住所・所在地情報管理システムの共通化

共通化の背景

急激な人口減少による担い手不足に対応するためには、デジタル技術の活用による公共サービスの供給の効率化と利便性の向上が不可欠です。
2024年6月に閣議決定した「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（PDF／1,144 KB）」では、各府省庁による所管分野の国・地方を通じた業務改革（BPR）とデジタル原則の徹底と、この業務改革を進めるために国及び地方自治体が共通したデジタル公共インフラ（DPI）の整備・利活用と共通SaaSの推進が求められています。
この中で、標準化等の取組による機能面のカスタマイズの抑制やデータの標準化を進めることを前提に、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステムを原則ガバメントクラウドに構築し、ソフトウェアサービスとして提供する「共通化」を推進することとなりました。
住所・所在地情報管理システムが国及び地方公共団体が共通化すべき業務・システムの令和7年度（2025年度）分の検討対象候補として挙がり、選定されました。（参考: 共通化候補（令和7年度選定分）案について（国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム（第7回）資料）（内閣府）（PDF形式））
地方自治体からも共通化の要望をいただいています。（（参考）令和7年地方からの提案（町字より下位のデータ整備の方針について（2026年2月））（PDF／3,439KB））

住所・所在地情報管理システムの共通化

国による共通化の推進により、現在紙で住居表示台帳を管理する多くの市区町村において台帳の電子化が進み、結果として、他の行政機関や民間事業者が必要とするデータが整備されることで、これらの機関や事業者の業務効率化が図られることが期待されます。

（共通システムを整備した場合のイメージ）

これにより、住居表示台帳を紙で管理する多くの市区町村において、台帳の電子化が進むことが期待されます。また、他の行政機関や民間事業者が必要とするデータが整備されることで、当該データを活用する他の行政機関における行政運営の簡素化や、民間事業者の業務の処理における利便性の向上につながります。

実装イメージ：行政職員が登記情報を利用する場合

• 地図情報を利用することで、住居表示から、地番や物件を検索可能に。
• 公共座標を持たない地番についても地番現況図の土地の区画、付番状況、位置、形状を活用することで、同様の検索が可能に。

システム構成イメージ

• アドレス・ベース・レジストリにおいて、住居表示情報（街区符号・住居番号）と地番について、緯度経度含めて保持することで、地図上に重ね合わせられるように。
• 行政内においては、他の台帳システムで利用できるようにする他、不動産ベース・レジストリとして、登記情報を組み合わせることで、登記情報の検索も容易に。
• 座標情報含めた住居表示情報と、地番情報については、民間事業者への提供も検討。

実証事業について

令和8・9年度における実証事業について

「国による共通システム」の整備や運用が、予算、システム、業務上実現可能かどうかを検証するため、協力いただく地方公共団体を募り、パイロットシステムを通じた実証事業を実施します。実証事業は（1）パイロットシステムの開発、（2）住居表示台帳の電子化、（3）業務検証の3つの事業から構成されます。（1）パイロットシステムの開発、（2）台帳電子化については、デジタル庁が調達を実施します。

公募団体の選定について

計125団体から応募があったところ、共通システムの検証のため、台帳電子化の予算制約の中、地域・団体の規模（街区数）を担保する必要があるところ、応募数も踏まえ、地域・規模別に選定数を設定しました。地域・規模別に、（1）地番現況図・背景図等必要なデータを揃えられるか、（2）台帳電子化の環境を整備可能か、（3）業務検証の体制を構築できるか、の観点から採点基準を設定し、点数上位の25団体を選定しました。その他、既に台帳の電子化が完了しており、業務検証のみを行う団体を7団体選定しております。

選定団体の一覧は、住所・所在地情報管理システムの共通化実証事業における選定団体（PDF／320KB）をご覧ください。

スケジュール

今後のスケジュールは以下のとおりです。