本文へ移動

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会（第6回）

概要

  • 日時：令和7年（2025年）3月26 日（水）10時30分から12時20分
  • 場所：オンライン開催
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 事務連絡
    3. 議事
      1. iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の取組状況について
      2. インシデント情報等発生時のオペレーションについて
      3. Android端末のスマホ用電子証明書サービスの運用状況について
      4. 意見交換
    4. 連絡事項
    5. 閉会

資料

議事概要

日時

令和7年（2025年）3月26日（水）10時30分から12時20分まで

場所

オンライン開催

出席者

有識者

  • 座長
    • 手塚氏
  • 構成員
    • 小尾氏
    • 瀧氏
    • 野村氏
    • 宮内氏
    • 森山氏
    • 神田氏

自治体・業界団体

  • 地方公共団体情報システム機構
    • 西泉個人番号センター長
    • 水落個人番号センター副センター長
    • 林個人番号センター公的個人認証新システム開発部上席審議役
  • 一般社団法人テレコムサービス協会
    • 佐々木MVNO委員会運営分科会主査
  • 一般社団法人電気通信事業者協会
    • 山田業務部長
    • 横山氏
    • 馬場氏
    • 飯盛氏
    • 佐伯氏
    • 赤穂氏
    • 杉田氏
    • 小泉氏
    • 古賀氏
    • 半谷氏
    • 重冨氏

オブザーバー

  • フェリカネットワークス株式会社
  • 情報セキュリティ大学院大学
  • xID株式会社
  • 日本電気株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 一般社団法人リユースモバイルジャパン
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
  • 株式会社TRUSTDOCK

関係省庁

  • 総務省

事務局等

  • デジタル庁
    • 坂Chief Information Security Officer
    • 藤本Chief Technology Officer
    • 国民向けサービスグループ
      • 村上統括官
      • 三浦審議官
      • 上仮屋参事官

構成員等からの主な意見（要約)

