地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議（第3回）

概要

日時

令和8年（2026年）2月16日（月）15時00分から17時00分まで

場所

全国町村会館およびオンライン会議

議事次第

  • 1.開会
  • 2.議題
    • 1.専門ワーキングチーム開催状況
    • 2.文字同定ワーキングチーム開催状況
    • 3.行政事務標準文字の追加の検討
    • 4.行政事務標準文字への登記統一文字の追加
  • 3.閉会

資料

関連政策

議事概要

日時

令和8年（2026年）2月16日（月）15時00分から17時00分

場所

全国町村会館およびオンライン会議

出席者

※敬称略

座長

庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授）

構成員

  • 小幡純子（日本大学大学院法務研究科 教授）
  • 後藤省二（株式会社地域情報化研究所 代表取締役社長）
  • 笹原宏之（早稲田大学社会科学総合学術院 教授）
  • 白戸謙一（三鷹市健康福祉部健康推進課 課長）
  • 原田智（京都産業大学 シニアディレクター（DX推進担当））
  • 吉岡幹仁（神戸市企画調整局デジタル戦略部 部長）
  • 池田敬之（総務省自治行政局住民制度課 課長）
  • 小牧兼太郎（総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室 室長）
  • 望月千広 （法務省民事局民事第一課 課長）
  • 古谷真良 （法務省民事局民事第一課 参事官）※欠席
  • 簑原哲弘 （デジタル庁デジタル社会共通機能Ｇデータ標準化・品質向上支援担当 参事官）

準構成員

  • 齋藤曜平（株式会社アイネス）
  • 中垣伸哉（株式会社アイネス）
  • 谷沢沙耶香（日本電気株式会社）
  • 青木弘明（株式会社日立システムズ）
  • 大村周久（富士通Japan株式会社）
  • 川口真人（富士フイルムシステムサービス株式会社）
  • 谷本ひとみ（株式会社両備システムズ（代理出席））
  • 吉田匡一（株式会社両毛システムズ）

議題

  • 1.専門ワーキングチーム開催状況
  • 2.文字同定ワーキングチーム開催状況
  • 3.行政事務標準文字の追加の検討
  • 4.行政事務標準文字への登記統一文字の追加

配布資料

  • 資料1 地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議（第３回）
  • 資料2 文字追加ワーキングチーム提出様式
  • 資料3 地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議開催要綱
  • 資料4 広報ワーキングチーム、専門ワーキングチーム、文字同定ワーキングチーム及び文字追加ワーキングチームの設置・運営

議事

  • 第3回目となる本会では、「専門ワーキングチーム」「文字同定ワーキングチーム」の開催状況報告が事務局及び構成員よりあった。
  • 事務局より「行政事務標準文字の追加の検討」「行政事務標準文字への登記統一文字の追加」に関する説明があった。

質疑

構成員： 議事1と2について、質問や意見があればお願いする。

構成員： 専門ワーキングチームの議論を拝見すると、具体的な判断は最終的に自治体に任せる流れだと理解した。改製不適合文字は自治体ごとに住民との色々な過去の経緯があることと思う。本人通知の例など、一定の基準を示しつつ自治体に任せるのは良いと思う。

構成員： ご意見ありがとうございます。他にはどうか。

構成員： 今の件に関連してだが、文字の同定については国での統一基準ができつつある一方で、様々な事情による個別対応も生じていると理解している。

構成員： 議事3と4について意見交換を行う。

構成員： 新しいワーキングチームも含め大変な作業だと思う。文字同定が難しいと届出られたものについて、新しいワーキングチームで作業するとのことだが、自治体からの提出状況について伺いたい。全ての自治体から出揃っているのか。

自治体によって思い切って同定するところと、慎重に同定困難と判断するところで、温度差や判断の相違が出るのではないか。自治体にお任せするのでやむを得ないとは思うが、自治体の方でも迷うところはあると思うので、すでに問合せなどは沢山来ているか。

事務局： 全自治体から出ているわけではない。問い合わせがあった自治体はいくつかあるが、実際に同定できなかった文字について、3月以降に正式な提出をお願いするというところである。

