社会保険・税手続のオンライン・デジタル化
目次
現在の取組
企業保有情報の新しい提出方法（認定クラウド提出）
デジタル庁は、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を推進しており、その一環として「企業保有情報の新しい提出方法」（認定クラウド提出）の導入を進めています。
概要
「企業保有情報の新しい提出方法」（認定クラウド提出）は、企業が法定調書などのデータをクラウドサービスに格納し、行政機関が必要な時にそのデータを参照する仕組みであり、企業の負担軽減、行政機関の書類保管コスト低減、データ重複管理の削減、共同利用の促進などを目指しています。
本サービスは、まずは金融機関等が税務署長に提出する支払調書等を対象として、2022年1月提出分から開始しています。また、2023年1月以降、クラウド提出済みのデータについて、その支払を受ける者が、所得税の確定申告を行う際にマイナポータルを経由して、申告書の該当項目に自動入力が可能となっています。
対象手続
現在は、国税領域での手続で活用いただけます。詳細はクラウドサービス等を利用した法定調書の提出について（国税庁）をご覧ください。
構築を検討する事業者向け
クラウド提出の仕組みを活用いただくには、要件に沿ったクラウドシステムを構築し、所定の審査・認定を受ける必要があります。
現在は、国税に関する法定調書提出手続が対象であり、構築されたクラウドサービスは国税庁長官による認定を受ける必要があります。詳細はクラウドサービス等を利用した法定調書の提出について（国税庁）をご覧ください。
デジタル庁では、クラウドを構築するために必要となる仕様書を整備しています。これらの仕様書の提供をご希望の事業者の方は、下記問合せ先よりご連絡ください。
今後の展望
引き続き、国民・事業者の負担軽減となるその他手続についても、対象拡大に向けて検討を進めていきます。
問合せ先
メール：sz_one_stop_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。