映画「免許返納!?」とマイナンバーカードがタイアップします

デジタル庁は、マイナンバーカードの利用促進のため、舘ひろし主演の映画「免許返納!?」(2026年6月19日公開)とタイアップしたポスターを作成しました。ポスターは6月9日(火)から全国の都道府県庁等で、6月15日(月)から都内のバス停サイネージでも掲示します。

映画「免許返納!?」(6月19日(金)公開)とマイナンバーカードのタイアップポスター。主演の舘ひろしさんが黒のタキシードに蝶ネクタイ着用で運転免許証を手に持ち、中央に立つ。周囲には驚いた様子の出演者たちが配置されている。右側の縦帯には「免許返納後の本人確認は、マイナンバーカードで」というキャッチコピー。下部には「マイナンバーカードがあれば」として、①救急車や病院などでかかりつけ医や薬・病歴の情報を共有できる、②住民票の写しや印鑑登録証明書など、全国のコンビニで取得できる、③確定申告を自宅で完結!医療費控除やふるさと納税の申告が簡単、④まだまだ便利なサービス拡大中です、の4項目が紹介されている。右下にはマイナンバーカードを持ったマイナンバーのPRキャラクターであるマイナちゃんのイラスト、デジタル庁ロゴ、デジタル庁ウェブページに遷移するQRコードが配置されている。

実施概要

マイナンバーカードの利用促進のため、映画「免許返納!?」とタイアップしたポスターを作成し、以下のとおり掲示します。

  • 全国の都道府県庁など
    • 掲示開始日:2026年6月9日(火)
  • 都内一部バス停留所 (サイネージ)
    • 掲示開始日:2026年6月15日(月)
    • 掲出期間:2026年6月15日(月)から6月28日(日)

タイアップの背景

映画「免許返納!?」は、舘ひろしさん演じる70歳の映画スターが、本人の想いとは裏腹に、免許返納を迫られる事態に直面しながらも、盟友の願いと最愛の妻との約束を叶えるための旅が始まる物語です。

マイナンバーカードの保有数は、2025年12月に1億枚を突破し、その後も着実に増加して、2026年4月末時点で約1億300万枚、人口の約82.7%まで普及しています。また、対面・非対面を問わず利用できる安全かつ確実な本人確認書類として、多くの方がカードの利便性を体験しています。

今回、運転免許証の返納を意識される世代に向け、免許返納後にご自身を証明する本人確認としてマイナンバーカードが利用できることを紹介するため、キャッチコピーを「免許返納後の本人確認は、マイナンバーカードで」とし、映画「免許返納!?」とタイアップしました。

デジタル庁は、映画の魅力を伝えるとともに、マイナンバーカードの身近な活用方法を多くの方に知っていただく機会として、本取り組みを推進します。

(松本デジタル大臣が、主演の舘ひろしさんへ挨拶を行いました)
松本デジタル大臣と映画「免許返納!?」主演の舘ひろしさんが、スーツ姿で両腕を胸の前で組みながらマイナンバーカードを左肩の上に掲げ、中央に置かれた映画「免許返納!?」とマイナンバーカードのタイアップポスターに映る舘ひろしさんと同じポーズで、笑顔でカメラに向かっている。

マイナンバーカードの利用シーン

マイナンバーカードは、対面・非対面を問わず安全・確実に本人確認に利用できます。 詳しくはデジタル庁ウェブサイト「マイナンバーカードの利用シーン」をご確認ください。

健康保険証としての利用(マイナ保険証)

健康保険証としても利用でき、過去の診療や薬の情報も確認できます。本人の同意のもと、医師・薬剤師と特定健診・診療・薬剤情報などを共有でき、より良い医療を受けられます。

救急搬送時の情報把握(マイナ救急)

マイナンバーカードの健康保険証利用により、救急搬送時に患者本人が受診歴や服用中の薬を説明できない状況でも、患者のマイナンバーカードを活用して、救急隊員が患者の受診歴・診療情報・薬剤情報などの情報を閲覧できるため、救急活動の円滑化につながります。

コンビニでの証明書取得(コンビニ交付)

「コンビニ交付」とは、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を使って全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機(キオスク端末)で、市区町村が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスです。

確定申告での活用(マイナポータル連携)

マイナンバーカードを利用してe-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告をする際、マイナポータル経由で給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などのデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力ができます。

民間サービスでの本人確認

マイナンバーカードを使った対面やオンラインでの本人確認は、民間サービスで利用が拡大しています。たとえば、銀行口座や証券口座の開設、携帯電話の申込がオンラインでできるほか、古物取引、オークションやマッチングアプリなどのサービスでも安全で確実に本人確認に利用できます。

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