エストニア共和国とデジタル分野における協力覚書を取り交わしました
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2026年4月27日（月）、エストニア共和国のリーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣が来日し、松本デジタル大臣との会談を行いました。
デジタル庁とエストニア共和国経済通信省とは、2022年にデジタル分野における協力覚書（MoC）を締結していました（関連情報）が、この覚書は2026年5月に期限を迎えます。また、エストニア共和国で省庁再編が行われたことから、今回の会談に合わせて、デジタル庁とエストニア共和国法務・デジタル省との間で、デジタル分野における新たな協力覚書（MoC）を取り交わしました。
1. 会談の概要
パコスタ法務・デジタル大臣とデジタル分野における双方の取り組みや、MoCにもとづく、デジタル分野における今後の両国の協力方針について意見交換を行いました。
2. 覚書の概要
目的
デジタル庁とエストニア法務・デジタル省間の協力を発展させ、相互理解を促進させること。
協力分野
協力・連携分野やその方法は、以下のとおり（これらに限定されるものではない）。
- 1.イノベーション、効果的なデジタル政府及び社会ソリューション、政策と規制、革新的な公共調達とガバナンス・モデルにおける優良事例、経験、専門知識の交換。対象は、デジタルIDの使用・実装、認証、安全なデータ交換レイヤ、クラウド・サービス、安全なデータ使用・標準化、データ保護、プライバシー規則、サイバーセキュリティ及び人工知能（AI）を含む。信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の概念の具体化及びトラスト連結性のため、共に取り組む。
- 2.共同行事の開催、専門家の視察や調査のための訪問、政府職員及び他の専門家間の交流等、様々な機関間の協力促進等
- 3.一定期間の専門家又は政府職員の交流の実現のための取り決めを行う可能性の模索
- 4.デジタル政府開発のための効果的で優先順位付けされたユースケース及びロードマップの特定等
- 5.ICT分野における政策イニシアチブ等の開発
- 6.両国における及びそれを超えた、革新的な共同取組及びデジタルサービスの発展のための技術企業や共同体の協力促進及び連携促進の可能性の模索
- 7.第三国におけるデジタル発展を後押しするための協力に向けた、共同の取組の可能性の模索
- 8.その他共同で決定する分野
協力期間
本MoCは署名の日から開始され、本MoCに基づく協力は、署名日から3年間継続する。その後、いずれかの参加者が、本覚書を更新しない意向を、相手方参加者に6か月前に書面で通知しない限り、本覚書は1年ごとに自動的に更新されるものとする。
覚書の署名日及び署名者
- 署名日：2026年4月27日
- 場所：デジタル庁
- 署名者：
- 松本尚デジタル大臣（日本側）
- リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣（エストニア共和国側）
資料
3. 関連情報
- スット・エストニア起業IT大臣とデジタル分野における協力覚書（MoC）の署名を行いました（2022年5月6日署名）