事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第10回）

概要

日時：2026年2月13日（金）14時00分から15時00分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 構成員の拡大について
  2. 令和7年度行政手続等棚卸調査及び補助金等調査の進捗状況について
  3. Gビズポータルの機能について
  4. 少額物品調達業務の利用促進に向けた取組について
  5. DMPを利用した調達について
  6. 令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼の結果について
3. 閉会

資料

議事録等

出席構成員

議長

岡田智裕（デジタル庁国民向けサービスグループ審議官）

構成員

関禎一郎（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
※代理出席：山田彩花（内閣官房副長官補付（財務担当））
岸田里佳子（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）
※代理出席：廣瀬瑛彦（内閣官房地域未来戦略本部事務局参事官補佐）
吉田宏平（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）
久下富雄（内閣法制局長官総務室総務課長）
秋庭能久（人事院事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小川敦之（内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
藤田雅史（宮内庁長官官房秘書課長）
※代理出席：小玉光明（宮内庁長官官房秘書課情報化推進室長）
土屋暁胤（警察庁長官官房総括審議官）
※代理出席：中村彰宏（警察庁長官官房企画課長）
塚田益徳（公正取引委員会官房総括審議官）
※代理出席：鈴江司（公正取引委員会事務総局官房総務課課長補佐）
西中隆（個人情報保護委員会事務局次長）
西野健（カジノ管理委員会事務局総務企画部長）
野崎英司（金融庁監督局審議官）
※代理出席：川口英輔（金融庁監督局総務課課長補佐）
加納克利（消費者庁デジタル・業務改革等担当参事官）
尾崎守正（こども家庭庁長官官房総務課長）
※代理出席：滝澤智史（こども家庭庁長官官房総務課課長補佐）
山崎速人（復興庁統括官付参事官）
※代理出席：今井忠（復興庁統括官付参事官付参事官補佐）
田邊光男（総務省大臣官房企画課長）
※代理出席：木村優一（総務省大臣官房企画課課長補佐）
滝田裕士（法務省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
三宅史人（外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官）
※代理出席：森田光枝（外務省大臣官房情報システム総括課長）
藤﨑雄二郎（財務省・国税庁長官官房審議官）
今泉柔剛（文部科学省大臣官房総括審議官）
※代理出席：清水健吾（文部科学省総務課行政改革推進室管理係長）
林弘郷（厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小島裕章（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
村上貴将（経済産業省大臣官房業務改革課長）
山崎琢矢（中小企業庁経営支援部長）
※代理出席：千葉力（中小企業庁長官官房総務課係長）
瀧澤謙（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
則久雅司（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：鎌田憲太郎（環境省大臣官房総務課環境情報室DX戦略企画官）
𠮷野幸治（防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：川添貢（防衛省整備計画局サイバー整備課デジタル化推進班デジタル化推進調整官）
小牧義弘（日本銀行業務局長）
※代理出席：古賀仁（日本銀行業務局参事役）

議事録

岡田審議官： それでは、時間となりましたので、第10回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」を開会いたします。
本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。議長を務めます、デジタル庁の審議官の岡田です。
本日の議事は、事前にお送りしている議事次第のとおり計6件となります。
また、質疑応答につきましては、全ての議題後にまとめてお時間を設けますので、その際に御質問いただければと思います。

それでは、議事に入りたいと思います。最初の議題ですが、「構成員の拡大について」ということで、本件については私から御報告を申し上げます。本会議体にこのたび、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）がオブザーバーとして新たに加入いたしました。本加入はこれまで以上に関係機関との連携を強化し、事業者のデジタル化等の取組をより効果的に推進していくことを目的とするものでございます。これによりまして、本会議体の構成員は28機関、オブザーバーは3機関となりました。

構成員の皆様におかれましては、本趣旨を御理解の上、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

それでは、ここでIPAの三谷理事より一言御挨拶をいただきたいと存じます。三谷理事、よろしくお願いいたします。

三谷理事： ありがとうございます。IPAの理事をしております、三谷と申します。
今ほどお話があったとおり、DX政策、AI政策の推進を担当しております。何かございましたら、いつでもお声がけいただければと思います。よろしくお願いします。

