シンガポール共和国とデジタル分野における協力覚書を取り交わしました
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1. 会談の概要
2026年8月3日、松本デジタル大臣はシンガポールにおいて、ジョセフィン・テオ デジタル開発・情報大臣と会談を実施しました。会談内ではデータの利活用やガバメントAI等、両国のデジタル分野における取組や、今後の協力可能性について意見を交換するとともに、デジタル庁とシンガポール政府技術庁（GovTech Singapore）とのデジタル分野における協力覚書（MoC）を取り交わしました。本MoCは、今年3月に日・シンガポール首脳会談で確認された「優先協力5分野」の一つである「デジタル化と技術」分野に関するものであり、両国首脳により発出された「日本とシンガポール共和国との間の戦略的パートナーシップの立上げに関する共同声明」において言及された取組です。
2. 覚書の概要
（1）主な目的・協力分野
目的
日・シンガポール間のデジタル分野での協力を一層強化していくこと
協力分野
- デジタル政府戦略
- 公共部門におけるデジタル調達、デジタルアクセシビリティ及びデジタル公共サービスの運営を含む、デジタル政府の取組に関する知見及び経験の共有
- 能力開発
- デジタルID、サイバーセキュリティ、Data Free Flow with Trust（DFFT）を含むデータ戦略並びに、エージェント型AIを含む政府における人工知能（AI）の導入を含む、相互に関心を有する分野におけるユースケース及び知見の共有（適切かつ実行可能な場合に限る。）
（2）協力期間
- 発効日から3年間
- 双方の書面による合意がある場合に3年の延長ができる
（3）覚書の署名日及び署名者
- 署名日：
- 2026年8月3日
- 場所：
- シンガポール
- 署名者：
- 松本尚デジタル大臣（日本側）
- ジョセフィン・テオ デジタル開発・情報大臣（シンガポール側）
