電子契約システム（工事・業務）更改に係る設計・開発・テスト等業務

公募公告

本業務に係る技術的対話による企画競争を下記のとおり公募します。
令和7年（2025年）12月15日

支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官

支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官田邉国治

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りでない。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
デジタル庁又は他府省庁における指名停止を受けている期間中の者でないこと。
令和7・8・9年度全省庁統一参加資格において、「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
なお、全省庁統一資格を有してない場合は、以下の電子調達システム（GEPS）から本資格取得の申請を行うものとする。不明な点があればデジタル庁会計担当契約班に連絡すること。（※契約締結までに取得すること）
上記の他、調達概要書による公募の参加条件を満たしている者であること。
その他必要な事項については、調達概要書による。

調達概要書等は、デジタル庁ホームページ（調達情報・公募情報）から入手（ダウンロード）することとする。
紙による調達概要書の交付を希望する者は、事前に連絡の上、以下の場所で交付する。
- 所在地東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階
- デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班
  - 電話番号 070-7416-9924

公募及び契約手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
契約保証金
- 免除（全省庁統一資格を取得していることを条件とする。）
無効
- 本公告に示した公募公告に参加資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。
契約書作成の要否
- 要する。契約書（案）は、別記のとおり。
契約事業者の決定方法
- 調達概要書に定める限度額の範囲内において、デジタル庁に提出された企画提案書及び価格（見積書）を提示していただき、当該企画提案書及び価格（見積書）に関して技術的対話を行う。この際、企画提案書の順位付けを行い、優先交渉権者を決定し、最終の技術的対話において、企画提案の内容及び価格（見積書）について合意が得られた時点で、契約予定事業者として随意契約を行うものとする。
- 詳細については、調達概要書に添付される「技術的対話による企画競争について【事業者の方へ】」を参照すること。
本入札に係る契約締結は、令和8年度（2026年度）当初予算に当該経費が盛り込まれるとともに同予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。

参加を希望する者は、以下の関係書類をダウンロードし、内容を確認のうえ、仕様を満たす場合には、提出期限までに申請書等必要書類を提出すること。