岡田審議官： ありがとうございました。それでは、続きまして、議題2と3について担当より御説明をいたします。デジタル庁の森参事官、よろしくお願いいたします。

森参事官： デジタル庁国民向けサービスグループで事業者手続システムを担当しております、森と申します。私から議題2と3について御説明をさせていただきます。

まず、資料2、令和7年度の行政手続等棚卸調査及び補助金等調査の進捗状況について御報告をさせていただければと思います。
関係府省の皆様におかれましては、この調査に御協力をいただいていることを大変感謝を申し上げます。この場を借りて改めてお礼を申し上げる次第でございます。
行政手続の調査に関しましては11月から、補助金の調査に関しましては12月から調査を開始しているところでございます。どちらの調査もDXS、調査ツールでの入力の締切りを今月末27日とさせていただいているところでございます。

まず、手続調査に関しての状況についてですけれども、12日の午前9時の時点においての数字でございます。調査対象の全手続約7万7000件のうち入力済みが4万2140件、全体の54.8％が入力済みとなってございます。特に国土交通省さん、厚生労働省さんにおかれましては非常に数の多い手続をお持ちにもかかわらず、9割以上をもう既に入力をいただいているという状態でございまして、大変感謝をしております。また、総務省さん、カジノ管理委員会さん、防衛省さん、内閣官房さん、宮内庁さんにおかれましても4分の3以上の入力が済んでいるという状況でございます。本当にありがとうございます。ほかの省庁さんも含め、締切りまで引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

次に、補助金の調査の状況でございます。こちらも同じく12日の午前9時の時点でございますけれども、補助金約6,200件のうち入力済みが1,444件ということで、全体の23.5％が入力済みとなっております。一部の補助金等につきましてはどういう形で入力していただくかというところについて皆様からも御議論があるかと思いますが、適宜調整をさせていただきながら進めさせていただければと考えております。非常に忙しい中ですけれども、皆様方にいろいろ御迷惑等をおかけしておりまして大変恐縮ではございますけれども、引き続き御協力のほど、よろしくお願いいたします。

続きまして、資料3になります。Gビズポータルの機能について説明をさせていただきます。
こちらは前回第9回の会議においてもGビズポータルのリリースについてということで説明をさせていただきました。前回と同じ資料も入っておりますので、同じところに関しましては説明を簡略にさせていただきながら、本日は新しい情報のところを中心に説明をさせていただければと思います。

まず、今映っている2ページ目でございますけれども、Gビズポータルのアルファ版のリリース予定を3月下旬ということにしてございます。

こちらは前回と同じ内容でございます。Gビズポータルのアルファ版では横断検索、電子ロッカー、手続ジャーニーという3つの機能を提供させていただく予定になっております。

こちらも前回と同じ内容でございます。こちらは先ほどの資料2で説明をいたしましたDXSによる調査について、皆様に多大な御協力をいただいているところでございますけれども、全手続と補助金の中から事業者向けの手続約2万4000件と補助金数千件を対象といたしまして、生成AIを活用して利用者がより見つけやすくすることを目指しているというものでございます。

5ページ目も前回と同じ内容でございます。生成AIを活用して情報を収集し、情報に属性を付加することで利用者の方が直感的な単語で検索されても近い意味で推論をして必要な行政手続や補助金を見つけやすくするというふうにしたいと考えております。

こちらはGビズポータルの「手続きを探す」というところのトップ画面のイメージになります。公開中の補助金（Jグランツで公開中）、昨年度の補助金、行政手続の3つのタブがございまして、それぞれのカテゴリーから検索対象を選択できるようにしております。また、昨年度の補助金と行政手続のカテゴリーでは生成AI由来の情報の表示をオン・オフで切り替える機能も備えております。

こちらも前回御説明をさせていただきましたが、生成AIの活用によるハルシネーション等のリスク対策として、利用者に対しては不正確な情報もあることを御了解いただいた上で表示するかどうかの同意を求めるポップアップを表示させて、同意しないとAIモードオンの状態にならないようにするということでございます。
また、対ボットでございますけれども、公式発表と誤認をされないように、HTMLソースレベルでもAI生成情報であることを明示することにしてございます。