各自治体での温度差、同定に関するスタンスというところは、確かに、様々な自治体の話を聞いていると、あるという認識である。表現がなかなか難しいが、思いきって同定をしている自治体と、微細なところの違いも含めて住民との関係を非常に気にして同定作業をし、なかなかに同定が難しいと判断いただいている自治体と、2つの種類があると思っている。文字の同定作業自体が自治体の自治事務ということで、法定受託事務とは違い、国の方で基準を作って提示ができるような事務の種類ではなく、最後は自治体の判断に委ねるという形になる。

構成員： 確かに自治事務なので、自治体の判断を尊重することでよいと思う。行政事務の効率化という視点も重要なので、思いきって同定作業を行う自治体もあると思うが、一方、実際に同定困難という提出をする話になると、自治体の担当者としては、全体の状況や、他の自治体の動向を知りたいのではないか。その辺りの情報提供の予定はあるか。

事務局： 自治体の担当者の、他の自治体の空気感を感じたいという率直な気持ちはあるだろうと思っている。資料1で文字追加に関する素案を提示したが、本日の議論を踏まえ案を固めさせていただき、3月に全自治体向けの説明会を開催し、質疑応答やテキストベースでの情報共有を行う機会を設けたいと思っている。

構成員： 承知した。自治体担当者が悩むことはあると思うので、情報提供はぜひお願いしたい。

構成員： 個人的な感想であるが、文字の問題はもっと大騒ぎになるかと思ったが、意外と静かだ。これから自治体から色々な声が寄せられるのかもしれない。ぜひ説明会や、動向の情報提供をよろしくお願いしたい。

構成員： 漢字の地域性ということについて、地域性を持つ漢字について方言漢字という表現もメディアを通じて広まりつつあるように、やはり存在している。そういうものの実態も、この作業を通して明確になっていくだろうと思っている。

次に、登記統一文字の追加について、1点質問がある。資料1の19ページにあるが、現行の商業・法人登記のみを対象とした調査から始めた結果、まず846文字があぶり出されたということが分かった。文字追加ワーキングチームなどにも今後関係してくるかと思うが、その846文字について、読み方や文字列などの情報は把握しているか。把握していれば異体字かどうかの判断ができてくるものなので、教えていただきたい。

事務局： 実際に、使用例や、他の字から文脈で判断するということも含めて、商業法人登記で使用実績があるということで、例えばGoogleの地図などから引っ張ってきた看板のデータや、ホームページのローマ字表記などから、読みや用例を調査して846文字を出している。他に、詳しく携わった方で、補足があればお願いしたい。

事務局： 全ての読みを把握しているかというと、まだ調査中である。個別に実際に使われている用例や文字列を確認しているところである。国際標準化にあたっては、最後に読みも含めて情報が揃っている必要があり、継続して調査をしていく。

構成員： 承知した。本来、文字追加ワーキングチームのようなところを通して追加されるような文字であろうと思い、伺った次第である。国による文字のコード化に30年間以上色々と関わってきたが、読み、文字列等の情報がないものに関しては、正直なところ研究者として根拠を放棄するような直感等に依拠する作業にならざるをえず、結局文字コードとして使い物にならずに後で最初から規格の策定や同定作業をやり直すということが幾度もあった。こういうことが反省材料としてあるということで、ベストエフォートというところしかなかったかとは思うが、今後のためにもぜひお願いできればと思う。

事務局： 文字追加ワーキングチームで、登記統一文字の追加の件も報告させていただく。

構成員： 実際に商売で使われている中国語の漢字などがある。実績ありと言っても人名の方では外国語の文字を追加しないとされているので、そこのバランスをどうするのかと思って伺っていた。ぜひ、文字追加ワーキングチームと深く連携をお願いできればと思う。

構成員： 質問が2点ある。1点目だが、登記統一文字は、基本的に法務省で整理をしたものと認識している。これが1万文字を超えるということで、企業や法人等の名称に関わる文字が、今までの行政事務標準文字以外にそれほどあったのか念のため確認したい。また、登記をされるところの、例えば土地の所有者で日本国籍の方、日本に居住をした外国籍の方は、基本的に今までの行政事務標準文字の中に文字が入っているはずである。ということは、例えば外国に居住をしている外国籍の人が日本の土地を取得した場合、その土地所有者の名前ということで、氏名の文字の中でない文字が出てくるのかどうかといったことがよく分からないため、1万文字の内訳がどういう文字が入ってこれだけ膨らむのかということを、ある程度整理されたものを示して教えていただけるとありがたい。

