条件と働き方・制度・取組【中途採用（専門人材）】
目次
条件と働き方
任用と任期（勤務形態と勤務可能な期間）
民間専門人材は非常勤の国家公務員として任用されます。
任期は最大1年として会計年度末までとなりますが、評価や勤務実績等を踏まえて再採用（契約更新）されます。
再採用の回数に上限はありません。
兼業・副業
デジタル領域における専門的な経験をお持ちの方に広く参画いただくことを想定し、兼業・副業が可能です。
デジタル庁における適正な勤務管理の確保、および調達案件への入札公平性の担保のため、登録をしていただきます。ワークライフバランス推進のために、1on1などを通じて、マネジメントの役割を持つ職員と必要に応じ総合的な働く状況についての情報共有を推奨しています。
テレワーク
ワークライフバランスを確保しながら効率的に業務推進を行うために、すべての職員がテレワーク勤務を実施できる環境を整備しています。
オフィスワークとテレワークの取り決めは、所属部署や職員個別の状況によって異なります。職員の希望・申告を前提にしながら、職務遂行に支障がないかどうかを、上司や、担当業務で関係するメンバーと話し合い決定していきます。
フレックスタイム制
仕事の状況やライフスタイルに合わせてメリハリのある働き方ができるようにフレックスタイム制を取り入れています。
総勤務時間数を変えずに、日ごとの勤務時間数・勤務時間帯を変更できることに加えて、土日の休みのほかに週1日勤務しない日を設けることができます。育児・介護はもちろん、兼業や副業との両立が可能な環境を整備しています。
制度
評価制度
半期に一度、組織目標を踏まえて、職員自らが業績目標を設定し、評価者となる上長と目標の確認を行います。
期末に、職員と上長で期初に掲げた業績目標の達成について確認する面談を行います。また、職員が複数の業務を兼務している場合にはすべての上長による評価を経て、評価が確定します。
今後は業績目標に加えて、人事院が定める評価項目と民間専門人材に求められる革新性・専門性の発揮を基準とした能力評価の導入により、職員一人ひとりの業績と能力発揮を統合的に評価していきます。
取組
オンボーディングプログラム
これまでと異なる文化・組織・ルールにおいて、新しく仲間となった職員の戸惑いや不安を解消し、早期に成果を出せる状況の形成を支援するためのプログラムです。毎月の新規入庁者向けに、入庁初日にオンボーディング説明会が開催され、デジタル庁で働く上での基本事項をまとめたウェルカムブックの配布があります。
また、デジタル庁内の各種システムの使い方やルールに関する研修、入庁者用のチャットグループを用意しており、困った時は、人事担当等に気軽に質問することができます。
メンター
入庁後約3か月間、新規入庁者に経験豊富な職員が伴走します。
業務に関する相談や、働く上での課題や悩みを特定の職員に相談できる関係を築きます。こうした関係性により心理的安全性が確保され、これまでと異なる文化・組織・ルールに適応しやすくなり、各人が期待される役割で活躍できる効果が期待されています。
研修・勉強会
民間出身者が非常勤国家公務員として働くうえで必要な知識を得るため、デジタル庁が独自に実施する研修に参加する機会があります（例：国会基礎、会計基礎、法令基礎等）。また、多様なバックグラウンドを持つ職員が集まるデジタル庁ならではの取組として、自主的な勉強会も活発に開催されています。専門的な知識を有する民間出身者が開催するアクセシビリティやサービスデザインなどの勉強会のほか、中央省庁出身者、自治体出身者と共同で幅広いテーマを扱う自主的な勉強会も定期的に開催されており、組織内における部署やプロジェクトを超えたつながりの醸成につながっています。
1on1制度
民間企業では一般的になりつつある、マネジメントの役割を持つ職員とメンバーの役割を持つ職員が1対1で定期的に面談をする取り組み（1on1）を、組織一丸となり定期的に実施しています。
一人ひとりの職員において、業務だけでなく自身のキャリアや働くうえでの価値観や課題について個別に話す機会を設けることで、職員のコンディションケア、自律的な成長の促進、信頼関係の構築、組織力の向上を図っています。また、1on1実施者向けに、効果的な1on1の手法を学ぶ研修も提供しています（不定期開催）。
オールハンズミーティング
月に一度開催される全職員が参加する全体会議です。
大臣、副大臣、政務官も参加し、その時々で必要不可欠な情報共有が行われます。
オフィスでの参加・オンライン参加両方に対応しており、オンラインではミーティングシステムのチャット欄を使ったコメントのやり取りが活発に行われ、双方向コミュニケーション型で進行する形式になっています。
また、視覚に障害のある職員のために、有志が目で見える情報の書き起こしを行い、チャットで共有することもデジタル庁ならではの大きな特徴で、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のミッションを社内イベントでも実践している一つの事例です。
庁内表彰－MVV Award
デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューを特に体現した職員やプロジェクトに贈られる、年に一度の表彰で、年度末のオールハンズミーティングで発表されます。
ミッション・ビジョン・バリューの浸透強化と良い取り組みを賞賛し合う文化の醸成を目的としています。
表彰に際しては、事前に全職員から幅広く推薦を受け付け、幹部による厳正な選考の上で決定しています。
組織サーベイ
年に一度、全職員が回答する調査です。
出身の異なる多様な背景をもつ職員が集う急拡大する組織において、組織的な課題を把握し、より良い組織づくりに活かしていくために設立当初より定期的に実施しています。
回答結果はオールハンズミーティングで職員に公開され、次年度の組織運営の取組等に反映していきます。