ここからは電子ロッカーについてでございますが、こちらも前回の内容とほぼ同じでございます。これまで紙やメールで行われていた申請書類のやり取りをデジタル化して、安全性と効率の向上に寄与するものでございます。電子ロッカーを活用することで申請者と行政機関の両方にとって安全で効率的なやり取りが可能になって、士業の方々にも書類を共有していただきながら事前相談ができるというものにする予定でございます。
こちらも前回も御説明させていただいておりますけれども、年間の手続件数が1,000件未満といった手続件数が少ないものに対しましては、それぞれフォームを作って申請システムを構築するというのは費用対効果が非常に悪いなと思っておりますので、年間手続件数がそれほど多くない手続に関しましては電子ロッカーを使ってのやり取りをやっていただくといいのではないかなという仮説を立てたところでございます。

こちらも前回と同じ内容でございますけれども、Gビズポータルでは各手続の申請前後のプロセスをカバーするようなシステムとすることとしています。

それから、こちらは左の図は前回お示ししたものと同じものになります。右側が簡易的なチャット機能のイメージでございまして、こちらで士業の方々や行政機関等とのやり取りをやっていただけるようにするものでございます。準備から相談資料の修正、あと資料の受理も一連のプロセスをシームレスにオンラインでできるようになることを目指しております。これによって申請者や士業の方々の支援者の負担が減らせるだけではなくて、行政側の負担も軽減されることを目指しているところでございます。

こちらも前回と同じ内容になっております。セキュリティーにも配慮しつつ、利用者の皆様の属性や利用目的に応じて使い分けられるよう、電子ロッカーの3つの共有方法をお示ししております。

こちらのページと次のページでは、電子ロッカーを活用する予定の事例について御紹介をさせていただきます。消費者庁さんのほうで今年4月から開始されるフードバンク認証制度等でございます。こちらのフードバンク認証制度において電子ロッカーを御活用いただく予定になってございます。

「食品寄付等に関する官民協議会」で策定されましたフードバンク認証制度実施要綱に基づきまして、フードバンク認証事務局に電子申請を行います。この電子申請のプロセスにおきまして電子ロッカーを利用いただいて、フードバンク、消費者庁さんの関係者の間で申請書類のやり取りを行っていただくというものになります。このような感じで消費者庁さんに電子ロッカーを使っていただくのですけれども、各府省さんにおかれましても電子ロッカーの御活用を御検討いただけると幸いでございます。

ここからは手続ジャーニー機能になります。こちらも前回説明させていただいているとおりでございまして、特定の利用シーンにおきまして、制度所管省庁問わず複数の必要な手続を一覧で御案内しているという形でございます。一連の手続を迷うことなく進められるようにサポートする機能にしたいと考えております。

Gビズポータルのアルファ版におきましては、こちらに載っておりますカフェ開業の手続、それから創業の手続、フードバンク認証の手続、この3つの手続ジャーニーを掲載する予定になっております。掲載に当たって記載されている省庁さんにおかれましては多大な御協力をいただきました。この場を借りて改めてお礼を申し上げます。今後はこのような手続ジャーニーを増やしていって利用者の方の利便性を上げていきたいと考えておりますので、皆様、御協力のほどよろしくお願いいたします。

17ページから19ページはそれぞれの手続をまとめて記載したページのイメージでございますので、後ほど御確認をいただければと思います。

20ページまでお願いいたします。こちらはGビズポータルの今後の役割を整理しておりまして、今年度は真ん中のところでございますけれども、アルファ版におきまして手続の参照、検索、準備作業を一元管理して、手続の情報にアクセスしやすくすることを目指しております。さらに2026年度以降には、ユーザーが利用する申請手続系のフロントサービスをGビズポータルに集約いたしまして、手続自体はバックエンドの行政処理システムに任せ、それぞれのトップページは不要になるような、より統合されたシステムを目指していきたいと考えているところでございます。

このような役割の整理に基づきまして、Gビズポータルの令和8年度の開発スケジュール案についても御説明をさせていただきます。先ほどから説明をしておりますとおり、来月下旬にはGビズポータルアルファ版をリリースする予定でございます。来年度に関しましては実証で得られた知見を基に改善を進めまして、本格稼働に向けて利用シーンの拡大、Jグランツ等デジタル庁内システムとの連携強化も進めていく予定でございます。
最後に参考でございますけれども、Gビズポータルに関する情報はデジタル庁のウェブサイトやユーチューブチャンネルでも発信をしておりますので、御覧いただければありがたいところでございます。