2点目は、自治体で同定できない事情があると判断された文字で、記号等の文字を追加するかどうかということの議論であれば、ぜひやめる方向で取り組んでいただきたい。記号は際限がない。どうしてこの字は良くてこの字はダメなのかという議論にもなりかねない。文字同定手順書にもそのように記載がある認識だが、何かお考えがあればお聞かせいただけるとありがたい。

文字の追加ということで今後も色々と取り組む必要があることは分かっている。一方で、昨年度の議論の中で、改製不適合の戸籍が随分減ってきている、改製不適合戸籍に由来する文字が減ってきているということを感慨深く伺った記憶がある。これから先、例えば戸籍の中に使われている文字で、もうすでに戸籍として使わなくなった文字が年々発生するのであれば、その文字を減らしていくとか。そういう取り組みも含めて、例えば、年に1回ぐらい戸籍の文字を全部確認して、現存の戸籍で使われている文字であればよし、除かれた戸籍になってしまったものについては、いずれどこかの時点で文字のセットから外すというような、何らかの方向性をどこかで議論できたらと思っている。希望も含めての話である。

事務局： 登記統一文字は、記号と変体仮名をなるべく除外して標準化する方針で議論している。実際のところ、きちんと漢字ということで同定されたものについて取り組んでいく方針であろうと思っているが、ご指摘の内容は、まさしくその通りだと思う。貴重なご意見をいただき感謝する。

事務局： 記号は、住所に使用されている文字かと思う。文字追加ワーキングチームの対象は、氏名で本来同定できない文字を特定してご提示をいただく形になる。

行政事務標準文字の文字セットの将来的な具体像という話だが、おそらく、今後、絶対に1文字も変えないのかとなると、そうではないと現時点では思っている。7万文字という大きな文字セットをずっと使っていくのかという議論もあると思う。本有識者会議でも過去にご指摘いただいているが、スマホなりPCなりで行政事務をオンラインで行うことが通常形態になっていく場合、7万文字はとても表示できない。将来的に文字セットの削減していく機会があるのかという点は、オンライン化が進む中で総合的に考えていくべき課題と思っている。

構成員： 今の行政事務標準文字の7万文字もの文字セットが、区別も識別も、読むことも書くこともできないという大きさになってしまっているので、これは然るべきところで議論をし、将来の方向性についても何らかの形で示していければと思い、あえて申し上げた。

構成員： 7万文字への到達にはアクロバティックな経緯があったので、追加には慎重であるべきだと考える。メンテナンスの考え方も今後は必要になってくるかもしれないという指摘について、その通りだと思った。将来の課題としてほしい。

構成員： 現状、戸籍で実際に使われている文字数は7万文字もないと思っているが、実数は把握されているのか。

事務局： 戸籍で使用できる文字と実際に戸籍で使用している文字のずれもあるが、163万文字の戸籍で使っている文字から同じ文字と判断できる文字等を収斂していき、7万文字を作っていった。戸籍で除票となっている文字など含め、自治体で保存されているかと思うが、実際に戸籍のシステムに搭載されている文字から、現に戸籍で使用されている文字を法務省と連携をしながらデジタル庁で精査をして、7万文字を作ったという整理になっている。一方で、ご指摘の通り、戸籍で使用できる文字という形で、戸籍法令で定められている文字はもっと少ないというところである。

構成員： Windowsが扱える文字数の上限があり、それが実質的な上限になるという認識もしている。今後追加できる文字数、空きがどれくらいあるか正確に把握しておく必要があると思うがいかがか。

事務局： フォントファイルとしての話と理解した。フォントファイルはあと1万文字程度の空きがある。改製不適合戸籍に関しては、戸籍としては改製不適合戸籍の文字が8千文字超程あると去年の有識者会議で報告があったが、改製不適合戸籍由来の外字自体は現状230文字しか届出てきていないという状況である。おそらく住民記録と戸籍の関係で、色々な経緯の中で、自治体の方で少し違う形で同定をされている可能性もあるということで、8千文字出てくるのかと思っていたが、とてもそういうペースではない。

