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地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議（第5回）（令和7年（2025年）6月16日開催）

最終更新日:

概要

  • 日時：令和7年（2025年）6月16日（月）　11時00分から11時40分まで
  • 場所：オンライン
  • 議事次第：
    1. 開会
    2. 議長挨拶
    3. 議題
      1. 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について
      2. 標準準拠システム移行後の制度改正等に伴う自治体システム改修経費の財政措置について
      3. その他
    4. 閉会

資料

関連政策

議事概要

日時

令和7年（2025年）6月16日（月）11時00分から11時40分まで

場所

オンライン

出席者

  • 二宮清治（デジタル審議官）
  • 田中聖也（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
  • 楠正憲（デジタル庁統括官）
  • 三橋一彦（デジタル庁審議官）
  • 福田毅（内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当））
  • 中村英正（こども家庭庁長官官房長）
  • 阿部知明（総務省自治行政局長）
  • 竹内努（法務省民事局長）
  • 坂本修一（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）
  • 岡部史哉（厚生労働省大臣官房参事官（情報化担当））※代理出席

議長挨拶

  • この関係省庁会議は、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組を円滑に進めるため定期的に開催しているものであり、昨年12月に、標準化基本方針を改定する際に、開催して以来の開催となる。
  • この標準化の取組については、原則今年度（2025年度）末の移行期限に向けて、国・自治体・事業者が協力して取組を進めてきたところ、今年度中に多くのシステムが移行できるよう、着実に進捗している。これまでの各制度所管省庁の皆様のご尽力に対し、改めて感謝申し上げる。
  • 本日は、去る6月13日に開催されたデジタル行財政改革会議において平大臣より発表した「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」等を議題としている。
  • 現在、各自治体において、標準化・ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の見積の取得・確認が本格化しつつある中で、大幅な増加を懸念する声があることから、4月22日に開催されたデジタル行財政改革会議における石破総理の指示に基づき、デジタル庁において、自治体のご意見も伺いながら、総合的な対策を決定したところ。
  • この対策に基づいて、デジタル庁が中心となって取組を進めていきたいと考えているが、各制度所管省庁の皆様にご協力いただきたいこととして、昨年12月の標準化基本方針で定めた「制度改正等に伴う標準仕様書の改定ルール」を徹底いただくこと、標準準拠システム移行後の制度改正等に伴って自治体システムの改修が必要となる場合の財政措置を適切に行うことの2点を強くお願いしたい。
  • その他にも、標準化PMOツールにおける自治体からの質問への回答など自治体の移行作業を円滑に進めるに当たって、各制度所管省庁の皆様に、引き続き、ご尽力いただきたい。
  • このように本日の議題は多岐にわたっているが、いずれも各制度所管省庁の皆様のご協力が不可欠なものと考えており、引き続き、連携して、標準化の取組を進めていただくようお願い申し上げる。

