウクライナ原文(PDF/120KB)2022年12月5日
MoCベルギー原文(PDF/154KB)
MoCベルギー仮訳(PDF/162KB)2022年10月1日
MoC英国原文(PDF/105KB)
MoC英国仮訳(PDF/177KB)2022年5月6日
MoCエストニア原文(PDF/103KB)2021年11月24日
MoCデンマーク原文(PDF/189KB)