平デジタル大臣 2025年 年頭所感

2025年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

今年は、マイナンバーカードが皆さまの日々の暮らしをさらに便利にしていく年としていきます。本格的にマイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みが始まっています。皆さまの中には、従来の紙の保険証で慣れているのでわざわざ新しい仕組みを導入する、ということに抵抗感を持つ方もいらっしゃると思います。しかし、マイナ保険証には、御本人の薬剤情報や診療情報に基づいた医療の質の向上や、手続きなしで高額な窓口負担が免除されるなど、患者側・医療側の双方に多くのメリットがあります。今後、本人同意の下、医療情報を安全に共有するための医療DXの基盤となるのもマイナ保険証です。

なお、いまお手元にある紙の保険証はその有効期限までの間、最長1年間利用できることに加え、マイナ保険証を保有しない方には申請することなく資格確認書が届きますので、どうぞご安心ください。引き続き、マイナ保険証のメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の活用を周知するなど、不安払しょくのため丁寧に進めてまいります。

また、現在マイナンバーカードは7割を超える国民の皆様に取得いただいており、これからの時代の本人確認ツールです。マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。

全国の地方自治体の業務についても、デジタル庁が改善を後押ししていきます。先般、改正されたデジタル行政推進法に基づき、地方自治体の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用した標準システムへの円滑かつ安全な移行ができるよう関係府省庁と連携して取り組んでまいります。移行に当たって課題がある自治体に対しても、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。

あわせて、今年はAIやWeb3.0が飛躍する年にもなると感じています。AIについては、行政職員の課題を解決するために開催した「AIアイデア・ハッカソン」等を通じて、引き続きユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力してAIに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。また、Web3.0については、例えば、DAOやNFTを用いることで、異なる場所の人と人をつなぎ、地理的な制約を超えて地域を活性化させるための手段となり得ると考えております。

こうした取組に加え、デジタル庁では自治体の窓口で何度も同じことを書かずに済む「書かないワンストップ窓口」の推進、災害時の避難所運営におけるマイナンバーカードの活用などの防災DXに引き続き取り組むほか、国の方で進めてきたアナログ規制の見直しを地方公共団体の条例などにも展開していくほか、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向け国際的なリーダーシップを発揮してまいります。こうしたことにより、デジタルを活用して安全・安心で便利な生活を実現できるよう取り組んでまいります。

さらに、デジタル行財政改革については、利用者起点でデジタル技術を最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革の実現に引き続き取り組んでまいります。具体的には、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携し、Web 3.0等の新技術も含めたデジタルによる地方創生2.0の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やAI利活用、イノベーションの進展にあわせたレギュレーション（規制）の見直し、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の取組、医療・金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討などを進めます。デジタル庁としても、こうした取組を関係府省庁とも連携して取り組んでまいります。

本年も、皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

デジタル大臣　平 将明