Gビズポータルの説明は以上となりますけれども、関係各省庁様から一言お願いいただければと思います。まずは創業ジャーニーで御協力をいただきました中小企業庁様からコメントをお願いできればと思いますが、中小企業庁の経営支援部創業・新事業促進室の宮田補佐、お願いできますでしょうか。

宮田補佐： 中小企業庁創業新事業推進室の宮田と申します。本日、会議に参加させていただいてありがとうございます。

我々は中小企業の創業と新事業促進というのを担当しているのですけれども、中小企業庁では今、創業政策の在り方を検討するという検討会を昨年12月に立ち上げまして、有識者を交えて創業時の課題、対応策、そもそもの創業政策の在り方について議論しているところでございます。その検討会の議論でもそうですし、あるいは我々がいろいろ現場を訪問して、中小企業さんだったり地域で支援に取り組んでいる支援者の方々や自治体さんも含めていろいろヒアリングをさせていただいているのですけれども、創業に関する一つの大きな課題として、創業に関する手続というのを調べるのが大変だというお声や、あるいは創業の支援策がまとまっていなくてそれを調べるときに非常に効率が悪いとか、そもそも手続がデジタルでなくて不便だという声を多々聞いております。中小企業庁としてもこうした御意見を踏まえて創業に必要な手続や支援策といったものがまとまっているポータルサイトがあったらいいと思っていたのですけれども、今回、デジタル庁さんが取り組まれているこのGビズポータルはまさにそれを実現するものだと期待をしているところでございます。

来月、アルファ版がリリースされるということで、中小企業庁としても創業支援の一環としてこの取組を関係各所に周知していきたいと思っていますし、今後バージョンアップをされていくということだと思いますけれども、一層現場で活用されるようなポータルサイトとなるように、我々も地域の現場の声をいろいろ取り上げていますので、そうしたお声を届けるという形で中小企業庁としてもぜひGビズポータルの取組と連携をさせていただきたいと思っております。

中小企業庁からのコメントは以上です。ありがとうございます。

森参事官： 宮田さん、ありがとうございました。ぜひ中小企業庁さんにおかれましても、創業者のみならず事業者や事業者を支援される商工団体等にもGビズポータルの普及に関して御協力をいただければ幸いでございます。

宮田補佐： よろしくお願いします。

森参事官： よろしくお願いします。ありがとうございます。また、消防庁さんと消費者庁さんから事前にコメントをいただいておりますので、この場を借りて御紹介をさせていただければと思います。

まず、カフェ開業手続ジャーニーに御協力をいただきました、総務省消防庁予防課さんからでございます。消防法令に係る行政手続については、市町村の消防本部によってその周知啓発の取組が適宜進められているものと承知しておりますが、今般のデジタル庁において取りまとめられたジャーニーがより幅広い層への周知啓発の機会になると考えられるため、この取組により一つでも多くの飲食店における消防法令違反が開業前に是正され、地域の火災予防がさらに推進されることを期待していますとのコメントでした。

また、フードバンク認証における電子ロッカーの活用と手続ジャーニーに御協力いただいております消費者庁食品ロス削減推進室様からのコメントでございます。フードバンク認証では、申請手続の簡素化及び迅速化による申請者の負担軽減を図る観点から、電子申請を採用することとしました。しかし、本制度は新たな制度であり、申請件数の予測が困難であることから、個別システムの構築については費用対効果の面から慎重な検討が必要であると判断し、Gビズポータルの電子ロッカーを利用させていただくこととしました。本機能は各省庁の負担なく利用できる点でありがたく、有用であると思っておりますとのコメントをいただいております。

そのほか、本日御出席いただいている関係省庁の皆様からもしコメントがあればお受けしますが、いかがでございましょうか。

瀧澤構成員： 国土交通省サイバーセキュリティ・情報化審議官の瀧澤と申します。

国土交通省としても今日の（2）の行政手続、補助金の関係の調査について、調査を積極的に進めてまいりたいと考えております。御説明がありましたように行政手続等の棚卸調査、これは1万件を超える件数がございますけれども、そちらについては順調に推移しているところでございます。

