G7 デジタル・技術大臣会合の開催結果
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2026年5月29日（金）、フランス・パリで開催されたG7デジタル・技術大臣会合に冨安デジタル審議官が参加しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚宣言等が発出されました。
会合概要
本会合では、①安全なAIの促進、②経済成長のためのAI導入の促進、③デジタル分野の強靭性と資源効率の確保、④青少年のためのより安全・安心なデジタル空間の構築 の4つの優先分野について議論が行われ、閣僚宣言が採択されました。
冨安デジタル審議官は、デジタル庁が昨年5月に公開した「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を紹介しました。このガイドラインは、行政だけでなく、民間企業がAIを導入する際の参考となるものであり、G7各国をはじめ世界の国々にとってのモデルとなることを期待する旨の発言を行いました。
また、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」が4つの優先分野すべてに共通する重要な考え方であることを指摘するとともに、特に多様なデータへのアクセスが、安全なAIの実現に不可欠であると強調しました。
また、本会合参加の機会を活用して、カナダ、フランスと会談し、デジタル・技術分野における協力について意見交換を行いました。
これらの取組を通じ、デジタル庁は引き続きG7をはじめとする国際的な場においてDFFTの推進に取り組んでまいります。あわせて、行政における生成AIの適切な調達・利活用に関する知見を国際社会と共有するなど、議論の深化に貢献してまいります。
成果文書
- G7デジタル・技術閣僚宣言