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地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業

デジタル庁では、全国の地方公共団体におけるアナログ規制見直しの取組を加速していただくため、国の法令等に係る見直しを通じて得られた知見等を還元していくことを含め、地方公共団体向けの取組支援を強化していく方針です。
こうした観点から、これまで実施してきた地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルの整備や情報発信等をはじめとした一般的な支援をこれまで以上に積極的に実施することに加え、デジタル庁職員による担当制の下、各地方公共団体個別の事情や課題等に寄り添った支援を行う「個別型支援」を提供することで、取組フェーズに応じた総合的な支援メニューを整備します。
個別型支援を希望する地方公共団体は、募集要項をご確認のうえ、エントリーしてください。
アナログ規制見直しの取組を全国に拡大し、社会のデジタル化を実現するため、多くの地方公共団体からのエントリーをお待ちしています。

事業概要、応募方法等

事業概要、応募方法等の詳細は、募集要項をご覧ください。

募集期間

  • 第1次募集:2024年11月15日(金)から2024年11月29日(金)まで
  • 第2次募集:2024年12月2日(月)から2024年12月13日(金)まで
    ※上記期間にかかわらず随時受け付けてまいりますので、第2次募集期間の徒過後に応募を希望する団体は、お問合せ先にご相談ください。

お問合せ先

本事業に関するご質問等がある場合は、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。​

  • デジタル庁 地方アナログ規制見直し促進班
    メール:rincho-local_atmark_digital.go.jp
    ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
    メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

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