他方、補助金等の調査の関係につきましては対象の範囲が数日前に精査されたと承知しておりますので、それを踏まえて今後の対応ということになります。様々な作業との関係など、いろいろ相談させていただきながら対応するということになりますので、ぜひその点、御承知おきいただければと思います。よろしくお願いいたします。

森参事官： 御意見いただきありがとうございます。
Gビズポータルのリリースが3月下旬ということでございますので、また全体スケジュールとの関係についても今後検討させていただければと思っておりますので、皆様、御協力のほどよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上となりますけれども、Gビズポータルアルファ版のリリースが来月下旬ということでございまして、現在、鋭意作業を進めているところでございます。リリース前、後問わず、機能や活用方法に関しまして具体的に確認されたい点、あるいは御要望がございましたら、遠慮なく御連絡をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題4について担当より御説明をいたします。デジタル庁の大塚参事官、よろしくお願いいたします。

大塚参事官： 電子調達システムの担当参事官の大塚でございます。

少額物品調達業務の利用促進に向けた取組については前回10月の会議でも説明をさせていただいたところですが、さらなる利用促進に向けて利用状況等を説明させていただきます。

前回も説明させていただきましたが、少額物品調達業務とは、従来電子調達システムでは利用の対象外だった文房具やオフィス家具など300万円以下の少額物品の調達でも電子契約できるようにするために昨年3月から新たに導入された電子調達システムのサブ機能になります。利用状況については左下のグラフのとおりですが、前回報告の8月末時点では19府省庁、65官署の利用だったのが、12月末時点で府省庁数が2府省庁増え、官署数は約3倍に増加し、発注数も順調に増加しております。一方で、右下のグラフのように各府省庁における利用実績には大きな開きがございまして、13府省庁等においてはまだ御利用もいただけていない状況でございます。

電子調達システムにおける電子契約率をここの表で示しておりますが、来年度からは少額物品調達業務を利用した契約を加えた数値を公表値にする予定にしております。こちらの表の新指標と書かれているものがそれです。以前から申し上げておりますが、少額物品調達についてはその他の調達と比較しまして案件数が多くなる傾向にございますので、電子契約率を大幅に上げる効果がございます。今年度10月末までの電子契約率の旧指標と新指標の値を比較しますと、少額物品調達業務を多く利用していただいている省庁等においては5％以上上昇しております。一方で、未利用の省庁等においては値に変動がございませんので、積極的な利用をお願いいたします。

少額物品調達業務を利用するメリットについては、前回会議でも複数社の見積り取得の手間の削減、納期の短縮、調達価格の低減等の効果のほか、現在、財務会計DXにて大幅な会計業務の改善に取り組んでおりまして、さらなる業務の効率化も見込まれております。

そのほかにも利用開始からさらなるメリットが見えてきております。例えば配送料が全国一律であることや、契約に係る情報は基本的にGEPS内に保管、認証もGまで統一されることでセキュリティーが確保されていること、熊スプレーが在庫不足の中、少額物品調達業務では見つかったというケースもございました。配送料に関しては地方官署の方々には大変有益だと思います。

デジタル庁では引き続き少額物品調達業務の利用促進に向け、様々な活動を行っております。まず、トップダウンの取組として本会議等での周知を行う一方で、財務省主催の情報説明会や各省庁主催の個別説明会等で説明するなど、現場へのボトムアップ支援も重視しております。来年度春以降には実物の商品を触って見ることができる展示会も開催予定です。説明会や相談はいつでも受け付けておりますので、ぜひ積極的に御利用ください。
各府省庁で実際に効果があった普及に向けた取組を御紹介いたします。まず、本省からのトップダウンの通達により地方支分部局まで一気に利用が広がった例があります。また、独自ルールに合わせた簡易マニュアル作成や地方支分部局を含めた説明会の開催で不明点を解消し、導入をスムーズにした府省庁もあります。さらに、特殊な商品に対応するため、内部カタログ事業者への参入を依頼した例や、合同庁舎での受け取りルールを整備した例もございます。いずれも府省庁の状況に合わせたちょっとした工夫が成功の鍵となっております。