資料1 iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の取組状況について

  • 発言者： 昨今、健康保険証および運転免許証含め、マイナンバーカードがインフラとして重要性を増していると感じているが、ネット記事やコメント等をみても一定数誤解を招いているケースが多く対外的な説明が必要である。一般国民に向けても必要だが、ある程度詳しい専門家に向けても丁寧な説明を行わなければ、誤った発信をされる可能性がある。
    • 事務局： スマホ搭載に係るシステム構成等については現時点では非公開だが、公開可能な時期がきたら、一般国民全体への広報および専門家向けに丁寧に説明していきたい。
  • 発言者： マイナンバーカードおよびスマホ搭載の仕組みや安全性および必要性について説明が必要である。また、JPKIはGP-SEを用いて署名用電子証明書の仕組みを構築したが、今回、mdocを採用した経緯について説明が必要となる。今後の拡張性（運転免許証や健康保険証利用）や国際標準等を見据えて採用したと思われるが、現段階からその経緯についても広報していく必要があると感じている。
    • 事務局： 属性情報の搭載にはmdocとOpenID for VCと大きな系統あるが、mdocを採用した経緯、安全性等および今後を見据えた広がりについて、また国際標準やヨーロッパの動向など含めて簡潔に整理し、説明するための資料を作成する。
  • 発言者： 先ほどご意見があったように、情報は出来る限りオープンにしていただきたい。例えば、来春の確定申告にiPhoneが使えるか等も関心事となっている。また、コンビニ利用、運転免許証および健康保険証は今後重要なユースケースになる。健康保険証については、既に病院でマイナンバーカード読み取り機が普及している。厚生労働省と実証実験を調整していると説明があったが、Apple社対応の時期感がつかめなかった等、政治の力を借りながら病院でもスマホ搭載が使える話を進めていくことが重要である。
    • 事務局： 現在、iPhoneに搭載したマイナンバーカードについて利用者への情報提供が行われていないことは認識している。具体的な認定あるいは利用フローおよび技術資料の骨子などのベータ版については3月末目途に公開を目指している。UI/UXのイメージやユースケースの想定についても、もう少し精度をあげ、なるべく早く公表し、国民周知の責任を果たしていきたい。病院で、マイナンバーカードに加えてスマートフォンで健康保険証として利用できることは、現在、病院に設定している顔認証付きカードリーダーに加えて汎用リーダーを外付けして利用する準備をしている。iPhoneのマイナンバーカード搭載サービスが開始されたら、早い段階でAndroidとiPhone両方で利用できる様、実証実験を行うスケジュールを、厚生労働省より公表している。デジタル庁も支援含めしっかり周知を図っていきたい。e-Taxについては、今春よりAndroid対応が始まっているが、iPhone搭載のマイナンバーカードについては、来春に対応可能か検討中である。国税庁と鋭意調整していく。運転免許証は3月24日からマイナンバーカードと運転免許証が一体化できるようになったが、別途、スマートフォンへの運転免許証搭載となるため、時期は未定である。警視庁と連携し、今回のmdoc発行管理システムを利用する形で運転免許証の搭載も重点計画として進めていく予定である。
  • 発言者： AndroidとiPhoneで、UI上、相違があるのか、概ね相違がないのか知りたい。民間で、mdocを使うユースケースが非常に重要だと思うが、SDKを提供する予定やUXの標準化など、ある程度民間側に規律した方が良いと思われるため、その予定やプロダクト整理があれば伺いたい。
    • 事務局： AndroidとiPhoneのUIには現状相違がある。今回のアプリ開発の際に、UIの見直しを行い、デジタル庁のデザインガイドラインに準拠した形で、アクセシビリティにも配慮しUI変更を行った。今後、これを基準にAndroidについても検討を行う予定である。SDK提供等については、対面および非対面（オンライン）用にApple社から提供されるものおよびデジタル庁で用意したものがある。対面用と非対面用で内容は異なるが、番号法上の確認用プログラムとして、ものだけではなく、仕様書についても併せて準備を進めている。
  • 発言者： UXについては、JPKIのAndroid搭載時に比べ、非常に使いやすくなったと感じている。別紙2の6頁位に、パスワード入力とあったが、パスワード入力せず、FaceIDを利用したい場合のUX導線がどうなっているか伺いたい。
    • 事務局： 利用者証明用証明書をオンラインで利用するケースが典型だと考えているが、機能としては、Androidと同様に生体認証およびスマートフォン専用の4PINも利用できる。UIについては別紙１にマイナポータルログインの方法を説明している。FaceIDでログインをプライマリーの1番としているが、ユーザーが希望する場合は、他の方法を選択できる形をとっている。FaceIDを利用いただく場合、マイナポータルの最初の画面でFaceIDでログインするボタンがあり、そのボタンを押下することですぐにFaceIDが立ち上がるようになっているが、今後、各社事業者や国民の声を聴きながら改善も考えている。
  • 発言者： 利用促進について、健康保険証その他に加えて民間利用する案内があった。民間の事業者が身元確認および本人確認を行う場合、eKYCでは様々ななりすましが発生しているため、JPKIのみならず、mdocを利用した民間の事業者による本人確認が非常に使いやすくかつ安全に使われるよう尽力いただきたい。主務省令の整備に関しては、準備に時間を要すると思うが、特に金融サービスでの利用は期待が大きい。いち早くオンランで本人確認にmdocを利用したiPhone搭載のマイナンバーカードが利用できる様ご尽力いただきたい。
    • 事務局： eKYCの法的規則の代表的なものとして、犯罪収益移転防止法と携帯電話不正利用防止法がある。非対面での本人確認で、コピー等、なりすましのリスクが高いが、それをなくしていくという方針でのパブコメがかけられている。総務省が中心で所管する携帯電話不正利用防止法については、概ね1年後、犯罪収益移転防止法については、概ね2年後の施行方針で進めている。この中にはマイナンバーカードの提示、マイナンバーカードの電子署名等に加えて、今回のカード代替電磁記録の送信内容について、検討している。リリースに間に合わせ形で、パブコメ等を行い、省令に列記されている方法の1つとして、カード代替電磁的記録の送信を位置付けて進めていく。
  • 発言者： JPKIの署名は実印並みの効力があるため、軽々に使ってもらっては困るが、国民全体に伝わっていない状況がある。アプリ側の操作画面を観ても、そのような警告がどこにも表示されていないことに不安を感じている。少なくとも署名を入れる前には、警告し、承諾を得てから署名できるような画面遷移があった方がよいと認識している。国民向けに理解してもらえるよう頑張っていただきたい。マイナンバーカードの立法事実はどうなのかという点も含めて、認証等の方向性、保護およびリスク観点等も検討いただきたい。
    • 事務局： 今回提示した資料は簡素化しているため、誤解を招いてしまったが、別紙1の9頁「他サービス画面」において、総務省と連携し、署名対象を明確化し、かつ実印相当の効力がある性質についても可能な限り具体的に対応を進めている。現在、構築中であるため、改めて宮内先生からのご指摘を踏まえて、検討し確認していく。
  • 発言者： 対面利用の場合、mdocリーダーが必要になるが、通常、mdocリーダーは認定して提供するということが想定される。その提供や運用について、方針があれば伺いたい。mdocの署名検証に関しても、証明書を提供しなければいけないが、mdocの場合の取り扱い方針についても伺いたい。
    • 事務局： mdocリーダーの認定提供について、制度的には確認用アプリケーションをデジタル庁が作成し提供または認定をする。具体的には、その制度には、対応するライブラリーをデジタル庁で策定する。そのライブラリーを使わず独自に構築をしたいという事業者にはデジタル庁としての認定手続きを構築中である。それらがしっかり機能を果たしているか、利用者側への説明も考え、申し込み方法およびNDAやテスト環境等、一連の手続きを簡潔化し、正しくライブラリーを実装し、法律の要請も踏まえられる手順を構築中であり、ベータ版については、近々提示したいと考えている。そのような形で、対面非対面とも、法律に求められた検証および申請の確認をしっかりサービス提供側にやっていただき、あるいはサービス提供側がどういうサービスに使うかも確認していく。
  • 発言者： 別紙1の4頁、顔認証のために、顔写真の読み込みを行うことになっているが、顔写真を読み込む場合、券面アプリが必要であり、現在のマイナンバーカードはパスワード又はPINを別々に設定できるため、パスワード又はPINを2つ入力してもらないといけないのではないか。
    • 事務局： 入力を求めているのが券面事項入力補助アプリの暗証番号4桁と署名用電子証明書のパスワードである。券面事項入力補助アプリにアクセスした際、マイナンバー自体が照合番号として利用できるため、別紙1で記載している手法を採用した。
  • 発言者： 2023年5月にマイナンバーカードの電子証明書のAndroidスマホ搭載が実装された際、端末の紛失や売却した際の対応等について、デジタル庁から業界団体を通じ、電気通信事業者に要望をいただいた。MVNO事業者をはじめとする電気通信事業者は、端末の紛失および売却を行う際のアナウンスとして、デジタル庁のHPをリファーする形で行っている。今後、iPhoneに対してもアディショナルな対応が必要な場合は早めにご要望いただきたい。また、個別対応としては引き続きデジタル庁のHPをリファーする形となるため、iPhoneユーザーが戸惑うことがないよう、コンテンツの準備を進めていただきたい。
    • 事務局： Androidについて、携帯ショップおよびWebサイトで協力いただき感謝している。iPhoneのマイナンバー搭載に関して、リーフレットおよびWebサイトの修正を行う。引き続き周知等の協力を賜りたいと考えている。改めてお願いさせていただく。
  • 発言者： 説明資料について、一般国民向けと専門家向けで分けるという説明があり、その方が良いと思っている。一方で、専門家向けの説明を必ずしも一般国民向けに言わない方が望ましい場合もある。専門家向けの難しい内容を一般国民に伝えると、ぼかしているのではないか、隠しているのではないかと、逆の意味で捉えられる可能性がある。同じ言葉、キーワード使用した場合も受け取り方が異なる場合があるため十分注意していただきたい。
    • 事務局： 一般国民向けおよび専門家向けの説明について、それぞれ受け取り方が違う可能性があるという貴重なご示唆をいただいた。具体的なまとめ方等について、ご指導を賜りたい。
  • 発言者： 国民向けの広報として、健康保険証について、医療機関または調剤薬局等での待ち時間に観られる動画を作成し、運転免許証については、オンライン予約時や更新時の待ち時間等に観られる動画を作成するなど、利用シーンによって国民に分かりやすく発信できる方法を検討いただきたい。
    • 事務局： 健康保険証は厚生労働省と、運転免許証は警察庁とも日々連携しているため、具体的に提案いただいた国民向けに分かりやすい動画作成含め検討していきたい。