議題

  1. 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について
    デジタル庁より、資料1に沿って以下の説明があった。
  • 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策のとりまとめの経緯・趣旨は、原則2025年度末の標準化の移行期限に向けて、各自治体における移行作業は着実に進捗しているが、他方で、標準化・ガバクラ移行後のシステム運用経費については、足下の見積内容を踏まえて、自治体から大幅に増加するという懸念の声がある。そのため、デジタル行財政改革会議（2025年4月22日開催）の石破総理指示に基づき、地方三団体の代表も入ったワーキングチームで総合的な対策を検討し、6月13日のデジタル行財政改革会議で、平大臣から石破総理に、本対策について報告を行ったものである。
  • 標準化・ガバメントクラウドの活用の意義については、自治体の人的・財政的負担を軽減し、自治体が地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指すもの。急速な人口減少社会に突入する中、自治体・事業者が、個別に情報システムを維持管理し、更にセキュリティの確保・高度化や大規模災害に備えた対策を実現することは、人材面・財政面からも限界であり、必要不可欠な取組という共通認識で進めている。
  • 他方で、足下の見積内容を踏まえると、移行後の運用経費が増加するという声があるため、その要因についても自治体や事業者等にヒアリングを行った。自治体や事業者ごとに異なる面はあるものの、その要因について、構造的な要因、機能強化要因、外部要因の3つに分類した。
  • 具体的には、構造的な要因として、標準準拠システムのパッケージがクラウド最適化されていないこと、標準仕様書の度重なる改定によって、事業者の開発経費の増加が生じたこと、二重の基盤・ネットワーク管理費用が発生したこと等が考えられる。また、バッファを上乗せしている可能性があること、十分に競争が働いていない可能性があることも要因として考えられる。機能強化要因としては、サービスレベルが向上すること等が挙げられる。外部要因としては、物価上昇、賃上げによる人件費の増加、為替等のマクロ経済環境の変化等が考えられる。
  • こうした要因を踏まえ、まずは、見積精査等の当面の対策を行った上で、構造的な要因等に対する対策を講じていきたいと考えている。具体的には、例えば、当面の対策の1つとして、ガバメントクラウド利用料だけでなく運用経費全体について、自治体からの相談に対応できるよう、デジタル庁内に見積精査支援を中心にコスト最適化を支援する専門チームを立ち上げたところである。加えて、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉を行うほか、制度改正等に伴う標準仕様書の改定ルールの徹底については、各制度所管省庁の皆様にもご協力をお願いしたい。
  • 構造的な要因に対する対策としては、システム運用管理の省力化・自動化の推進に取り組んでいくほか、機能要件について、一部機能の経過措置の対応を行っているところであり、各制度所管省庁においては、2027年度末までに標準仕様における取扱いを検討いただきたいと考えている。加えて、システム運用経費の見える化・分析による競争促進も図っていきたいと考えている。
  • これらの取組によって運用経費の抑制を図っていくものであるが、移行後のシステム運用経費が増加するという自治体の意見と自治体システムのコスト構造の分析を踏まえた財政措置のあり方の検討についても盛り込んでおり、今後、関係省庁と連携し、検討を加速化していきたい。また、これまでの達成状況や効果の検証を行いながら取組全般のバージョンアップを図っていきたいと考えている。
  • 今後の期待される取組として、国は、当面の対策・構造的な要因等に対する対策を着実に実施すること等が期待される。事業者は、自治体に対して、見積内容を、その根拠を含めて丁寧に説明すること等が期待される。市区町村に期待される取組は、事業者に対して、見積内容・実績の確認、調達方法の改善、業務改革（BPR）を行うこと等である。都道府県は、市区町村支援として、デジタル庁と連携して市区町村の運用経費の見積精査支援を行うことや、ガバメントクラウド運用管理補助者等の共同利用・共同調達を推進すること等が期待される。
  • 自治体情報システムの運用経費等の課題と見通しについて、外部要因・機能強化・構造的な要因により、運用経費が増加しているため、当面の対策と構造的な要因等に対する対策を講じることにより、運用経費を下げていきたいと考えている。すぐに下がらない場合には、財政措置のあり方を含めて検討していく予定としている。特定移行支援システムが標準準拠システムへ移行した後には、優良システムの長期継続利用や、クラウド最適化されたシステムへの移行、公共SaaSの活用が図られるような環境整備を行っていきたい。
  1. 標準準拠システム移行後の制度改正等に伴う自治体システム改修経費の財政措置について
    デジタル庁より、資料3に沿って以下の説明があった。
  • 標準準拠システム移行後の制度改正等に伴う自治体システム改修経費の財政措置については、2025年1月29日に開催した「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議幹事会」でもお示しさせていただいたが、議題1でご説明した運用経費に関わる内容であるため、改めてご説明させていただきたい。
  • 本来、各制度所管省庁による制度改正により、地方公共団体の情報システムに改修が生じる場合には、必要に応じ、各制度所管省庁において、国費又は地方財政措置を要求することが原則である。
  • 標準準拠システムへの移行後に、制度改正等に伴って標準準拠システムの改修が必要な場合には、従来どおり、国費又は地方財政措置の必要性を各制度所管省庁において検討の上、適切に措置いただくようお願いする。
  • また、標準準拠システムの運用経費は、地方公共団体が負担している現行のシステム経費に相当するものであることを踏まえ、各地方公共団体が負担することが基本となるが、制度改正等に伴い増加する場合には、各制度所管省庁において適切に対応する必要があるため、こちらもあわせてお願いする。
  1. その他
    デジタル庁より、以下のとおり連絡があり、その後各省庁より、取組状況の説明があった。
  • 標準化PMOツールでの自治体等からの課題への対応について、できる限り早急にご対応いただくこと
  • 一部機能にかかる経過措置について、事業者からの申請内容の確認を遅くとも6月中に行っていただくこと
  • 令和7年度中の機能標準化基準の策定に向けて、今後作業準備いただきたいこと

閉会

以上