改製不適合戸籍以外の同定できない文字に関しては、おそらくベンダーの方で色々と似通った外字を作っていると思うが、一定程度の字形をまとめる形で、文字追加ワーキングチームで精査をして文字を追加していくことを想定している。当然、文字数の上限を念頭に置きながらやらなければいけない部分である。一方で、改製不適合戸籍由来の方はそこまでのペースで出てきていないというのは、現状としてある。

構成員： 十分な空きがあり、追加しても問題がないということで認識した。その上で、資料1の13ページ、①②の原則は、自治体から届出があれば追加されるという表現に見え、自治体側は届出をすれば通ると捉えるのではないかと思うが、その認識でよいか。

事務局： 同定できない文字であっても、資料1の14ページにあるが、自治体における当該文字の活用状況はしっかりと確認をさせていただこうと思っている。実際のシステムの中に、文字としては存在しているが使っていないという文字があれば、それは承認せず、文字追加の対象にはならないと思っている。我々としては、外字で残し続けると、情報連携等で自治体のシステムで支障が生じ、それによって住民サービスが滞るということが1番問題だと思っており、同定できない、かつその文字を使っているという届出があれば、基本的には承認をするという方針である。

構成員： 文字はやはり公の器だと思っている。多くの国民の方々から、記載ミスが疑われるものや、個人的な事情や都合ではないかと思われるような文字まで追加すると、国際標準として登録されれば100年、200年先まで使い続けられ、歴史的な遺産となるようなものになることを思えば、届出があれば何でも登録するというところには、かなり留意いただく必要があるのではないか。

一方で登録しないと自治体実務に影響するため、例えば、正式に登録する区画と、暫定的に登録する区画を分けておいたり、あまり良くないという話もあるが外字の区画に、あまり理由がつかないような文字を登録しておいたりするなどの対応を検討いただかないと、後世に説明責任を果たすことが難しいのではと心配している。

事務局： 資料1の13ページ、行政事務標準文字に追加をする時の留意事項の2つ目の黒丸で示しているが、行政事務標準文字は、あくまでシステム間連携を円滑にする、外字が存在することによってうまく連携ができずにサービスが滞ることがないように、こういう文字セットを作ったというのが本来の目的である。制度で使える文字を作り上げるということを目的にしているわけではない、という大前提がある。実態として市民権を得ている文字と、そうではない書き損じのような文字まで全て追加するのかということだが、後者の書き損じかもしれないという文字に関しても、それを外字で残しておくことの方が、情報連携上支障が大きいだろうと考えており、今回このような形で追加をするという案を示したところである。一方で、国際標準化の取り組みに関しては、全てデジタル庁や日本国政府が追加する文字の国際標準化の提案の権限を有しているわけではなく、あくまで別の機関が判断をするものであり、行政事務標準文字が全て国際標準化の対象になり得るというわけではない。あくまで国際標準の考え方の中で、文字と言えるかどうかという観点で判断をされるということになる。仮の登録、追加というわけではないが、行政事務標準文字という形で情報連携のために作る文字セットの中で、国際標準されるもの、されないものというのは当然あり得る。

構成員： 国際標準で登録する文字と、行政事務標準文字として使うが国際標準にならない文字があるという認識でよいか。

事務局： 今はまさに文字を精査している状況のため、分量的には申し上げられないが、可能性としては、国際標準化の基準に該当しない、つまりは国際標準の文字になり得ない文字は、行政事務標準文字の中にはあり得る。

構成員： 国際標準になる文字については十分説明ができて文字として登録するべきものが登録され、それ以外の文字については暫定的に登録される区画にと、区分けされて登録されるという認識でよいか。

事務局： 今、MJ以外のものとして追加されている、いわゆるGJと言われる行政事務標準文字に関しては、PUAという私的な領域の面で管理されている。国際標準化になれば正規の面に移動するという形になると思うが、国際標準化になり得ない文字に関しては、国際機関との調整が必要となりデジタル庁側で確定的には申し上げられないが、公的な面には移行しない文字は当然あり得るとことで、国際標準という側面においては2つに分かれるという形になると考える。

