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こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実証事業計画書と実証事業ガイドラインを公表しました

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究)につきまして、採択団体の実証事業計画書を公表いたします。あわせて、当該実証事業を行う7つの採択団体が円滑に事業に着手できるよう「こどもに関する各種データの連携に係る留意点(実証事業ガイドライン)」を策定しましたので、お知らせいたします。

採択結果については、こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について(副大臣PT(第3回)資料2-1)をご確認ください。

概要

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究)の実証事業計画概要(副大臣PT(第4回)資料4)

採択団体の実証事業計画書

※資料掲載時点での計画ですので、その点ご留意ください。

  1. 埼玉県戸田市(PDF/886KB)

  2. 東京都昭島市(PDF/2,031KB)

  3. 石川県加賀市(PDF/3,864KB)

  4. 愛知県(あいち小児保健医療総合センター)(PDF/1,635KB)

  5. 兵庫県尼崎市(PDF/1,321KB)

  6. 広島県・府中町(PDF/535KB)

  7. 福岡県福岡市(PDF/1,599KB)(令和4年8月更新)

こどもに関する各種データの連携に係る留意点(実証事業ガイドライン)

本ガイドラインでは、地方公共団体が円滑にこどもデータ連携事業に着手できるよう、個人情報の適正な取扱いの確保やプライバシーの保護を含めたデータガバナンス体制、必要な安全管理措置などについて整理しています。

令和5年4月1日からは、改正後の個人情報保護法が施行され、地方公共団体の個人情報保護制度は、法律において全国的な共通ルールを規定し、個人情報保護委員会に一元化することとなります。

そのため、現在、こどもデータ連携事業に取り組んでいる地方公共団体は、令和5年4月以降、個人情報保護条例ではなく、個人情報保護委員会の全国的な共通ルールの下、個人情報の取扱いを整理する必要があるため、その整理の考え方などについて示しています。

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