【選考採用】2026年度選考採用試験（課長補佐級・係長級／一般職相当）
デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級及び係長級の職員（一般職相当）を募集します。
これまで培った経験や知識を、国民や社会のため、またデジタル社会の実現のために生かしていきたいと考える多くの皆様からのご応募をお待ちしています。
目次
職務内容
デジタル庁所管行政に関する事務の実施等に携わっていただきます。
具体的には、以下の4つのグループにおけるいずれかのプロジェクトに配属の上で、数年ごとのジョブローテーションを行っていきます。
| グループ | 役割 | プロジェクト例 |
|---|---|---|
| 戦略・組織グループ | デジタル庁の官房として、デジタル社会の実現に向けた総合調整を担います。 | 総務・人事・会計・広報、AI実装総括、データ戦略、国際戦略など |
| デジタル社会共通機能グループ | 行政事務の合理化・効率化を支える共通基盤（番号・認証制度、情報連携基盤）の整備・運用や、自治体システムの標準化、データ品質確保を推進します。 | マイナンバー制度、自治体システム標準化、ベース・レジストリ、オープンデータ・GIFなど |
| 国民向けサービスグループ | マイナンバーカード等を活用し、国民生活・経済活動のDXを推進します。 | マイナンバーカード（行政・民間利用促進、マイナポータル）、事業者ポータル・GビズID、防災・教育・健康医療介護分野のDXなど |
| 省庁業務サービスグループ | 政府情報システムの基盤・府省共通業務システムの整備・運用を行い、各府省庁を伴走支援します。 | ガバメントソリューションサービス（GSS）、ガバメントクラウド、政府情報システム支援、政府のAI調達・利活用ルールなど |
配属・ジョブローテーションは、プロジェクトの内容・本人のスキルや適性・希望に加え、キャリアコースも考慮して決定します。キャリアコースの詳細は以下のページをご覧ください。
応募資格
課長補佐級（一般職相当）
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点で、大学を卒業した者が16年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は19年以上、高等学校を卒業した者は21年以上）を有する者。
係長級（一般職相当）
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者。
参考
応募資格可能な職務経験年数一覧表
| 職位 | 大学卒 | 短大・高専卒 | 高校卒 |
|---|---|---|---|
| 課長補佐級（一般職相当） | 16年以上 | 19年以上 | 21年以上 |
| 係長級（一般職相当） | 8年以上 | 11年以上 | 13年以上 |
勤務証明書の提出
当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。
応募できない方
- 日本国籍を有しない者
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
- 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）
給与・手当
- 俸給月額：採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒）又は国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
- 各種手当：扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）、単身赴任手当等があり、職員の実情に応じて支給されます。
モデル例（モデル例には地域手当、本府省業務調整手当を含む）
| 職位 | 月額（目安） |
|---|---|
| 課長補佐級（行（一）5級） | 446,520円から |
| 係長級（行（一）3級） | 351,060円から |
勤務時間・休暇
- 勤務時間：1日7時間45分／土日・祝日は原則休み
- 年次休暇：年20日（4月1日採用の初年度は15日。残日数は繰越可能、上限20日）
- その他の休暇：病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇など
- 育児支援：育児休業制度など、ワーク・ライフ・バランス支援制度あり
募集および選考の内容
2026年度は第1期・第2期の2回実施予定です。
第2期は実施有無を含め未定です。決定次第、本ページでお知らせします。
| 2026年度 第1期 | 2026年度 第2期（実施有無含め未定） | |
|---|---|---|
| 採用予定数 | 課長補佐級：1から2名程度／係長級：4から5名程度 | 未定 |
| 応募受付 | 2026年6月1日から2026年6月28日（書類提出期限） | 2026年10月から12月頃（想定） |
| 選考内容 | 書類審査、適性検査（ウェブテスト）、一次面接、二次面接、三次面接、最終面接（対面） | 未定 |
| 書類審査 | 6月29日から7月7日（結果通知：7月8日） | |
| 適性検査 | 書類審査合格者に別途ご案内 | |
| 一次面接 | 7月11日から7月13日（結果通知：7月14日） | |
| 二・三次面接 | 7月21日から7月31日（結果通知：8月3日） | |
| 最終面接 | 8月5日から8月7日（結果通知：8月13日） | |
| 採用予定時期 | 2026年10月1日 | 2027年4月1日 |
- ※面接日程は変更になる場合があります。
- ※面接はすべて対面またはオンラインで実施します（最終面接は対面のみ）。
- ※最終面接の会場はデジタル庁オフィスで実施します。
応募方法（第1期）
応募フォームに入力の上、以下の必要書類を添付し応募してください。
応募受付期間
- 2026年6月1日から6月28日23時59分
- 上記の期間中に応募フォームを通じてデジタル庁が受信できたものを応募として受け付けます。
応募フォーム
2026年6月1日以降に掲載予定です
提出書類
履歴書内でキャリアコースについて選択をいただきます。各キャリアコースについて、デジタル庁でのキャリアコースからご一読ください。
課長補佐級（一般職相当）
- 履歴書（Word／42KB）
- 職務経歴書（Word／26KB）
- 小論文（Word／27KB）
- 2025年6月13日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照した上で、あなたのこれまでの職務経験が具体的にどのようにこれらの施策ないしデジタル庁での業務に活かせるか、論述してください。この際、あなたがこれまでどのようにチームマネジメントを行ってきたか、客観的事実を明確にしてください。（2000字以内）
係長級（一般職相当）
- 履歴書（Word／42KB）
- 職務経歴書（Word／26KB）
- 小論文（Word／27KB）
- 2025年6月13日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をその理由と共に挙げた上で、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000字以内）。