このスライドは前回も紹介いたしましたが、利用開始時に必ず参照していただきたい資料の一覧です。よくある質問、初めて御利用の方へ、講習会資料、必須項目の手順が全て政府共通インフォメーションボードにまとまっております。特に地方機関を持つ府省庁では、地方向けの案内や事務連絡の発出が利用開始の大きな後押しになっております。迷った際はまずここにある資料を御参照いただければスムーズに進められます。

電子調達システムでは、少額物品調達業務では対応が難しい役務や特殊品の調達に向けて、新しい機能として少額随意契約オープンカウンタ方式を本年3月に導入をいたします。現行では300万円以下の本棚の購入に併せて設置工事といった役務を少額随意契約により調達したい場合、参入事業者には全省庁統一資格と電子証明書を有して電子調達システムから見積書を提出することが求められ、参入事業者が限定になるというデメリットがございました。そこで、より多くの事業者が参入できるよう、少額随意契約オープンカウンタ方式を導入し、GビズIDを用いて見積書を提出できるようにいたしました。これにより、地方企業や専門事業者も見積りに参加しやすくなり、調達の効率化や価格競争の促進が期待されます。物品以外の調達を行う現場にとって大きな改善となる機能です。この新機能についても積極的な利用をお願いいたします。

私からの説明は以上です。

岡田審議官： ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題5について担当より御説明をいたします。デジタル庁の永岡主査、よろしくお願いいたします。

永岡主査： よろしくお願いいたします。お世話になっております。デジタル庁戦略組織グループ調達支援改革担当DMP班の永岡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

DMPを利用したIT調達についてということで、各府省庁の皆様におかれましては今後のIT調達において有効活用いただきたく、DMPの取組について御説明させていただきたいと思います。

まず、デジタルマーケットプレイス（DMP）についてですが、行政機関のための新しいIT調達プラットフォームとして、行政機関がクラウドソフトウエア、いわゆるSaaSを迅速に調達できる環境を整備しまして、中小ベンダーやスタートアップ企業などの参入による調達先の多様化を図る取組としてIT調達のアップデートを目指しているものになります。従来のIT調達では一般競争を中心とし、求められるシステムの仕様に合わせて各事業者に提案内容や価格を要求し、それらを総合評価して選定する方式が一般的でございましたが、調達までに長い期間を要することや、調達仕様書をはじめ必要な書類や手続が煩雑であり、行政・事業者ともに負担が大きく新規事業者の参入が困難であるといった課題がございました。

DMPの仕組みとしましては、カタログサイトのプラットフォームを用いてあらかじめクラウドでパッケージ化されたソフトウエアであるSaaS製品を事業者に登録いただき、行政機関は仕様に合ったものをそこから検索し、選定を行うことが可能になっています。これにより、調達プロセスや煩雑な手続が簡素化され、事業者の営業コストの削減や参入障壁を下げることにもつながり、ひいては市場の透明性を高められるものと考えております。
行政機関にとっても市場にある幅広いクラウドソフトウエアの中から目的に合ったものを選びやすくなるほか、既に構築されたSaaSを利用することでソフトウエアの利用も迅速化させることが期待できると考えております。

DMPを利用した調達の仕組みですが、まずDMPにSaaSを登録する事業者は全省庁統一資格の保有とGビズIDアカウントの取得の2つの要件を満たし、DMPサイトにおけるデジタル庁との基本契約を締結した上でソフトウエアの登録を行っていくものになります。一方で、行政ユーザーとしては利用規約の同意とユーザー登録を行って行政ユーザーとして利用を開始することができます。

DMPの主な活用としましては、IT調達の企画検討段階から求める仕様の調査、検討に活用することが可能でして、さらに調達仕様が確定した後に仕様に応じた製品選定を行い、選定結果を根拠資料とすることが可能です。選定された結果が複数社選定となれば指名競争入札を行い、1社選定となれば随意契約によって個別契約を締結することができるものとなっております。

次に、DMPを活用することの特徴について御説明したいと思います。まずDMPにおいては調達仕様チェックシートというものがありまして、従来の調達仕様書の代わりとなり、既存の調達仕様書の作成が不要になります。この調達仕様チェックシートはSaaSの調達を行う上で標準的に整理すべき項目があらかじめ定まっており、仕様書の作成負担を軽減できるものになっています。また、調達仕様チェックシートとそれに沿ってカタログサイトで検索、選定した結果を合わせて選定根拠とすることができるといったところになっております。