構成員： 資料1の13ページについて、「現に行政実務等において活用しているものとして、自治体から届出があったもの」と言われると、地域性のある特殊事情のようなものがあがってくるのは良いが、個人的な事情で出てきたものが通ってしまっても困るという気がしている。届出があったものをどういう基準で精査するのかが大事になる。14ページでは、当該文字の活用状況を確認するとあるが、やはりそういう活用状況を確認するなど、色々な事情をよく確認する必要があると思った。

事務局： 資料2にもあるが、改製不適合戸籍の届出の時にも、同定できなかった事情は届出の中でお聞きした。それだけで判断するというわけではないが、どういう事情で自治体の方で同定困難という事情になったのかは、把握をしていきたいと思っている。

構成員： 国際標準化に関して懸念が抱かれるようだが、以前、ISOの漢字の標準化に関わったことがあり、国際会議では、各国から行政や文芸や色々なところで必要とされる文字が出てきていた。今は1文字1文字厳密に審査することとなっており、例えば形が似ているものは、ユニフィケーションルールというものがあって、ユニファイして既存の文字コードのものを使ってもらう、要するに採用しないということや、あるいは、その使用状況を見て、使用実績により文字として国際規格には載せられないなどといった判断が繰り返されてきた。その点については個人的にはさほど心配していない。

構成員： 大変参考になる情報提供に感謝する。

構成員： 事務局の説明で、同定困難と届出があったものについては基本的に新しく文字追加する方針であると説明されたが、自治体によって温度差があって、同定を積極的に進めていくところとそうでないところがあるというのは先ほどから話になっている通りなので、届出があっても、本当に追加するかどうかはしっかりと検討していただきたいと思う。また、自治体への説明会でもその辺りはきちんと説明した方がよいと思う。

構成員： 資料1の13ページで、改製不適合戸籍に由来する外字を同定もしくは新たに追加をしていく時に気にするところとして、今の戸籍のシステムで、追加された行政標準文字を表示に使うのか使わないのかという、関連業務のルールも合わせて検討していく必要があると思っている。あくまで改製不適合戸籍は紙で管理をして、戸籍システム上では行政事務標準文字は使わないという判断になるのか。その他のシステムとの情報連携のところを行政事務標準文字で行うようにするのかといった決定もしていく必要があるのと思った。

事務局： 改製不適合戸籍で同定できなかった文字は法務省にも共有をさせていただいており、今回の行政事務標準文字にその文字を追加するということも共有させていただいている。一方で、戸籍に使用できる文字かどうかというのは法務省の戸籍法令体系の中で判断をいただくというものであり、情報共有をしながら、法務省にて判断いただけるよう、我々としては連携をさせていただきたいと思っている。

構成員： 改製不適合戸籍の現在の考え方を述べさせていただく。改製不適合戸籍は、すでに戸籍に記載されている文字に愛着を感じている国民感情に十分考慮して対応するよう国会で附帯決議がされたことから紙で管理しているところであり、直ちに別の文字に置き換えてシステムで管理することは現時点では難しいと考えている。

構成員： その他、質問、意見などあるか。

構成員： 同定の日程が大変タイトという発言があったが、特定移行支援システムを抱える自治体から、同定期限について要望等の声はあるか。

事務局： 自治体の説明会の中で出てくるかもしれないが、今のところ特定移行支援システムだから文字同定を後ろ倒しにしてほしいという要望はない。一方で、特定行支援の期限の直前まで文字同定期限を先延ばしにすると、後でリスクが内在するということになる。文字同定作業はある意味でシステムの移行と並行してできると考えており、今回の形で提示をして、自治体の方からも意見をお聞きしたいと考えている。

構成員： 承知した。文字の抽出ができれば、おそらく同定はできると思うので、後の予定を考えると、この日程がギリギリであると思っている。また、文字追加ワーキングチームのメンバーは自治体のことをよくご存じの方が多いので問題はないと思うが、必要に応じて、自治体の意見も聞きながら進めていただけるとありがたいと思っている。

構成員： それでは、以上で意見交換は終了とさせていただく。皆様、貴重なご意見をいただき感謝申し上げる。本会議としては、行政事務標準文字への文字追加の素案につき、案として了承する。事務局は、本日の議論を踏まえて、自治体等への丁寧な説明を行った上で、方針を確定いただくようお願いする。

以上