共創PFキャンプin東海～マイナンバーカード利活用編～を開催しました

デジタル庁では、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」（以下、「共創PF」という）を運営しています。その取組の一つとして、地方公共団体の事例やナレッジ共有を促し、ラーニングコミュニティとしての機能をより充実させることを目的に、地方公共団体職員同士が共に学び合える勉強会「共創PFキャンプ」を全国各地で開催しています。

概要

2026年1月に地方公共団体職員向けに「共創PFキャンプin東海～マイナンバーカード利活用編～」を開催しました。愛知県名古屋市にて開催し、10の地方公共団体から参加いただきました。今回は、マイナンバーカード利活用編として、マイナンバーカードの機能について理解を深めていただくとともに、事例紹介やワークショップを通して、自治体で実際にどのようにマイナンバーカードを活用できるかをイメージしてもらう機会となりました。

開催情報

• 開催日：2026年1月16日
• 開催場所：愛知県名古屋市
• 参加自治体：10地方公共団体（16名）
  • 岐阜県​ 美濃加茂市​
  • 静岡県​ 浜松市​
  • 愛知県​ 愛知県庁​
  • 愛知県​ 名古屋市​
  • 愛知県 豊田市
  • 愛知県 西尾市
  • 愛知県 日進市
  • 愛知県 武豊町
  • 三重県 松阪市
  • 三重県 名張市

当日のプログラム

1. 共創PFの説明と活用ワークショップ（講義、グループワーク形式）

デジタル庁オープンガバメント班から、共創PFの活用方法について説明し、参加者が共創PFのチャンネルに実際に投稿するなど、共創PFの活用を体験できるワークショップをグループワーク形式で行いました。また、共創PFアンバサダーから、実際の活用方法を紹介しました。

2. マイナンバーカードの機能の説明や、マイナンバーカードを使った事例紹介 ​（講義形式）

デジタル庁マイナ・OSS班から、マイナンバーカードやその機能を解説しました。

3. マイナンバーカードの利活用検討ワークショップ​（ハンズオン、グループワーク形式）

「マイナンバーカードを使用した自治体の課題を解決するための事業​」をテーマに、想定する自治体の決定と課題の洗い出し、自治体の課題に合った事業の検討、事業を行うにあたり検討すべきことをグループごとに検討しました。その後、グループごとに発表し、質疑応答の時間を設けました。

4. マイナンバーカードの利活用検討ワークショップの講評・まとめ（講義形式）

デジタル庁マイナ・OSS班から、ワークショップの講評とともにマイナンバーカードの横展開を紹介しました。

当日の様子

資料

共創PF内「デジ_all_イベント情報と勉強会告知」チャンネルで公開しています。共創PFの参加方法は本勉強会のまとめからご確認ください。

本勉強会のまとめ

勉強会では多くの質問や活発な意見交換が行われました。また、参加者からは「オフラインでのワークショップで多角的な視点での議論ができて有意義だった」や、「マイナンバーカードの特徴と先進的な自治体の取組が理解できた」という声がありました。

デジタル庁では、オフラインの勉強会（共創PFキャンプ）以外にオンラインの勉強会も随時開催しています。開催案内については、共創PFに掲載しています。共創PFの参加登録は、共創プラットフォームへの参加からご確認ください。