公共調達に係る法律・規定等に基づく公表

デジタル庁における公共調達の適正化について、以下のとおり情報を公表します。

公共調達の適正化について

「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、契約に係る情報を公表します。

「調達改善の取組の推進について（平成25年4月5日付行政改革推進本部決定）」に基づき、調達改善計画を公表します。

「デジタル庁入札等監視委員会について」（令和4年3月1日付デジタル庁会計担当参事官決定）に基づき、議事概要を公表します。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の規定に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」を公表します。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」及び「障害者就労施設等からの物品等の調達実績」を公表します。

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律97号）の規定に基づき、中小企業者に関する契約の方針を公表します。

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）第8条第1項の規定に基づき、環境配慮契約の締結実績の概要を公表します。

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第21条第3項に基づき、民間競争入札対象公共サービスの実施に関する契約の内容及び実施要項を公表します。

「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）」による国家公務員法等の改正により、職員（特定独立行政法人の役員を含む。以下同じ。）の再就職に関する規制等がされております。企業等の皆様におかれましても、再就職等規制違反の防止にご協力願います。