ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募について

公開日:: 2025年12月2日

ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募を開始しました。

背景

人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化する我が国において、公共サービスを維持・強化するためには、政府における、生成AIをはじめとするAIの積極的な利活用が不可欠となっています。そこで、デジタル庁では、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントAIの実装に向けた取組を推進しています。

具体的には、令和7年（2025年）5月以降、ガバメントAIに係る取組の一環として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））を構築し、デジタル庁職員による利用を進めてきました。また、デジタル庁では、政府職員が早期に生成AIに触れ、業務において活用できるようにするため、源内の他府省庁への展開に着手しています。

このような取組を進める上で、行政実務の質向上・省力化を実現するためには、とりわけ日本語の語彙や表現、行政文書特有の記述様式等に適合した、国内企業や国内研究機関が開発する大規模言語モデル（LLM）（以下「国内開発LLM」という。）の活用が重要です。また、国内開発LLMは、行政の信頼性を確保しつつ、安全・安心な生成AIの利活用を推進する上でも不可欠となります。
そこで、下記の要領により、源内を含めたガバメントAIで試用する国内開発LLMの公募を実施し、国内企業等と連携・協力することで、国内開発LLMをガバメントAIで積極的に活用する取組を進めます。

ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募の実施要領

目的

行政実務の質向上・省力化を実現するためには、日本語の語彙や表現、行政文書特有の記述様式等に適合した国内開発LLMの活用が重要となる。
このため、デジタル庁は、令和8年度（2026年度）に実施する予定の他府省庁への源内の展開事業等において、国内企業や国内研究機関（以下「国内企業等」という。）が開発する国内開発LLMを試験的に利用し、行政実務における国内開発LLMの実用性及び課題の評価・検証を行う。

概要

源内の展開事業等に参加する国内企業等を公募し、選定プロセスを経た上で、試験導入を行う国内開発LLMを決定する。
令和8年度（2026年度）中に源内上で試験導入及び評価検証を実施する。源内における一部のAIアプリ等において、国内開発LLMを活用するとともに、評価・検証結果の一部を国内企業等にフィードバックする仕組みを検討する。
評価検証の結果及び源内を利用する府省庁の具体的ニーズに基づき、ライセンス契約の締結、並びに令和9年度（2027年度）以降における源内を通じた政府職員への本格的な提供を検討する。

対象となる言語モデル

国内で開発されたLLM（大規模言語モデル）を対象とする。なお、SLM（小規模言語モデル）や、公共・行政分野等の特定ドメインに特化した言語モデルも対象に含める。
自然言語を取り扱うモデルを対象とする。このため、画像、音声、動画、コード等、他のモダリティのみを扱うモデルは本公募の対象外とする。
源内の展開事業等における活用法としては、①対話型AIサービス（チャット）の提供、②行政実務に特化したAIアプリケーションへのLLM組み込み、③その他、が想定される。

条件

政府職員が「機密性2情報」（※）を言語モデルで取り扱えるよう、十分なセキュリティを確保できること。具体的には、ガバメントクラウド上の推論環境で動作することが求められる。
※「機密性2情報」については、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和7年度版）をご参照ください。
海外主要LLMと比較したベンチマークテスト結果を提供できること。特に、ハルシネーション、バイアス・差別的表現、有害コンテンツ生成等に関する安全性の取組について説明可能であること。
令和8年度（2026年度）中は無償で提供すること。ただし、ガバメントクラウドに係るインフラ費用はデジタル庁が負担することを検討中である。
行政実務において実用可能な性能を有すること。特定ドメインに特化した言語モデルの場合は、適用対象となる行政分野が明確であり、一定規模以上の利用が見込まれること。
デジタル庁のみならず、関係府省庁の職員に対しても推論の提供が可能であること。
国内開発LLMを活用した各種AIアプリケーションが最適な性能が発揮できるよう、情報提供やカスタマイズ等の技術支援を行うこと。
評価・検証結果の一部をデジタル庁が公表することに同意すること。

公募期間

令和7年（2025年）12月2日（火）から令和8年（2026年）1月30日（金）

スケジュール

令和8年（2026年）1月から：一部省庁で源内の試験的利用（数百人規模）
令和8年（2026年）2月から3月頃：国内開発LLMの選定
令和8年（2026年）5月頃：源内の他府省庁展開
令和8年（2026年）夏頃：国内開発LLMの試験導入の開始

問合わせ先

ご質問がある場合、以下の問合わせ先にご連絡ください。
担当部署：デジタル庁AI実装総括担当
メールアドレス：digital-ai_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。