地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業

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デジタル庁では、全国の地方公共団体におけるアナログ規制見直しの取組を加速していただくため、国の法令等に係る見直しを通じて得られた知見等を還元していくことを含め、地方公共団体向けの取組支援を強化していく方針です。
こうした観点から、これまで実施してきた地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルの整備や情報発信等をはじめとした一般的な支援をこれまで以上に積極的に実施することに加え、デジタル庁職員による担当制の下、各地方公共団体個別の事情や課題等に寄り添った支援を行う「個別型支援」を提供することで、取組フェーズに応じた総合的な支援メニューを整備しています。
デジタル庁としては、こうした取組を通じて、アナログ規制の見直しの取組が全国に拡大し、社会のデジタル化が実現されるよう、引き続き地方公共団体への支援に取り組んで参ります。

事業概要

事業概要の詳細は、募集要項をご覧ください。

募集期間

※令和8年度の募集は終了しました。

令和8年度個別型支援事業

令和8年度募集に係る個別型支援の対象団体（18団体）は以下のとおりです。
デジタル庁の担当職員が、各団体の事情に寄り添った支援を提供しています。また、対象団体と協力して、本事業の成果やノウハウなどを全国の地方公共団体にも横展開していきます。

エリア県・市区町村
東北宮城県丸森町
関東栃木県足利市、栃木県小山市、栃木県下野市、栃木県野木町、埼玉県幸手市、埼玉県ふじみ野市、東京都台東区、東京都墨田区、東京都羽村市
北陸信越新潟県魚沼市、長野県中川村
中部静岡県富士宮市、三重県志摩市
近畿滋賀県東近江市、兵庫県丹波篠山市、和歌山県橋本市
九州福岡県糸島市

（参考）令和7年度個別型支援事業

令和7年度個別型支援事業の対象団体（31団体）は以下のとおりです。

エリア県・市区町村
北海道北海道中頓別町
東北宮城県柴田町、秋田県秋田市
関東茨城県結城市、茨城県つくば市、群馬県大泉町、埼玉県毛呂山町、東京都豊島区、東京都東村山市
北陸信越長野県駒ヶ根市
中部静岡県浜松市、愛知県豊明市、三重県
近畿京都府福知山市、京都府長岡京市、大阪府阪南市、兵庫県たつの市、和歌山県和歌山市
中国・四国島根県益田市、島根県安来市、徳島県吉野川市
九州福岡県北九州市、福岡県八女市、福岡県小郡市、福岡県大刀洗町、福岡県築上町、佐賀県、熊本県八代市、熊本県宇土市、鹿児島県薩摩川内市、沖縄県糸満市

アナログ規制見直し「個別型支援事業」対象団体の取組のポイント

「アナログ規制見直し 「個別型支援事業」 対象団体の取組のポイント」は、令和7年度個別型支援事業の対象団体における取組を対象として、他の地方公共団体がアナログ規制の見直しを実務上進める際の参考となる知見を整理したものです。
整理に当たっては、人口規模、推進体制、所要時間及び検討結果を網羅するとともに、デジタル庁作成のマニュアルに定めるStep1からStep5までの各段階における創意工夫、実務的な効果及び所要期間等を体系的に整理しています。
あわせて、他の地方公共団体への横展開に資する先進的な取組を抽出し、その内容を紹介しています。

お問合せ先

本事業に関するご質問等がある場合は、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。​

デジタル庁 地方アナログ規制見直し促進班

  • メール：rincho-local_atmark_digital.go.jp
    • ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

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