資料2 インシデント情報等発生時のオペレーションについて

構成員限り

資料3 Android端末のスマホ用電子証明書サービスの運用状況について

  • 発言者： コンビニ交付について、最終的には電子的に証明することにより、住民票など、紙での交付は不要になることを目指してきたのではないか。今後の位置づけや、方向性についてお聞かせ願いたい。
    • 事務局： 現在のコンビニ交付サービスは、深夜および休日も対応しているため、非常に好評いただいており、窓口の事務も軽減でき、明らかにメリットは上がっていると認証している。毎年1000万ケースで利用数も増えており、非常に評判の良いサービスであるが、行政機関は、マイナンバーの情報連携でバックヤード連携ができるが、民間事業者については、バックヤード連携が難しく、巻き取れないのが現状である。コンビニ交付についても、紙で交付するだけではなく、デジタルで交付してデジタルで添付する等の検討も実施している。紙をなくしていくべきという方向性が必要であることはご認識のとおりであるが、行政だけではなく、民間のデジタル化に向けてもご指導いただきながら検討を進めていきたいと思っている。
  • 発言者： コンビニ交付の中でのスマホ利用の件数が少ないという話があったが、スマホJPKIを利用したマイナポータルのログイン数の集計値があれば、その件数の方が比較的に高い結果となるのではないか。そのようなスマホ利用は有効であることが示せるデータを提示していくことが良いと思われる。
    • 事務局： 次回会合の際に、スマホ利用のログイン数等は共有させていただく。

意見交換

時間超過のため、特段の意見交換なし。

以上