平大臣記者会見（令和7年8月1日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年8月1日（金）9時40分から9時45分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

（問）アメリカのホワイトハウスが、先ほどトランプ大統領が日本に15パーセントの関税を課すとする大統領令に署名したことを明らかにしました。一方で、自動車への関税については明らかになっていません。今回、こういった大統領令の署名が行われたことについて、政府の一員としてどのように受け止められているのか教えてください。また、先ほどの閣議の中で、石破総理や赤澤大臣からこの件について何かご発言がありましたでしょうか。あれば、教えていただければと思います。

（答）所管ではありませんので、推察するに大統領令の中身を精査しているだろうと、担当部署が精査しているのだろうと思います。また、閣議において、総理や赤澤大臣からこの件についての発言はありませんでした。

（問）外国勢力からの選挙介入について伺います。前回の会見で、一元的に対応する部署が明確に定められていないということをおっしゃっていましたが、今後、こうした選挙介入に関して省庁横断的な対応を行う必要があるとお考えか、また、どういった対応をしていくのか、イメージがあればお聞かせください。

（答）内閣官房に海外からの介入で、いわゆる偽・誤情報に対応するユニットというか、部局、グループは、有機的なグループは存在しますが、今回、民間からの様々なレポートに書かれていることは、偽・誤情報とは限らないということであります。社会を分断するようなツイートに対して、外国が関連していると思われるボットファームから、要はブーストされるような状況があるということでありますので、今の体制のままだと、結構これ民主主義に対するリスクだと思いますが、明確にここが対応するんだということにはなっていないと思っていますので、このことについては、今後政府の中でしっかり協議して、明確にここが司令塔として対応するんだといった部署なり、ユニットを作る必要があると、サイバーセキュリティの、サイバー安全保障の担当大臣としてはそう思っています。ただ、これかなり横断的な対応が必要だと思いますので、今後、政府内でいろいろな調整が必要なのだろうと思っています。

（以上）