こども
生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野（こども）のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。
概要
貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこども・家庭については、実態が見えにくく捉えづらいことから支援が行き届いていない、又は支援が行き届きにくいとの指摘があります。必要な支援が必要なこども・家庭に行き渡るためには、能動的な「プッシュ型（アウトリーチ型）」「ワンストップ」の支援を実現することが必要です。
このため、市町村や支援機関等が保健福祉や教育等の取組の過程で得られた、個々のこどもに関する情報・データを、個人情報等の適正な取扱いを確保しながら活用して、こうしたこども・家庭を把握するとともに、能動的な「プッシュ型（アウトリーチ型）」「ワンストップ」の支援が実現されるよう、情報・データの連携の在り方等について検討しています。なお、国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えておりません。
関連政策
最近の取組
こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究）の公募
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日閣議決定）に基づき、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、潜在的に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施します。詳細は以下の公募要領をご覧ください。
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームの始動
市町村や支援機関等が保有するこどもに関する情報・データの内容、各データを保有する機関等の整理と連携の在り方や、先行自治体の状況把握、自治体を対象とした実証の在り方等について検討するため、デジタル副大臣を主査とし、内閣府、厚労省及び文科省の副大臣をメンバーとするプロジェクトチームを始動しました。
副大臣プロジェクトチームの検討結果を踏まえて、論点整理をとりまとめました。