デジタル庁

(受付終了)引越しワンストップサービス マイナポータルを通じた転出届・転入(転居)予約開始に向けた検討会及び検証等に協力いただける自治体を公募します

※受付は終了いたしました。

引越しワンストップサービスの説明。引越しを行う者が、民間事業者が提供する引越しポータルサイトを通じて、引越しに関するサービスを受けながら、転出届けなど自治体関係の手続きと、民間関係の手続きを行えるようにする。マイナポータルで自治体関係の実施を実施できるようにする。

デジタル社会の実現に向けた重点計画
(令和3年12月24日閣議決定)に基づき、令和4年度に全市区町村において、マイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入(転居)予約のサービスを開始することを目指しております。本サービス開始に向けて、今回、デジタル庁が主催する検討会及び検証等に参加し、「引越しワンストップサービス自治体向けガイドライン」の策定、国民にとって利便性の高いマイナポータルUI/UX開発、マイナポータル申請データの受付テスト及び現地検証等にご協力頂ける自治体の公募を本日より6月10日(金)まで行います。

公募要領

公募要領を掲載します。

問合せ先

デジタル庁 国民向けサービスグループ
担当:尾形、大橋、小沼
メール:h_oss_gov_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

お問合せは、メールとともにデジタル改革共創プラットフォームでも受け付けます。
「デジタル改革共創プラットフォーム」は、デジタル庁の政策立案に当たり、現場の業務や技術面から全国の自治体職員とデジタル庁職員が対等に議論する場として設置されたプラットフォームです。
各自治体からのお問合せ内容を他の自治体へも効率的に共有することができるため、積極的にご活用ください。
なお、デジタル改革共創プラットフォームは、自治体・官公庁の職員のみ利用が可能です。

参考

デジタル改革共創プラットフォーム

関連政策

引越しワンストップサービス

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