河野大臣記者会見（令和6年6月18日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年6月18日（火）10時00分から10時15分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

今朝、犯罪対策閣僚会議がございました。国民を詐欺から守るための総合対策が取りまとめられました。本人確認が必要な場面において、マイナンバーカードのICチップを活用して確実に本人確認を行うことが盛り込まれました。
まず、犯罪者のツールを奪うための対策として、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法について、オンラインなどの非対面の場合、マイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化いたします。
対面において、マイナンバーカードなどを使う場合は、ICチップの読み取りの義務化をすることといたしました。デジタル庁では、そのために必要となります携帯電話におけるICチップ読み取りアプリについて、検討・開発を進めてまいります。
またロマンス詐欺に関連して、マッチングアプリ事業者に対し、アカウントを開設する時に、より厳密な本人確認を行うために、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスなどの利用を働きかけることといたしました。
犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法の省令において、本人確認の方法が具体的に位置付けられておりますので、原則一本化、それからICチップの読み取り義務化のための省令改正を、制度所管省庁であります警察庁、総務省と連携しながら、現場の意見を聞きながら、できるだけ早期に省令改正をやりたいと思っております。
また、現在、J-LISがPC用のマイナンバーカード読み取りアプリを提供しておりますので、その利用を推奨いたします。このソフトを使用する際には、パソコンに加えてカードリーダーを用意する必要と、それらを置くスペースも必要となることから、スマホで読み取れれば便利だという声がありますので、業務でスマホを利用している場合も多いと思いますので、事業者の実情に応じたニーズもあると思います。マイナンバーカードのICチップに格納されている、券面記載事項の文字情報や画像情報を読み取るものを想定して、アプリの開発について検討を進めていきたいと思います。
マッチングアプリのアカウントを作成する際に、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用することで、オンラインで迅速かつ厳密な本人確認を行うことができます。
マイナポータルでは、取得可能な本人自身の情報について、本人の同意を得た上で、民間サービスと連携できるAPI機能が付いておりますので、今年8月から婚姻関係を含む戸籍関係情報も連携可能となります。そうすると、市区町村で改めて独身証明書を発行する必要がなくなりますので、デジタルな情報連携によって、利用者自身が独身であることを示すことができるようになります。こうした機能をマッチングアプリ事業者に活用いただきたいと思います。デジタル庁は、マッチングアプリ事業者に、こうした活用について周知・広報しておりますので、積極的な活用をお願いしたいと思います。
マイナンバーカードは、偽造困難なICチップを使うことで確実に本人確認を行うことができるツールですので、犯罪対策の観点からも様々にご利用いただくことができます。カードの利活用を引き続き積極的に推進してまいりたいと思います。

2. 質疑応答

（問）事業者に対する本人確認として、マイナンバーカードのICチップ読み取りについてお伺いします。券面偽造による、なりすましに対する対応などが主な理由だと思いますが、先ほど大臣も環境整備への取組について述べられました。環境整備、リーダーの整備のほか、事業者への理解に対してどのような課題があり、その理解を得るためにどのように取り組んでいくか教えてください。

（答）券面は、パールインキを見ていただくなどいろいろな方法がありますが、ICチップを読み取っていただければ、極めて厳密に本人確認ができますので、これに一本化していきたいと思っております。パソコンを使っていない、携帯電話を業務で使っているという事業者もあろうかと思いますので、現場の意見を聞きながら、現場の負担を踏まえた上で、できるだけ早期にICチップの読み取り義務化の省令改正を行いたいと思います。それまでに、携帯でICチップを読み取ることができるアプリの開発をデジタル庁でしっかり進めていきたいと思います。

（問）この週末に、人事院の川本総裁が討論番組で、国家公務員の定員問題を考える時期に来ていると発言されています。河野大臣はかねてから委員会などで国会改革について言及されていますので、国家公務員の働き方改革に向けて前向きな姿勢だと受け止めていますが、今回の川本総裁の発言をどのように受け止めているのか、また、今後政府として国家公務員の人数について見直しする考えがあるのか、どこに問題点があるのか、受け止めがあれば教えてください。

（答）おそらくこの問題は両面あると思っており、一つは国家公務員の残業時間が非常に多い人が相当数に上るという現実がございます。優秀な人材に霞が関に来てもらう、また、優秀な人材が霞が関で継続的に働いてもらうためには、働き方改革が必要だと思っております。もちろん、役所のデジタル化による効率化はやらなければいけませんし、先般参議院の地デジ委員会（地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）でもいろいろお話がありましたが、立法府のご協力も避けて通れない状況になっていると思います。また、定員の合理化を進めておりましたが、近年定員を少しずついろいろな形で必要なところに回せるような対応もとってまいりました。そういう中で、川本総裁のご発言は、我々として非常に理解できるものと思います。他方、人口減少の中で、どの産業も人手不足になる中、国だけでなく、地方の都道府県・市町村の行政も、ニーズがあるからといって野放図に職員数を増やすことは非常に難しい、そういう状況もございます。岸田総理からは、現行の国家公務員の定数をしっかり維持していく、そういう指示をいただいておりますが、そのためにも、定常業務をやりながらDXもやりますということはなかなか困難ですので、DXをやるためにはDXのための定員を予め増やしておいて、結果いろいろな業務が効率化されていくということになろうかと思いますので、メリハリの効いた人の張り付けというものはやっていかなければいけないと思います。

（問）国家公務員の働き方について、やはりリーダーとして姿を示す必要があると思います。大臣は週末の視察など積極的に行かれていますが、大臣ご自身の代休の取得状況などはどのようになっていますでしょうか。

（答）大臣には代休がございませんので、一年中フルスピードで活動しております。秘書官を始めサポートするスタッフには、しっかり休んでもらわないといけないと思います。

（問）マッチングアプリ事業者のマイナンバー利用の促進に向けた取組についてお伺いします。8月から婚姻関係を含む戸籍関連情報もマイナンバーカードで分かるようになるということですが、マッチングアプリを利用するにあたり、登録したいと思ったときに、カードさえ持っていれば登録できるような状況になるというのは、マッチングアプリの利用ひいてはそれを利用して恋愛し、結婚したい人たちを伸ばすきっかけになると個人的には思いますが、大臣の所見をお伺いしたい。

（答）残念ながら私はマッチングアプリを利用したことがないものであまり詳しくはないですが、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用していただければ、その人の4情報が間違いないということも分かりますし、API連携で婚姻関係を含む戸籍情報も連携できると、「私は独身です」と言ったときに、その人は間違いなく独身だということが分かりますので、例えばマイナンバーカードで本人確認をしたアカウントは、何かしらチェックマークが付くなど、この人の情報は信頼できるというようなことを他の人にも知らせることができる、そういうメリットも出てくるのではないかと思いますので、アカウントを作る際には、マイナポータルから本人確認していただいて、登録いただけたら良いのではないかと思っております。

（以上）