こちらは参考までですけれども、調達仕様チェックシートのイメージの一部を抜粋したものでございます。あらかじめ入力項目が決まっておりまして、選択操作及び文書入力により作成していくイメージのものとなっております。

また、調達期間の短縮といった観点では、DMPについては10万SDR以上の特定調達において国の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令の第5条第１項第3号の公告期間の短縮規定が適用可能となっております。こちらは政府調達手続に関する運用指針等についての別紙5において整理されているものになっておりまして、調達スケジュールに余裕を持たせることができますので、この点もぜひ御認識いただければなと思います。

こちらは参考までに短縮規定を抜粋したものになりますので、御参考いただければと思います。

こちらも参考になりますけれども、DMPのカタログサイト上にはDMPを用いた契約に関する考え方を整理した調達利用ガイドブック及びそのQ&Aを掲載しておりますので、こちらも御参考いただければなと思います。
次に、現在のDMPの登録・利用状況についての御共有になります。1月末時点でDMPに登録されている事業者数は現在363社、そのうちおよそ76％が中小・スタートアップ企業で構成されている状況でございます。そして、登録ソフトウエアの数としては1年で約441という数になっておりまして、現在も事業者からの新規登録申請が続いているような状況でございます。

登録されているソフトウエアの傾向といたしましては、総務業務であったり窓口対応といったバックオフィス業務のDXに推進できるようなサービスであったり、防災、教育といった政策目的に使用できるようなソフトウエアの登録数といったところが多い傾向になっております。

一方で、カタログサイトの利用状況といたしましてはおよそ毎週1,000回ほど検索実行がされているような利用状況でございまして、行政機関のユーザー数に関しましては673ということで、昨年12月から来年度の調達を見据えた利用ユーザーが急増しているような傾向でございます。このうちおよそ20％ほどが中央官庁のもので、80％ほどが地方公共団体という内訳となっております。

次に、DMPによる調達実績についてです。DMPは昨年令和7年3月18日より本格的にサービスインをさせていただきましたが、7年度の当初契約に係るIT調達に関しましてはリリース時期の兼ね合いで活用が困難な状況でございました。一方で、今年度に関しましては年度内の補正予算などの財源を活用した調達実績が中央官庁、自治体それぞれで上がってきているという状況でございます。引き続き7年度の補正予算、または8年度当初予算による調達について積極的にDMPを御活用いただけたらと考えております。

また、昨年12月19日にはカタログサイトの追加機能のリリースを行いました。本リリースでは主に行政利用者向けの調達プロセスに合わせた利便性の向上や、事業者向けに自身が登録したソフトウエアの検索数や閲覧数のデータを得るためのダッシュボード機能などを機能搭載して公開しております。リリース情報に関する詳細に関してはリリースノートという形の資料でカタログサイト上に公開しておりますので、こちらも御参照いただけると幸いです。

こちらは追加機能の一部でございまして、調達プロセスに対しての利便性を高めたトピックス情報になっております。この場では資料のみでの御共有とさせていただきます。

最後にまとめになりますけれども、DMP自体は公開されてから比較的まだ新しいサービスでございますけれども、現在登録されているSaaS製品は400といった数字を超えてまいりまして、事業者からの登録申請も継続的に増えており、情報量豊富なプラットフォームに成長してきていると考えております。今年度に関しましては補正予算などを財源に活用したSaaS調達が活用として使われているような状況でございます。さらに、昨年12月にはカタログサイト自身の追加機能リリース等も行わせていただきまして、さらなるシステムの利便性向上にも取り組んでいるような状況でございます。

今後もDMPで提供する情報量や調達実績といったものを豊富なものにしていきまして、利用者からのフィードバックを得てサービスの質を上げて、IT調達の効率化、利用者の満足度を高くするような推進を行っていきたいと考えております。ぜひ令和8年度の当初予算の調達計画など、今後のIT調達においてDMPを有効活用していただければと考えております。御参加されている方におかれましては、各府省庁内でDMPによるIT調達の活用についてぜひとも御展開いただけますと幸いでございます。

