プラットフォーム事業者一覧及び事例一覧

本ページでは、現在公的個人認証サービスを導入しているプラットフォーム事業者※（18社：2023年7月28日時点）とその導入事例を紹介します。どういった業界やサービスにどのように導入しているのか、民間事業者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載していますので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。

※プラットフォーム事業者の解説は、公的個人認証サービス（JPKI）「6.1 サービス導入方式」をご参照ください。

1. 事業者及び事例一覧（2023年7月28日時点）

一覧の事業者名をクリックすることで、導入事例をご覧できます。

• ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（PDF／2,266KB）
• （株）NTTデータ（PDF／1,494KB）
• GMOグローバルサイン（株）（PDF／762KB）
• 日本電気（株）（PDF／972KB）
• （株）サイバーリンクス
• 日本医師会
• （株）日立製作所（PDF／971KB）
• （株）システムコンサルタント
• サイバートラスト（株）（PDF／2,954KB）
• TOPPANエッジ（株）
• （株）野村総合研究所
• （株）シフトセブンコンサルティング（PDF／453B）
• TIS（株）
• （株）ダブルスタンダード（PDF／418KB）
• （株）フライトシステムコンサルティング（PDF／839KB）
• ポケットサイン（株）
• 弁護士ドットコム（株）（PDF／571KB）
• （株）ミラボ（PDF／373KB）

2. 問合せ先

2.1 デジタル庁問合せ先

デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当
メール：mynumber_team_atmark_digital.go.jp

メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。

メールの本文には事業者名、部署名、担当者様の氏名、連絡先を記載してください。

2.2 プラットフォーム事業者問合せ先

公的個人認証サービス（JPKI）「7.2.4 プラットフォーム事業者の提供サービス等に関する問合せ先」」までお問い合わせください。