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第3回 日英デジタル政府分野専門家会合を開催しました

2025年6月23日及び24日に、デジタル庁は、英国の政府デジタルサービス(Government Digital Service:GDS)及び国家サイバーセキュリティセンター等と第3回専門家会合をデジタル庁にて開催し、デジタル政府分野における両国の取組の紹介、意見交換及び技術的な知見の共有を行いました。
本会合は、2022年10月にデジタル庁とGDSとの間で署名されたデジタル政府分野における協力覚書(MoC)に基づき開催されたものです。

(会合冒頭の集合写真。右から7人目がデジタル庁浅沼デジタル監)
デジタル庁のオフィスにある人工芝生のエリアで、会合参加者が笑顔で写っている写真。

第3回専門家会合における議題及び意見交換の概要は以下のとおりです。

  1. デジタルマーケットプレイス
    デジタル庁からは、日本におけるデジタルマーケットプレイス導入に関する最新状況を紹介し、英国の内閣府の一部である Government Commercial Function(公共サービスを効率的に提供するために調達を管理する部門)からは、オンライン調達プラットフォームを改善し、中小企業が政府と取引しやすくするための取組の説明がありました。

  2. 人工知能(AI)
    デジタル庁からは、行政における生成AIの利活用及び生成AIの調達・利活用に係るガイドラインを紹介し、GDSの一部であるi.AI(The Incubator for Artificial Intelligence)からは、英国における政府全体のAI政策概要と政府職員が業務で使用するためのAIツールの説明がありました。

  3. 信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)
    双方から公共データに関する知見を共有するとともに、デジタル庁からは、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)や経済協力開発機構(OECD)の下に設立されたパートナーシップのための制度的アレンジメント(IAP)プロジェクトの取組進捗等について共有しました。GDSは、価値の高い公共部門のデータを責任を持って開放することで、経済成長を促進し、より良い公共サービスを構築するための主要な政府の取組であるNational Data Library(公共部門における基礎的なデータを集中管理する仕組み)に関する説明がありました。

  4. デジタル・アイデンティティ/デジタル・ウォレット/共通ログインサービス
    デジタル庁からは、マイナンバー制度やマイナンバーカードの利活用の現状のほか、デジタル・アイデンティティ等に関する日本の動向及び実証事例を紹介し、GDSからは、GOV.UK One Loginを進化させ、GOV.UK Walletを導入する計画の紹介がありました。

  5. サイバーセキュリティ・ガバメントクラウド
    デジタル庁からは、サイバーセキュリティについて、デジタル庁におけるセキュリティ対応態勢の構築等について紹介しました。また、ガバメントクラウドでのセキュリティ実現策について紹介しました。英国からは、政府のサイバーセキュリティのガバナンスと説明責任がどのように機能しているか説明し、政府のサイバーセキュリティ戦略の実施における進捗、成功及び課題の共有がありました。

これらの取組は、両国政府のデジタル・トランスフォーメーションの取組を向上させるために相互に支援することを目指すMoCの具体的な進展(成果)になります。

なお、両国は2026年に再び会合を開催するなど、引き続き双方のベストプラクティスを継続的に共有し、MoCに基づく連携を更に進めていく予定です。

(マイナンバーカードの具体的な利活用事例について、マイナンバーカードの実物とカードリーダーのデモ機で実演しながら英国側に説明する様子)
デジタル庁のオフィスで、デジタル庁職員が壁に貼られたポスターを指しながら、会合参加者に説明している写真。
(AIセッションにてプレゼンを行う英国側担当者)
デジタル庁のオフィスにある人工芝生のエリアで、積み重ねられた複数のウッドデッキに会合参加者が座っており、モニターを用いてセッションを行っている写真。モニターには大きくi.AIと書かれた画面が投影されている。

参考

関連リンク

連絡先

担当:デジタル庁 国際戦略班
メール:gen-intl_atmark_digital.go.jp
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