また、可能な限り私どもデジタル庁DMP班から制度の理解や活用方法など個別にバックアップサポートを行ってまいりますので、何かございましたら、本スライドにも記載しておりますDMP専用相談窓口までお気軽に御相談いただければ幸いでございます。

私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

岡田審議官： ありがとうございました。
続きまして、議題6について国税庁から御説明をいただきます。藤﨑審議官、よろしくお願いいたします。

藤﨑審議官： 国税庁の審議官の藤﨑でございます。資料6に基づきまして御説明をさせていただきます。

前回の連絡会議においてお願いをしておりました、令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進につきまして、昨年10月末に当庁の担当者から周知依頼文をお送りしたところでございます。右側の②の表に記載があるとおり、今回3,200を超える団体への周知を行っていただきました。各府省庁の皆様方におかれましては、お忙しいところ、周知依頼に御協力いただきましてありがとうございました。来週から令和7年分の確定申告が始まりますけれども、今回の周知によって御自宅からマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告をより一層進めていきたいと考えております。

源泉徴収票の提出方法が来年令和9年1月から変更となります。現在は市町村に給与支払報告書を、税務署には源泉徴収票の提出が必要となってございますけれども、令和9年からは給与支払報告書を市町村へ提出すれば、源泉徴収票の税務署への提出は不要となることになっております。この改正内容の周知に努めていきたいと思うとともに、給与情報のマイナポータル連携を一層推進する観点から、給与支払報告書のeLTAXによる提出の勧奨を総務省と連携して行っていく予定としております。今年4月から実施する周知に当たりましては、関係省庁の御協力もいただきながら前広に事業者の皆さんへ周知をしていきたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力をよろしくお願いいたします。具体的な内容につきましては、今後、担当者から各府省庁の皆様へ御連絡をさせていただきたいと思います。

今年度の税制改正において事業者のデジタル化に関する改正が行われることとなりました。国税庁では事業者のデジタル化につきまして、取引から会計・税務まで一貫してデジタルで完結できる、いわゆるデジタルシームレスの普及に取り組んでおります。その中核となるものがデジタルインボイスだと位置づけておりますけれども、昨年末の令和8年度与党税制改正大綱においては、デジタルインボイス導入のさらなるインセンティブとなる所得税の青色申告特別控除の見直しに係る措置等が盛り込まれているところでございます。

具体的な内容でございますけれども、現行制度においては左の表の上段の要件、青い枠で囲ったところですけれども、その場合には所得税の所得金額から最大65万円が控除されるということになっておりましたけれども、令和8年度税制改正大綱においては、訂正・削除履歴の記録、それから請求書データ等との自動連携など、一定の条件を満たす電子帳簿を作成・保存している場合は控除額の上限を65万円から75万円に引き上げるということとされております。請求書データ等との自動連携につきましてはまさにデジタルシームレスの一部でございまして、こうした措置はデジタルインボイス導入のインセンティブ、ひいてはデジタルシームレスの普及にも資するものと考えております。

国税庁といたしましては、デジタルインボイスの普及拡大に向けて意欲的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き関係省庁の皆様の御協力をお願いいたします。

私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。

岡田審議官： ありがとうございました。
それでは、質疑応答の時間に移りたいと思います。本日の全ての議題に関する説明につきまして御意見、御質問等がございましたら、挙手ボタンにてお知らせいただければと思います。こちらから順番に指名をさせていただきます。ございますでしょうか。

御質問、御意見等がないようですので、質疑応答はここで終了させていただければと思います。後日、御質問等、不明点がございましたら、お手数ですが事務局までメールでお問合せをいただければと思います。

それでは、以上で本日予定しておりました議事は終了となります。引き続き所掌分野におけるDX化の取組や関係省庁等で連携の上、地域の事業者に周知したい情報や取り組みたい案件がございましたら、本連絡会議で共有いただければと思います。デジタル庁といたしましても伴走してサポートさせていただき、より一層関係省庁との協力・連携を深めていくことにより、公的手続のDX、さらには事業者のDXを促進してまいりたいと考えております。

次回会合の日程につきましては、後日、事務局より御連絡をいたします。

本日は皆様、お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございました。