デジタル関係制度改革検討会（第10回）
- 最終更新日:
開催情報
- 開催日時：
- 令和8年4月23日（木）15:00～16:47
- 場所：
- オンライン開催
議事次第
- 1.開会
- 2.議事
- 1.アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について
- 2.意見交換
- 3.閉会
資料
議事録
齊藤補佐： 皆様、聞こえていらっしゃいますでしょうか。
そうしましたら、定刻となりましたので、これより第10回「デジタル関係制度改革検討会」を開始いたします。
本日事務局で運営を担当します。私、デジタル庁戦略・組織グループ参事官補佐の齊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
構成員の皆様におかれましては、本日、大変ご多忙のところ、検討会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
増島先生が少し遅れて、後からいらっしゃる旨をお伺いしてございます。
また、次のご予定の関係で、増島先生は16時頃にご退席されるご予定と伺ってございます。
そうしましたら、これ以降の議事につきましては、司会進行を稲谷座長にお願いできればと存じます。
稲谷座長、どうぞよろしくお願いいたします。
稲谷座長： どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様、本日もお忙しい中、ご参加いただき、どうもありがとうございます。
本日も、前回に引き続き、前回検討会以降の政府における各種取組の状況について、まずは事務局からご説明いただき、その後、構成員の皆様にご質問やご議論いただければと考えております。
それでは、まず、事務局よりご説明をお願いいたします。
川野参事官： 事務局で参事官をしております、川野と申します。よろしくお願いいたします。
1ページ目をおめくりいただきまして、本日用意した資料の全体像を目次でご紹介したいと思います。粛々と物事が進んでいて、基本的にはその状況を先生方にご報告すればよい事項もございますれば、他方で、少し我々の取組がいろいろと進展していて、また、動きも出ているような取組もある状況でございます。ですので、その辺りは、少し濃淡をつけながらご説明させていただきたいと考えております。
特に全体の中では、1. のアナログ規制見直しに関しまして申し上げますと、（2）地方のアナログ規制見直し促進に関しては、昨年度、令和7年度からかなり取組を強化しておりますが、特に昨年度いっぱいの取組の成果を踏まえた各種の支援策をブラッシュアップした内容もございますし、各地方公共団体でのアナログ規制の見直しの状況についても、最新のデータ、3月末のデータが整っておりますので、これを受けた今後の方向性等をご説明させていただきたいと考えております。
続きまして、2. 制度見直しをしっかりと行った成果をしっかりと現場の技術実装につなげていくということでございまして、各府省庁あるいは技術保有企業さんと連携した積極的な情報発信についても、昨年来、実施しているところでございます。
前回、12月の検討会でもいろいろな取組をご紹介いたしましたが、それがまた少し広がりを見せたり、いろいろなところで波及しているところもございますので、そういったところをご説明さしあげたいと思っております。
3. に関しましては、少し毛色が変わりまして、アナログ規制の見直しではなく、我々が政府として、いわゆる法令を所管しているということでございますが、そのデータを言わばベース・レジストリとして、国民の皆様に信頼できる一次データとして提供するという取組にここ数年、取り組んでおりまして、今年から来年にかけて少し大きな動きが出てきますので、こちらも少し時間をかけてご説明さしあげたいと思っております。
それでは、1. （1）から順に、担当の参事官補佐から説明させていただきます。
まず、齊藤補佐、国のアナログ規制見直しの状況をよろしくお願いいたします。
齊藤補佐： ご説明させていただきます、齊藤でございます。
今、映っておりますスライドにございますが、国の法令見直しにつきましては、現在、98％、8,038件までの見直しが終了してございます。
残り2％につきましても、工程表で定めた期限に向けて、各省庁において、今、見直しが進んでいる状況でございます。
1枚おめくりいただきまして、その残っている2％の中で、一つ大きな塊としてございますのが、書面掲示規制の関係です。こちらは公示送達の規定のオンライン化でして、この見直しによって、公示送達は、従前は掲示板での実施であったところ、今後は新たにインターネットでの実施に加えて、掲示板又は事務所のパソコンでの実施が義務づけられてまいります。
こちらの見直しが本年5月21日に施行ということになっておりまして、各省庁横断的に、一気に規制見直しが措置されることによって、本年5月末時点では、99.7％まで見直しが進む予定となってございます。
これまでお伝えしたような、既存の規制の見直しという部分に加えて、新規の法令において、アナログ規制がつくられないように行うデジタル法制審査も、毎国会、令和4年の臨時会以降、実施しているところでございます。臨時国会は提出法案が多少少なくなるところでございますが、令和7年の臨時国会でも審査して、今回はアナログ規制該当が1件ありました。
こちらは、気象予報士が常駐するようなものでございましたが、こちらも常駐せずに、オンラインでの予報業務を可能にするという措置を講じていただいて、アナログ規制のPhase2をクリアしているような状況でございます。
続いて、地方の見直しについて、ご説明させていただきます。
川野参事官： 地方の関係は、中村補佐からご説明さしあげます。
中村補佐： 中村と申します。よろしくお願いします。
「地方のアナログ規制見直し促進に向けた取組について」でございます。
大きく2点説明事項がございまして、1点目が、私どもが地方公共団体向けにこれまでも策定・公表してまいりましたマニュアルにつきまして、3月27日に、第3.1版を改訂・公表してございますので、この点についてご説明させていただきます。
2点目が、毎年、全国の地方公共団体向けにアンケート調査を行っておりまして、取組状況調査でございますが、その結果が本日、公表となりますので、こちらについて概要のご報告。
これに加えまして、公表方法につきまして、従来と少し変更がございますので、こちらについてもご説明、ご報告させていただきたいと思います。
今ご覧のスライドでございますが、こちらは前回の検討会でもお示ししたものとなりますので、詳細のご説明は割愛させていただきますが、上段にございますとおり、私どもとしては、令和8年度末時点で、地方公共団体の取組「実施済」「実施中」の団体を50％超とすることを目指し、令和6年度以降、地方公共団体向けの支援を強化しているところでございます。
資料中、赤字で書かせていただいている部分が、前回から更新した点となってございますので、この点について、これからご説明さしあげます。
次のスライドをお願いします。
こちらは、マニュアル3.1版の概要ということで、字が多くなって恐縮でございますが、こちらについて、簡単にご説明させていただきます。
ポイント（1）とポイント（2）がございますが、（1）については、いわゆるマニュアル本体についての改正。
ポイント（2）については、マニュアルの付属資料でございます参考資料の整理・充実でございます。
改訂作業における共通するキーワードとしましては、見直し作業の効率化、負担軽減でございます。
ポイント（1）、本体部分については、自治体の皆様のやり取りを通じて、見直し作業を効率的に実施できるよう、作業負担の軽減を図ることができる点について、必要な見直しを行ったということでございます。
ポイント（2）については、①～⑦とございますが、このうち①、②、③、⑤につきましては、次のスライド以降で個別にご説明させていただきますので、そのほかの部分について、簡単にここで触れさせていただきます。
まず、④でございますが、規制所管部門向け標準作業手順書ということで、自治体において見直し作業を行う場合は、実際に作業全体の取りまとめを行っていただく自治体の推進部門から、実際に条例等を所管する農政部門、あるいは福祉部門など、規制所管部門に対して説明会を行ったり、あるいは手順書を配布するなどして、作業発注、作業依頼を行うというプロセスが一般的でありますところ、昨年度の個別型支援の対象団体の幾つかから手順書についてご提供いただきましたので、これをベースに、私どもでひな形となります標準作業手順書を作成したものでございます。
⑥ですが、先行団体による見直し事例を全部で40事例集めまして、取りまとめたものとなっておりまして、このうち、条例の改正が行われたようなものについては、いわゆる新旧対照方式でどのような改正が行われたか、お示ししているほか、見直しによる効果、費用とか時間、あるいは作業に要した人員などがどれぐらい削減されたかといったものを中心にお示ししたものとなってございます。
⑦につきましては、個別型支援で行いました現地説明会とか一般型支援として実施しましたオンライン説明会といった場で地方公共団体の皆様からいただきましたご質問のうち、ほかの団体にとって参考となると考えられるものをFAQという形で取りまとめ、公表したものでございます。
次をお願いします。
こちらが、前回検討会でもご説明させていただいたものになりますが「地方公共団体向けアナログ規制点検ツールα版」でございます。
各団体において所管する条例等は、おおむね数百程度から千数百という条例等をお持ちの場合が多いわけですが、これらの中からアナログ規制に該当し得る条項をエクセルマクロの機能を使いまして、瞬時に洗い出すこちらのツールについては、昨年9月に公開して以降、多くの団体にご活用いただいているわけでございますが、ご利用いただいた団体から幾つか要望をいただくようなことがございましたので、これに応える形で改良を加えたのが、今回、3月に行ったものでございます。
次をお願いします。
こちらも、前回の検討会でもご説明、ご紹介した資料でございますが、アナログ規制見直しの作業プロセスに生成AIを活用できないかということで、前回は、我々チームで研究を進めておりますということをご報告させていただいたわけですが、この研究の成果として、いわゆるプロンプト例を、活用いただく際の留意点なども含めて公表したものでございます。
1枚前のスライドでご説明しました点検ツールを使って洗い出しを行い、見直しの方向性を検討しましょうということになるわけですが、従来は1行ずつ、規制所管部門においてゼロから考えて、答えを導き出す必要がございました。これが生成AIを活用いただくことで、省力化が大きく図られることが期待されます。
とはいえ、生成AIで出力したものですので、いわゆるハルシネーションのような間違いが生じることもあるわけですので、出力結果については、あくまでも素案、たたき台ということをご理解いただくことが必要でございますが、ゼロから考えていただくものとは、作業の効率化ということで、大きく違うことになるかと思っております。
私どもとしましては、自治体の方々に自主的・自立的に見直し作業に取り組んでいただくに当たり、なるべく作業負担の軽減を図りたいということで、先ほどの点検ツール、あるいはこちらの生成AIプロンプト例を公表しておりますので、ぜひとも自治体の皆様方に多くご活用いただきたいと考えているところでございます。
次のスライドでございます。
こちらは、昨年度、私どもが実施しました個別型支援事業の対象団体のうち、19団体における取組の工夫とか、他団体の参考となるようなポイントを体系的に整理した資料となってございます。
共通項目として、団体の人口規模とか推進体制、あるいはステップごとに要した作業期間、そのほか、推進部門と規制所管部門の役割分担などをまとめた資料になっているほか、参考になる独自の特色ある取組についても取り上げさせていただいているものでございます。
次をお願いします。
こちらは、参考でございますが、今年度、令和8年度の個別型支援事業の対象団体を日本地図でお示ししたものになります。
黒字で書かせていただいているものが、今年度の対象団体でございます。
1つお伝えさせていただきますと、18団体のうち、宮城県の丸森町、長野県の中川村、栃木県の小山市、下野市、野木町、東京都の墨田区、台東区は、昨年度、個別型支援の団体の現地説明会に近隣団体としてご参加いただいたことがきっかけで、本年度の個別型支援の応募につながったと伺っておりまして、横展開として好事例と言えるのではないかと考えているところでございます。
こちらも、前回検討会でもお示しした資料でございますが、昨年度の予算事業として実施したものでございます。
こちらは、前回は青い四角の部分について、事業者においてアナログ規制の条項の洗い出し作業を実施いただいたところです。
この後、赤く囲んだ箇所について、当時は空欄だったわけですが、こちらについて、地方公共団体に見直しの方向性等について検討していただきますとお伝えしていたわけですが、無事に各団体における検討結果を取りまとめることができましたので、こちらを公表したということでございます。
こちらについてですが、21団体が対象団体だったわけですが、21団体が所管する条例等について一覧化したものでございまして、実に約1万2000行にも及ぶ大きなデータとなってございます。
私どもが自治体の方々とやり取りする中で、先行団体の事例が知りたいというご要望をお伺いすることが多くございますが、こちらの資料をご覧いただくことで、多くの団体にとって類似の条例を見つけることができたり、また、同じような条例でも、団体によって見直しの方向、考え方が異なる、幾つかパターンが分かれることもございますので、団体ごとの実情に照らし合わせて、どのような判断をすべきか、先行団体でどのような考えの見直しを行うこととしたのかなど、大変参考になる資料と考えているところでございます。
以上が、マニュアルの改訂内容に関するご報告でございまして、ここからは2つ目のご報告事項、取組状況調査結果になります。
こちらは、全国の団体に、令和8年3月末時点における取組状況「実施済」であるか「実施中」であるか「実施予定」であるか「未定」であるかをアンケート調査したものでございまして、その結果でございます。
左側の円グラフをご覧いただきますと「実施済」と「実施中」の団体の合計が約34％となってございまして、前回調査、昨年同時期でございますが、そのときは約23％でございましたので、地方における取組が着実に進捗していることがお分かりいただけるかと思います。
その一方で、右側の棒グラフをご覧いただきますとお分かりいただけますが、グレーの「未定」の団体の減少幅が鈍化していることが見てとれるかと存じます。こちらが残された課題だと考えているところでございます。
次のスライドをお願いします。
こちらは、今の全国版のデータを団体区分別に円グラフでお示ししたものでございます。
都道府県とか政令指定都市、大きな団体については「実施済」「実施中」の割合が多くなってございますが、一般市、町村につきましては、まだまだ「未定」のところが多く存在するという結果になってございます。
これまでご説明してまいりました地方における取組の進捗状況についてですが、昨年度も一部の団体名を公表していたところでございました。
具体的には「実施済」と「実施中」の団体名を公表していたところですが、今回、取組状況の見える化を通じて、団体相互の連携を促したいということと、近くの団体においても取組が進んでいるのだということをご認識いただくことで、自主的な取組着手への機運を高めていただきたいという思いで「実施済」「実施中」に加えて「実施予定」の団体名も新たに加えさせていただいたところでございます。
私どもといたしましては、本日ご紹介いたしましたとおり、自治体の皆様が自主的・自立的な取組が可能な環境を整備してきたところでございますが、様々な機会を捉えて、各種ツールに関する情報提供を含めた支援を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
川野参事官： 続きまして1「（3）テクノロジーベースの規制改革推進委員会の廃止について」ということでご報告申し上げます。
こちらは、本委員会の下部にある委員会でしたが、今年3月、昨年度末をもって、役割を果たしたということで、廃止したというご報告をさせていただきます。
18ページ目をご覧いただいておりますが、もともとアナログ規制の見直しをする際、アナログ規制を所管している各省庁にとっては、その規制を代替するような技術が存在するのか、具体的にどういう技術が存在するのかというところの情報が十分にないと、規制見直しの判断ができないということもありましたので、現実にどういった技術が存在するのかということを示していかなければならないということで始まった取組でございます。
こちらに一連の経緯をまとめておりますが、左上、2021年、2022年あたりから、この検討会の前身である臨時行政調査会の下に、この委員会が設置されてきた形でございます。
その後、2023年に、真ん中の②にございますように、技術実証、これは、補正予算をかなり大規模に獲得しまして、各技術が実際に使えるのかというレポートもかなりまとめて、そういったものを公表する形で、各省に対して、最初にご説明した99.8％に近づこうと、規制見直しを働きかけてきたところでございます。
これら一連の情報が整いまして、ポータルサイトとか、そういったものも、もはや運用段階に入ってきたということでございますので、そういう意味では、推進してきた委員会については、3月末をもって完結ということにさせていただいたものでございます。
19ページ目に、委員会で実際に頭を整理した紙を出しております。
1ポツの2つ目にあるとおり、テクノロジーベースの規制改革は、初期の目的をおおむね達成したという認識の下、今後は、後ほどご説明しますが、規制見直しと技術進展の好循環に向けての情報発信はしっかりと継続していくけれども、この委員会自体は完結ということで、締めたということでございます。
次のページに、委員会の変遷について、少しご説明しております。
一番右が現在の体制で、検討会の下に、江崎東京大学教授の座長の下での委員会がございましたが、こちらを3月で廃止したというご報告でございます。
以上が1でございまして、続きまして2、制度見直しと技術実装の好循環に向けた積極的な情報発信というところをまた改めて齊藤補佐から説明させていただきます。
よろしくお願いします。
齊藤補佐： 2についてご説明させていただきます。
1枚おめくりいただいて、22ページでございます。
1でご説明させていただいたお話、国の規制見直しがほぼ完了しまして、地方の見直しについても、地方公共団体が自ら見直しをできるような支援をしているというお話でしたが、今、デジタル庁としてひとつ力を入れている分野としまして、規制がせっかく見直されましたので、実際に現場で技術が活用される状態に持っていきたいところがございます。
こちらのスライドは、前回、前々回の検討会でもお示ししましたが、右下の部分、緑色のところは、実際に技術を導入するのは、地方公共団体の見直しを推進する部門ではなくて、例えば下水道や介護とか、そういった分野を所管しているところになりますし、また、そこでこれまで規制の下でいろいろと点検をしたりしていた事業者さん、あと、後ほど触れさせていただきますが、例えばドローンやAIとか、そういった技術を持っていて、そこに参入していけるような事業者さんといった方々に情報が届くのが一番普及の鍵となってくると思いますので、そちらに注力して、情報の発信をしているということになります。
この後、どういう媒体にとか、いろいろなチャンネルでの情報発信についてのご説明ということで、個別のものを様々ご説明させていただきます。
川野参事官： すみません。
今の説明ではちょっと足りなかったのですが、我々の思いとしては、その情報発信を左上の「デジタル庁」が単独でやっても、なかなか右下には届かないという問題意識でございまして、右下の現場にいる現業部門なり、被規制業界は、基本的に自分の真上にいる、右上の「規制当局」の情報を常に見ながらビジネスをしておりますので、規制当局自身がしっかりと情報発信をしてくださいということを我々は強く問題意識として持っているということでございます。
齊藤補佐： ありがとうございます。
1枚おめくりいただいて、今、川野からもありましたが、昨年5月に、各省庁の官房長向けに、それぞれの所管省庁の現場に情報を伝える発信をするようにとお願いさせていただいておりまして、これを基に、様々な省庁との間での連携した情報発信が進んでいるということでございます。
1枚おめくりいただいて、前回の検討会でも同じようなスライドでご説明させていただきましたが、その後も、農水省さん、厚労省さん、国交省さんなどと連携が進んでございます。
大きく分けると、デジタル庁が有しているような広報媒体、オウンドメディア等での周知とか、各省庁さんが実施するような説明会等での周知に加えて、まさに業界専門で発信しているような新聞とか媒体といったものに、連名で記事を掲載したりするような取組もしてございます。
個別のものについてご説明させていただくと、これは農水省さんの「経営所得安定対策等の概要」というパンフレットなのですが、毎年、農業従事者の方にお配りしている補助金申請とか、様々なお手続等について説明しているパンフレットの中で、交付金の作付確認に人工衛星が活用できるような事例。デジタル庁の取組、農水省の取組を連携した形で記事を書かせていただいて、実際に現場で農業に従事されている方が見るところに、こういった形で発信させていただいているということでございます。
関連して、農地の作付確認は、技術が導入されているという段階ではなくて、かなり普及というところまでも入ってきてございます。
左側は、宇宙開発利用大賞の農林水産大臣賞を受賞してございますし、右側を見ていただくと、こちらは実証実験ではなくて、有償で契約を結んだ件数に限っても、60を超える協議会とか20の市町村となっておりまして、担当者に話を聞いても、全国的に契約がかなり伸びてきているということでございますので、新しく参入してきたスタートアップ等の企業がビジネスとして中に入ってきている状況でございます。
1枚おめくりいただいて、26枚目。
その関連でございますが、これまでも、必ずしも規制を受けていたところだけではなくて、規制見直しによって、ビジネスチャンスとして入っていけるようなところにも情報発信をというご指摘も頂戴しておりまして、経団連とか経済同友会といった業界団体とか、経済団体への発信もしてきたのですが、それに加えて、スタートアップの皆さんが自ら持っている技術が、規制見直しによって新たに活用可能な世界が広がっているところにまだ気づいていないケースとか、そこに参入が進んでいないようなケースもあるのではないかということで、スタートアップの皆さん向けに、情報発信という取組を進めてございます。
左下の「スタートアップサポートコミュニティ懇談会」に私も参加させていただきまして、落合先生、増島先生は、ここに構成員としてもいらっしゃったかと思いますが、こういったスタートアップ向けのコミュニティで登壇させていただきました。右側は、川野が出席しておりますが、スタートアップのシンポジウムに登壇した経緯で、スタートアップの方だけではなくて、資金面、情報面でのサポートをしているメガバンクの方や、スタートアップ支援をメインでやられているような企業の方とか、そういったところとも、その後、情報交換をさせていただくような連携が進んでおりまして、まさに我々が規制所管省庁に届けるだけではなくて、民間企業の中でも発信者をつくっていくような取組を今進めているところでございます。
27枚目のスライドにつきましては、今まで情報発信を様々ご紹介してきましたが、詳しい技術の解説とか、導入に当たってのコスト、あるいは運用のコツとかもございますので、少し業界を絞って、かなり詳細な技術についての解説するコンテンツを作成して、昨年度末に公表しているところでございます。
こちらは、全国に大小様々な企業さんがいる、あと、全国で特に緊急性が高いような業務をされているということで、建築・建設、あと、八潮市の事故とかもありましたので、下水道の2分野を選定して、解説・情報発信のコンテンツを作ったところでございます。
28ページと29ページにQRコード等もございますので、実際、かなり大部の資料でございますが、中身等も、機会があるときにご覧いただければと思っております。
30ページでございますが、各省庁と連携した情報発信。
デジタル庁もかなり広報には力を入れて、メディア出身の職員等もそろえて広報をしてございますので、動画のコンテンツ、テキストのコンテンツの公表を定期的に行っているところでございます。
こちらもリンクがございますので、お時間があるときにご覧いただくことは可能なのですが、右側を少しご覧いただくと、地方公共団体の見直し、先ほど中村からお話しさせていただきましたが、こちらは、担当の係長がどういう思いで、どこに工夫をしたとかというようなところも結構ストーリーを立ててご説明しておりまして、等身大の小規模の自治体でも、そんなに手間がかからずに、デジタル庁のツールとかを使って見直しができるというようなところを記事の形で配信しております。
ここから後ろは、新聞記事等を委員の方限りということで入れていただいておりますが、現場に向けた情報発信、様々な業界での記事の掲載等をしていただいております。
今ご覧いただいているものは、先ほどご紹介した解説発信のコンテンツが公表されたときに連携いただいた建設関係の新聞にも記事掲載等をいただいたものになります。
また、下水道についても、複数の新聞社が国交省と連携して、大きな特集記事等を組んでいただきまして、デジタル庁、国交省、実際に技術を保有している企業、取り組んでいる自治体などが様々登場するような記事を複数の紙面で取り上げていただいているところでございます。
あと、RegTechコミュニティ、RegTechミートにつきまして、昨年度、継続的に実施してきております。
昨年は、年度末にかけて、月1ぐらいのペースで公開しておりまして、下水道の管路点検、八潮市の事故を受けたものとか、熊の被害対策のテクノロジーといった形で、すごく社会的な関心が高いものについても、取り上げさせていただきました。
特に八潮の陥没事故に関しては、400名以上の方にご参加いただいたり、熊被害のものは150名の方以上に参加いただいたり、自治体、事業者さんは、対面で、生でやり取りが聞けたり、担当者の思いが聞けるようなオンラインでのイベントは、かなり関心高くご覧いただいているところでございます。
こちらにつきましては、今年度も継続的にオンラインのイベントを開催していこうと考えているところでございます。
駆け足になってしまいましたが、こちらで制度見直しと実装の好循環に向けてのご説明とさせていただきます。
川野参事官： 以上で、2の説明でございます。
最後に「3. 法令等データ利活用促進等に向けた取組」ということで、岩垂補佐からご説明さしあげます。
岩垂補佐： デジタル庁の岩垂と申します。よろしくお願いいたします。
デジタル庁では、法令とデジタルを掛け合わせた取組について進めてまいりました。
大きく3本の柱がございまして、①法案作成業務の効率化、②より分かりやすい法令データを提供するベース・レジストリの整備、そして、③それらをベースとした法令データの利活用の促進、大きくこの3つの柱の下に取り組んできているところでございます。
主な経緯に関しましては、下に記載のとおりでございます。
今回に関しましては、まず、ベース・レジストリの整備に関すること、そして、これら3本の柱も踏まえたハッカソンの取組について紹介させていただきます。
まず、ベース・レジストリの整備について、ご説明させていただきます。
現状、デジタル庁では、法令データに関しまして、e-LAWSとe-Gov法令検索というシステムを整備・運用してございます。
e-LAWSは、政府部内のシステムでございまして、こちらで整備した法令データをe-Gov法令検索として、国民の皆様にベース・レジストリとして提供している形になります。
下の表に記載してございますが、現状、提供している法令データに関しましては、府省令までとなってございまして、告示に関しては提供できておりません。
これに関しまして、告示も搭載することができないか、検討を進めてきたところでございます。
こちらのスライドでございますが、重ねての話にはなってしまいますが、1ポツ目、告示に関しましては、府省令までとは異なりまして、最新の正確なデータを提供する統一的なデータベースが存在しない状況でございました。
ただ、こういった状況ですと、告示も掲載されていないと、法令を含むルールの全体像の把握が困難ではないかといったご指摘も頂戴していたところでございます。
また、大きく2ポツ目になりますが、官報電子化の取組が進展し、官報の発行に関する法律ができ、告示の中でも、法規的な性質を有する告示が法律の中で定められたということが大きくございます。官報でも、法規的な告示か、その他の告示かを区別しての掲載も始まっているところでございます。
こういったところも踏まえまして「デジタル社会の実現に向けた重点計画」におきましても、2026年度中を目途に、告示のベース・レジストリの提供開始を目指すといった旨を決定しているところです。
「現状の取組」ですが、まさにこれらの状況を踏まえまして、昨年度から、法規的告示を対象といたしまして、データの整備に着手したところでございます。こちらは、相当の量がございますが、デジタル庁においてデータを整備いたしまして、そちらを全府省庁の協力を得まして、それぞれご確認いただいて、準備が整ったものから、今年2月から政府部内のシステム、e-LAWSにおいて試行公開を開始したところでございます。
これらについて、本年度中、令和8年度中を目途に、e-Gov法令検索、国民の皆様向けに、法規的告示のデータについて提供を開始するところを目指しております。
ですが、提供開始に向けまして、大きく課題もございますので、こちらもご紹介させていただきます。
1点目ですが、告示は、法令とは異なりまして、多種多様な構造から成っている、いわゆる条、項、号といったものでは必ずしもなく、様々なものがございます。
こういったものに関しまして、現行のe-LAWSの仕様なども踏まえながら、データの整備の方針や今後の運用に関しまして、引き続き検討していく必要があるところでございます。
2ポツ目ですが、掲載する告示のデータの数が、現在搭載している法令の数、約1万本でございますが、そちらに匹敵する規模になる見込みでございまして、整備負担が大きいところがございます。
現行、法令に関しましては、公布後、速やかに提供しているところでございますが、多種多様な告示に関して整備をしていくところでございまして、どうしても法令と同じようなペースで即時的に、あるいは同じような頻度で更新していくのはなかなか課題があるところでございます。
こういった課題はございますが、引き続き、法規的告示のデータの提供に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上が、告示のベース・レジストリの提供に関する内容でございました。
最後に「『法令』×『デジタル』ハッカソンの実施報告」について、ご説明させていただきます。
冒頭に申したとおりですが、法制事務の効率化、より分かりやすい国民への法令データの提供、それらを活用した新たなビジネスの創出などを目的といたしまして、「法令」×「デジタル」ハッカソンを昨年12月から今年3月にかけて開催いたしました。
エンジニアの皆様とか士業の方、自治体職員など、様々な方にご参加いただきまして、作品を開発いただきました。
開発いただいた作品に関して、審査いたしまして、今年3月に表彰式を実施したところです。
下に受賞した作品を記載しておりますが、それぞれすばらしい作品が開発されました。
その中でも、最優秀賞を受賞されたのが「Lawsy Alerts」です。
こちらですが、日々公開される法令改正情報を毎日自動で取得いたしまして、改正の背景とか要点、実務への影響などをAIで整理・分析して、分かりやすいレポートとして生成してくれるものでございます。
こちらに関しては、膨大で、かつ、点在した法令改正に関する情報の収集・整理や、内容の解釈の作業を効率化できるすばらしいものだと考えております。
このように、ハッカソンで様々な作品が開発されましたが、こういった作品やアイデアを、今後の取組にもつなげていきたいと考えております。
川野参事官： 事務局からの説明は以上でございます。
では、稲谷座長、議事進行をよろしくお願いたします。
稲谷座長： 大変詳細なご説明をありがとうございました。
それでは、ただいまいただきましたご説明につきまして、構成員の皆様からご意見、ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
増島構成員からお手が挙がってございます。
あと、小川構成員、上野山構成員からもお手が挙がってございます。
では、この順番にご意見をお願いいたします。
それでは、増島先生、お願いいたします。
増島構成員： ご説明いただきまして、どうもありがとうございました。
聞こえていますか。大丈夫ですか。
稲谷座長： はい。聞こえております。
増島構成員： 大丈夫ですか。
ありがとうございます。
まず「アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況」につきまして、中核市、一般市、町村、15ページを見てみますと、町村が「未定」という形で、進捗が少し遅れている状態になっているかなと思います。
何となく構造感みたいなものは、直感的には非常に理解できるところではあるわけですが、町村の導入未定みたいなものが固定化していかないようにしていくのは、これから一つ大事なポイントになっていくかと思っております。
それとの関係で大事なのは、今一生懸命にやっていただいている制度マーケティング、デジタル庁さんの活動だと思っております。
いろいろなメディアを使いながら、単にプッシュ型のものというよりは、いろいろな媒体、もしくはほかの市町村さんを通じて、なるべく露出を高めていく。
多分、そういう作戦をやられているのだと思っているのですが、露出が高まっていくと、町村の方々の目に留まる可能性が高まっていって、最近、こういう話が多いねみたいな話になっていくと、やりたいか、やりたくないかは別として、うちもやらなくてはいけないのではないかモードになって、やり始めるみたいなことが起こるかなと。
要するに、大企業で、隣もイノベーションしているので、うちもイノベーションしなくてはみたいなことと全く同じで、いいかどうかは別として、そのようなモードになってくるというのが恐らくあるだろうと思っております。
その意味で、小さな自治体さんの進捗を進めていくためにも、露出をなるべく多く持って、タッチポイントを増やしていくことは、引き続きやっていただくと、ティッピングポイントをきちんと超えていくのではないかと感じましたというのが1点目です。
2点目が、告示にまで手を伸ばしていただいた点は、非常にありがたい。特に法律をやっている専門家としては、非常にありがたいということでございます。
これは、数が多いのと、告示は末端なので、ディテールにわたるのですが、その分だけフレキシビリティーがあるのが一つポイントになっていると思っております。
フレキシビリティーのあるものについて、もしくはディテールのものについて、お役所の業務で常に最新のものであることを保証しますという今までのe-Gov、e-LAWSと同じようなレベルで整えていこうとなると、多分、過品質になっていくと思いますし、それができない限りは公表できないみたいな話だと、誰にとっていいのですかみたいな話になっていくことが起こると思います。
今、不動産レジストリでもやっていますが、ここに登記の情報とマップを重ねるみたいなことをやっていくわけですが、そのマップが、今までの公図みたいな話と同じように、必ずしも完璧なものではないのですよと、コミュニケーションを取りながら出していく方向にかじを切っているものがあるわけですが、恐らく、告示もそれと同じようなことで、告示のレベルでは別にそんな完璧なものではないです、今、最新のものが載っているわけではないですというディスクレーマーを置きながらやっていっていただくアプローチをぜひ取っていただいたほうが、社会全体の厚生は高まるのではないかという気がします。
正直、告示を見るのはどうせ法律の専門家とか、そんな人しかいないみたいな話なので、そのぐらいのレベルのものでもよくて、そこからさらに深掘っていけばいいというレベルの話でございますので、ぜひそのような取扱いをしていただきたいと思っているのが2点目です。
3点目、最後は、デジタルハッカソンです。
これはすごく大変だと思うのですが、多分、ずっと長い間やっていただいているおかげで、いろいろな人たちの関心を広いところに伝えるところにはすごく役立っているのではないかと感じております。
そのアプローチが、またハッカソンという役所がやるようなアプローチでなさそうな感じであるところも含めて、全体に対して非常にいい影響を与えていて、大きな話で言えば、それは政権とか、政府に対する信頼みたいなところが高まるみたいなところにまで、実はつながっていることだと思っております。
なので、やっていらっしゃる活動は地道な活動だとは思うのですが、こういうことを政府がやるのだと知られること自体が、政府の信頼、すなわち社会安定みたいなところにつながってくることは間違いないと思っておりますので、やられている皆さんも、そういうところにつながり得る活動なのだということで、自信と誇りを持って続けていただけるとうれしいなと思いました。
以上、3点でございます。
ありがとうございます。
稲谷座長： 増島先生、どうもありがとうございました。
増島構成員は4時までのご出席と伺っておりますので、一旦、事務局のほうで、今、増島構成員からいただいたご意見等につきまして、レスポンス等があれば、よろしくお願いいたします。
川野参事官： 増島先生、ありがとうございます。
3点コメントをいただきました。
まず、1点目の地方公共団体の進捗の状況を踏まえた今後の広報政策というところでアドバイス、コメントをいただきまして、ありがとうございました。
この取組自体は、まさに昨年度、令和7年度、令和6年度の後半ぐらいから取り組んだということでございまして、その時点は、そういう意味では、あらゆる自治体がフラットに、とにかく皆さん頑張ってくださいとお願いしてきたということで、ここに来て1年半ぐらいたってきて、人口規模等によって進捗に差が出てきた状況なのかなと思っております。
ですので、我々も、まさに今後の周知の在り方を考えたときは、遅れがちな町村さんとかにもメッセージが届くようなことをもう少し考えていかなくてはいけないなという問題意識を持っております。
あと、増島先生がおっしゃった、とにかく露出を増やすというのは、今回、この1年半ぐらいやってきて、まさにそれでして、先ほど「下水道新聞」や「建築通信新聞」とか、もちろん、最初の頃は日経新聞などにも載せてもらったり、そういうこともやってきたのですが、徐々に地方紙やこういう専門紙とか、そういうところにまでタッチしに行って、とにかくこういうものをふだん見ている人が見るようにという形で、露出を高めてきたところでございます。
ですので、今後は、おっしゃるとおりで、遅れがちな町村の方が、そろそろ我々もやらなくてはいけないねと思うような、そのときに、実はほかの同じような町村さんは既にやっていますよというところをストーリーとしてつくっていきたいなと思っておりまして、資料の30ページ目をご覧いただくと、右側の「地方公共団体におけるアナログ規制見直し」で、右上の福岡県の築上町さんにおいて、ここの真ん中に映っていらっしゃる女性の係長さんが、一人で頑張ったけれども、やり切ったというようなストーリーがございますので、こういう方がいないと、なかなか踏み出せないと思うのですが、実際に生まれてきているので、まさにこういうものを可視化して、リファランスできるような努力を我々はしていきたいと思っております。
おっしゃるとおり、日本人は横並び主義が非常に得意なので、我々もまさにそのつもりでやっているということでございます。
2点目は、ありがとうございました。
38ページ目の下に書いてある課題が、まさに告示のベース・レジストリを整理していますよというポジティブなご報告をしつつ、実は現場は結構大変ですということをちゃんと正直に、こういう場で専門家の皆さんにも情報共有することが大事だろうと思っております。
先生がおっしゃったとおり、ディテールなものは、様式がばらばらで、そういうものをどうやってデータ化するのかなどということもございますし、数も非常に多いということでございまして、まさに即時性みたいなところで、法令と同じようにはなかなかできない。
とはいえ、情報に価値は必ずあることなので、即時性や表示については少しお許しいただきながら、でも、価値があるものとして出していくところには意味があるのかなと思ってございます。
3点目のハッカソンの取組もお褒めいただき、ありがとうございます。
ある意味ハッカソンの本質は「×」の左側と右側が離れていれば離れているほど、相乗効果が高いのではないかと思っておりまして、実は私も、昨年度のハッカソンに参加させていただいたときに、最初、ありていに言うと、AI技術者のグループが100人ぐらいいて、僕は会話できるかなと思ったのですが、逆に言うと、私などですと、若い頃、本当にブラックな法令作業ばかりをずっとやらされてきた世代なのですが、その話をすればするほど、AIエンジニアが目を輝かせながら、なるほど、そんな苦労をしているのですねと。
彼らにすると、技術を生かす課題があってこそ、技術が生かせるので、非常に原始的な作業をしている原始人を見ると、非常に面白がって、腕を揮ってやろうとしてくれるので、非常にいい取組ではないかと思っています。
実際、参加している参加者同士も交流とかが生まれてきていて、もちろん、最後に最優秀賞、優秀賞とあるのですが、3年を経て、こういう分野のコミュニティみたいなものが少し出来上がってきているのも、このハッカソンの成果かなと思っております。
ありがとうございます。
稲谷座長： 川野参事官、大変率直に実感の籠もったところも含めてお答えいただき、ありがとうございました。
それでは、ほかの構成員の皆様方からもご意見を伺いたいと思います。
順番に、小川構成員、よろしくお願いいたします。
小川構成員： ありがとうございます。
本当に丁寧に、細かいところまでご説明のほど、感謝いたします。
アナログ規制の見直しは、実際の規制改革としてしっかりと実装を推進してくことが非常に重要と考えていますので、デジタル庁の絶え間ない活動に感謝申し上げます。
また、自治体への新技術活用推進といった点について、先ほどご報告いただきました通り、AIの活用などさらなる進展を、高く評価しているところでございます。
そうした中で、私からは、5点ほどコメントさせていただきます。
まず1点目ですが、先ほどのご説明の中で、21団体について、アナログ規制の条項の洗い出しと、団体における検討結果の公表、といったご報告がありました。
こうした可視化による情報の積み上げは、極めて重要な成果だと評価しております。まさにこうした膨大な情報は、国のアセットであり非常に貴重と考えております。今後、いかにこうした情報を活用していくのか、といった点含めて、次への発展につなげていただければ幸いです。
2点目ですが、先程、取組状況の開示は効果があるというようなお話がありました。
開示は、自主的な取組を推進する重要な手法である点は以前から申し上げてきたところでございますが、こうして実際に環境を整備し、運用していただいている点は、高く評価しています。今後、施策の推進フェーズは、さらに高度化されていくものと思います。開示するKPIについても、現在のものから今後、「利用状況」、「費用対効果」等、各フェーズにおいて高度化していっていただけることを期待しております。
3点目ですが、先ほど法規関係の告示ベースのレジストリに関するご説明のページがありましたが、非常に興味があるところです。e-LAWSへの提供は、高く評価するところでございます。過去、既にある国では、マシンリーダブル（マシーンで読み取り可能）の規制を開発し、会社側がそれを取り込み、各規制の変更が、社内の諸規定や、各プロセスの内部統制にどのような影響を与えるか、AIを使って分析する技術が、レギュレーションテクノロジーの中で一つ重要なトピックとなっていました。当時、日本では、規制のデザインも複雑で、なかなか容易ではないといった状況でありましたので、先ほどのご説明を聞いて、やっとこういったところに来たのだなと、今後に期待を寄せています。既にXMLレベルで施策推進されているとのことですので、今後、外部のAPI等と自動連携し規制改革の差分の取得、インパクト分析等、AI等最新技術の活用に発展することを期待しています。
4点目ですが、先ほどお話がありましたハッカソンについてです。過去、イギリスでは国が関与する「TechSprint」という取組が注目されていました。
ハッカソン自身は、既にいろいろな形で開催されていますが、英国の「TechSprint」が非常に意味を持つ点は、国がきっちりと関与して、その過程を把握しながら並走して動くといった点です。一定環境下において、信頼できるテクノロジーが非常に強く求められるケースにおいては、ダミーデータを国が準備し、国側と民間側が一体で確からしさを確認していくハッカソンは、大きな意味を持ちます。是非ともこうした取組をさらに拡大していっていただけることを期待しています。
最後に、スタートアップコミュニティについてですが、そこにメガバンク、スタートアップ支援者も参加したというお話は、非常に有意義だと感じております。次のフェーズは、スタートアップの開拓や新技術の開発の推進が鍵になっていくものと考えます。今後、資金のファウンダー、ベンチャーキャピタリスト、もしくはアクセラレーターやインキュベーターといった一連の重要なプレーヤーも巻き込み官民学と多くのプレーヤーが参加するエコシステムの生成が、重要と考えます。こうした取り組みが、デジタル庁の力強い推進の下動き出すことを期待しています。
一旦お返しいたします。
稲谷座長： 小川構成員、大変充実した、また、詳細なコメントをありがとうございました。
かなり内容的にも充実したものでしたので、一旦、ここで事務局から、今の小川構成員のコメント等について、レスポンスがありましたら、よろしくお願いいたします。
川野参事官： 5点コメントをいただきました。
ありがとうございます。
まず、13ページ目です。
令和6年度の補正予算の事業を使いまして、21団体さんに、まず、その21団体さんがお持ちの条例を左側にあるとおり、その中にどういうアナログ規制があるかという条項を洗い出す作業をしていただきました。
ここに実は予算がかかったのですが、令和6年度補正予算時点では、先ほどご紹介した点検ツールはまだ開発していなかったので、例規システムをお持ちの事業者さんに、要は、検索して、左側の表を作ってねと委託するために国費を投じたということでございます。
その結果を右側の赤いところ、ここは各21の自治体さん、ある意味本来、彼らが自分たちでやらなくてはいけない左側の作業の費用を我々が肩代わりしたわけですので、右側は自分たちで考えて、しっかりと埋めて下さい、とお願いしました。
この成果については、国費を充てる以上、あなたたちの自治体のためだけのデータにはなりませんよ、ですので、成果は全部公表してくださいねという条件で予算を立てたという状況でございます。
ですので、小川委員がおっしゃるとおり、ここで得たデータは我々国のものでございますので、全て公開させていただいているものでございます。
次のアクションは、まさに仕込みかと思われるぐらい美しいご質問なのですが、これがまさに偉大な参考データになっておりまして、10ページ目に、生成AIを使って、実際に今後、ほかの自治体さんが同じように点検ツールで自分の情報を洗い出して、どのように一個一個の条項を見直すかということをこれまでは人間がやっていたわけなのですが、生成AIに考えさせると、それなりの答えを出してくれる。
ただ、生成AIは、当然、いい答えを出すためのデータが必要でして、まさに今回、先ほどご紹介した21団体の成果は、生成AIが活躍するための非常に参考となる教師データになってくる。毎年テクノロジーがどんどんグレードアップして、取組がどんどん効率化していくことを我々は横目で、目の当たりで見ていて、非常に正直に言うと、職員も、去年と全くやっていることが違うねみたいな形で、モチベーションを持ちながら仕事をしているような状況でございます。
逆に言うと、先ほど最後に残っている町村をどうしていくかという話で、少し課題なのですが、逆に言えば、後になればなるほど、実際の作業量はどんどん楽になっているのがテクノロジーのおかげで、あとはデータがそろって、同じような作業を一からやらなくてはいけない状況ではないというところがAIの力の強みかなと考えてございます。
2点目に、取組状況の開示というところでご指摘いただきました。
やっているか、やっていないかということだけでなく、実際にそれがどう使われているか、あるいは費用対効果みたいなところは、今、これについての具体的なアイデアはないのですが、確かに、いずれこれが全部「実施中」「実施済」になったときに、次のそれによってどうなったかというところは、少し考えるときが来るのかなと考えてございます。
3点目に、告示を出していくというところでご評価いただきました。ありがとうございます。
私は存じ上げませんでしたが、確かに規制が変わったときに、どう企業のガバナンスやコンプライアンスとか、そういうところに影響があるのかというものを社内弁護士だけで見るのではなくて、こういったものを使って、企業ガバナンスをAIに考えさせる。なるほどと。こういったアイディアこそ、ハッカソンで提案してほしいわけです。
我々政府は法令を所管しているだけであり、規制を課している側なので、規制を受けている側にどういうニーズがあるかは、実は規制当局である我々政府からはあまり分からないので、小川先生の今日のご発言を見て、議事録を見た次のエンジニアが、次のハッカソンでこういうことを提案し、製品やサービスを開発することで、もしかすると彼らのビジネスに繋げることができるかもしれないのではないかと思ったりしております。そういう動きが出ていくと本当にいいなと。
我々も告示を単に出しましたということではなくて、それによって、日本のあらゆる企業の法務の負荷とかコストが大きく減ることになれば、それはそれですごく日本の産業界全体の競争力強化につながるなと思って、今、夢のある話だなとお聞きしていたということでございます。
4点目は、ハッカソンにしっかりと国が関与しているということで、意味があるよということだと思います。
ダミーデータを提供するというような話がありましたが、実は法令のデジタルハッカソン自体は、まさに我々が準備しているe-Gov法令検索の情報、もちろん、それ以外の外部データを取り込んでいただいてもいいのですが、ダミーデータどころか、リアルデータが活用可能な形で開発に取り組んでいただいているものでございます。
国が関与することで、一定の信頼があるという点もありがとうございます。
最後に、5点目のスタートアップのところです。
私も行ってきたということなのですが、正直に申し上げますと、私も、右側のイベント。
何ページでしたか。
齊藤補佐： 26ページです。
川野参事官： 26ページですか。
こちらのイベントに参加して、そこに集まっているであろうスタートアップに訴えるつもりで、私は講演というか、スピーチをしてきたのですが、その後に名刺交換をすると、先ほど言ったメガバンクが来て、我々がスタートアップ支援をしている中で、まさにデジ庁がやっていることをよく理解したいので、教えてくださいというお話で、ああ、この人たちは味方につけたほうがいいと、私もそこで目から鱗が落ちたということでございます。
当該メガバンクさんは、その後、個別に来庁いただいて、我々が説明しているような内容を全部吸収して、ぜひいろいろな人に説明してくださいとお願いしましたし、逆に言うと、我々は何か分からないことがあったら、いつでも聞いてという形にしていますので、これはまさにスタートアップ支援のエコシステム全体の中で、規制体系が変わっているのだと、あるいはそれこそ法令データが公表されているのだというような情報がもっと進展していくと、いろいろな化学反応が起きるのではないかと思っております。
以上、5点お答えしたかと思います。
よろしくお願いいたします。
小川構成員： ありがとうございました。
稲谷座長： ありがとうございました。
それでは、上野山構成員、よろしくお願いいたします。
上野山構成員： 上野山でございます。
直近、あまり出られておらず、申し訳ございません。
ただ、同時に、今回の成果報告の資料とかを拝見させていただいて、物すごい勢いでいろいろなものが力強く進んでいることを実感しまして、大変うれしく思っております。これをやっていく中で、本当に多大なる、いろいろなことが起きたと思うのですが、ここを推進していただいて、誠にありがとうございますと、まず、非常に思うところでございます。
私からは3点ほど。
2点は、AIの領域は進化が激しいので、今、足元で起きている、産業界から示唆があるかなと思う話が2点と、最後に各論、今後、こことかをやると面白いかもという蛇足的な話の3点です。
1点目の話は、まさに今、映していただいているようなデジタルリテラシーギャップがある前提で、どのようにうまく進めていくのかみたいなところに関して、2点。
1点目は、AIを使った作業効率化というところに大きく4段階あるのではないかという整理がまずございますので、実際、そのように進めていただいているような気もするのですが、改めて少しだけお話しさせていただくと、レベル1が、まず、AIを使うときに、うまくプロンプトを書こうということで、これは勉強会とか、いろいろなやり方があると思います。それがレベル1。
レベル2が、プロンプトのテンプレートを発見したら、それを共有化してみんなで使おうと。
これも既にやられているような領域で、プロンプトテンプレートを横展開していく。
レベル3が、RAGと呼ばれたりもしますが、AIにコンテクストデータを足していくということで、これは先ほど話題に出ていました、今後やられるとおっしゃっていましたが、13ページの検討結果リストの一覧、21団体の成果をコンテクストに足すことで、非常に力強い使い方が出てくると思います。3つ目の話がレベル3。
レベル4が結構重要かと思っていまして、AIの活用は、AIを裸のまま使うというか、あくまで部品なので、それをソフトウエアとして仕立てていき、使い倒すというレベル4に非常に奥行きがあるのだと思います。
これは、9ページにあったアナログ規制点検ツールがまさにそれに当たるということだと思っていて、非常にすばらしいなと思って聞いていましたし、ここの作り込みは、このアングルもあれば、ほかのアングルも多分今後出てくるので、そこにいろいろな武器を足して、デジタルの力をフルに活用しながら推進していけるといいのだろうと思っています。
大きくこの4段階で、結構動き方が変わってくるので、ご参考に共有しましたというのが1点目です。
2点目が、こういうものをどのように推進していくかというときの体制のベストプラクティスみたいなものが産業界で出ているので、少しご参考に共有します。実態はそれに近い形なのかなと思いながらもということです。
産業界がいろいろとAIを活用しようということで、どういう体制でそれが進むと、全社的に進むのだろうかみたいなときに、大きく3レイヤーに分ける取組が一つの形になってきています。
横文字であれなのですが、AIファーストチーム、AIセカンドチーム、AIサードというような3グループに全社員を分けるということをまずやっていまして、AIファーストチームとは、ここで言うとデジタル庁に当たるのだと思うのですが、AI活用や今回のデジタル・アナログ規制をドライブする専任チームをまず中央に置いて、続いてセカンドが、民間で言うと事業部になるわけではない。民間でいうと、ファーストが本社、セカンドが事業部。
なので、今回で言うと、デジタル庁がファーストで、地方公共団体がセカンドになると思うのですが、セカンドチームが結構重要で、各事業部の中で、こういったAI推進をする人を、兼業でもいいので任命するケースが増えています。それがセカンドです。
サードは、ちょっとAIを触ってみるとかはいいのですが、全員が全員やるわけではなくて、あくまでファーストとセカンドチームが作ったものを使う人たちがサード。
この3つを分けて、ファースト、セカンド、サードの縦の流れと横の流れをうまくデザインするというような話になってきています。
縦の流れとは、まさにファーストのチームが一番知見を持って、成功事例を持っていたり、先のレベル4のツールを作ったりするわけですが、それに対して、セカンドにそれを流していきながら、セカンドはそれが腹落ちすると、サードの人に広げていく。これは縦の流れです。
ここにいろいろな、例えばセカンドやサードの人がやる中で、分からないものを問合せできるチャットボットを置いてみるみたいなやり方もありますし、いろいろな縦の流れを工夫できる。
次に、横の流れで言うと、特にセカンドの人たち、今回、民間で言うと、各事業部のAI推進の人たちの横のコミュニケーションをうまくデザインする。
それは月1回の勉強会とか、ベストプラクティス協議会とかでもいいのですが、先ほど空気をつくっていくみたいな議論があったと思うのですが、それに近い話かもしれないので、1,700例で濃淡が出てくるので、そこの横の流れをやっていくみたいな話なのかなと思います。これはご参考までの共有です。
AI進化は速いので、完成ではなくて、運用し続けることが極めて重要になるという意味においては、まさにこれを大変ではあるのですが、やり続けながら、ただ、いろいろな成功事例が出てくるので、それを面白がりながらこの運動エネルギーを拡張していくことを各産業界でもやっておりまして、かつ、デジタル庁さんも、ハッカソンも含めてどんどんやられているということで、非常に心強いなと思っているところです。
最後に、蛇足的と言っていたのが、今回、いろいろと聞いていて、レベル4のソフトウエアを活用しながら、今回の取組をさらに加速していくことが、もちろん、優先順位はあると思うのですが、いろいろとまださらにできる可能性があるなと思っており、これはまたどこかのタイミングでディスカッションできればと思うのですが、クイックに1個申し上げると、成果の情報発信がすごく重要で、注力されているということだと思うのですが、この成果の情報発信にもAIを使えるなという感覚がまずあります。
AIは、いろいろな捉え方がありますが、今後、いろいろな取組するのは、我々が直観的に捉えると、いろいろな施策、アイデアが浮かぶということで、メタファーで少しお話しすると、生成AIとは何かというと、古い文書とか、いろいろな文書があるではないですか。これを我々は石版と呼んでいまして、直感的ではないかもしれませんが、AIから見ると石版に刻印しているようなものがたくさんあって、それをAIに学習させると、石版を溶かすみたいな行為に近いのです。
AIにより石版を溶かせるようになったよと、溶かしたものを例えば動画にしてと言うと、いきなり動画になったり、チャットボットにしてと言ったら、チャットボットになったりみたいに、今までだとあり得ないことができるようになっていて、具体があったほうがいいので、お伝えすると、情報発信にAIを使えるのではないかと思ったのは、ホームページとして、いろいろな成果を出されたりするので、ある種これは石版と言っていいのかは分かりませんが、文字で固定されたものをAIに学習させると、例えば1分の成果発表動画にすごくきれいに変換したりできるのです。
私は、政府と民間のコミュニケーションを見て、すごく重要な成果をうまく届けるところにAIが使えると思っていまして、いろいろな取組を1分の動画に簡単に変換できるので、それを例えばデジタル庁のアカウントからぽんぽん出していくと、今のデジタルを使う人は、文字を深く読むというよりは、1分ぐらい話しかけられるみたいに、動画のトラフィックが今、デジタル庁でも爆発的に伸びているので、そういうことをやっていくと、やられている取組の価値や成果が、今の数倍デジタル空間上では伝わっていくような感じが非常にしていますので、これは多分、サンプルをクイックに作ったりもできるので、もしご興味があれば、またどこかでお話しできればと思いました。
いずれにせよ、本当に大きな成果が出て、あと少しというところを含めて、いろいろと動いていると思いますので、引き続き、できることをやっていきますので、よろしくお願いします。
以上です。
稲谷座長： 上野山構成員、大変面白いアイデアも含めて、いろいろとありがとうございました。
時間が迫ってきているので、先に構成員の方からの意見を全て伺った上で、事務局からのレスポンスをお願いしたいと思います。
それでは、落合構成員、よろしくお願いします。
落合構成員、声が出ていないかもしれません。音が出ていないかも。
一旦、若生構成員に先にコメントいただいて、落合構成員にお戻しする形を取らせてください。すみません。
では、若生構成員、お願いいたします。
若生構成員： よろしくお願いします。
5ページ目ですが、デジタル法制審査です。
効果的な活用を妨げられないようにするため、必要な措置を講じなければならないということで、デジタル社会形成基本法に書いてあると思うのですが、ネガティブチェックが有効な部分もあるのですが、この制度をちゃんと運用レベルでワークさせるために、より積極的に制度自体のシンプル化を目指すみたいな高い意思をこの中で持っていくことが、本来的に必要なのだろうと。この枠内でやるべきかどうかはあるのですが、そういったことが今後、必要になってくるのではないかと感じたところです。
7ページ目の地方のアナログ規制の見直しです。
ここは、本当に非常にいろいろな取組を頑張っておられて、すばらしいと思います。
ツールはかなり出そろっているかなと認識していまして、各自治体の負担をかなり軽減するいい取組ができているかなと思います。
ただ、先行団体が着手して、終わっているような自治体さんも出てきているところだと思うのです。
今残っているのは、情報を例えばいろいろな形で出しても、あまりしっかりと届かないみたいなパターンとか、なかなかそういったものに響かないとか、負担感が重くてできないみたいなところで、意思の問題がすごく重要。「Will」ですね。この意思をどうつくるかというのが非常に重要かなと思っています。
小さな自治体で、こんなに楽になったよという事例をしっかりと積み上げて情報発信していくのは、ご説明にもありましたが、重要かなと思いますし、効果を見える化していくことが重要かなと思います。
いろいろと生成AIを使って、分野を選定するみたいな話もあると思うのですが、むしろこういう分野から最初に手がけたほうがいいよみたいな、今までいろいろと支援をしてきた中で、共通して、大体こういうところから手がけていくとうまくいくよみたいなパターンが、団体横断でリストができてきているので、そこで一段の分析を加えて、こういう分野からやっていくといいよみたいな話まで踏み込めると、かなり違ってくるかなと思いました。
14ページ目ですが「実施中」で多分、数年間ここにいるみたいな自治体もあると思うのです。完了というか「実施済」にならないもの。
いろいろな理由はあると思うのですが、そもそもどういう状態にあるのか、この紹介の中で分析できるような問いをぜひ立ててほしいなと。
全部が全部「実施済」に持っていくのが趣旨ではない。手がけて、それは未完の取組ですという話もあるかもしれませんが、全体的なアナログ規制の見直しの広がりを出すには、とどまっている自治体の理由を探るのもひとつ重要かなと思っています。
16ページ目の取組情報の公表もいい取組だと思います。
最近、よく自治体の皆さんとか関係の皆さんと話していると、デジタル庁さんが出しているダッシュボードとかは、結構地方議会の議員さんが見ているのです。
こういった情報も、やっていないではないかみたいな話も含めて、自分たちの自治体ではどうなっているか、議員さんはすごく関心がある。
そういう意味でいうと、都道府県議会議長会とか市議会議長会、町村議会議長会みたいなところに積極的に情報を流していくのは必要な取組かなと。いろいろな形でモーメントをつくっていくという意味で必要かなと思っています。
37ページの告示です。
これはすごくいい取組だと思っていて、生成AIの活用で多分一番ネックになるのは、信頼できるデータをどれだけ流通させるかということだと思うのです。
ここのデータ流通の基盤として、こういった告示も非常に重要だろうと思います。
形式が様々で、なかなか難しいのですよというお話もあったかと思いますが、告示でどこまでできるかというのはあるのですが、標準的な体系とか、場合によっては様式みたいなものを整理していくみたいなことがどこまでできるかというのはあるのですが、今、かなり自由演技みたいな形になっているので、少なくとも規定演技ぐらいまでに持っていけないかみたいなところは少し考えていくといいかなと、これは難しい課題だと認識していますが、思っています。
自治体向けの通知とかも含めて、かなり影響はあると思うので、告示は国民全般だと思いますが、自治体向けのツールとかも、本来はこういった公表なども含めてあるのかなと考えているところです。
私からは以上です。
稲谷座長： 若生構成員、多様なポイントについて、ありがとうございました。
それでは、落合構成員、よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
落合構成員： すみません。
今、聞こえていますでしょうか。
稲谷座長： はい。大丈夫です。
よろしくお願いします。
落合構成員： では、よろしくお願いします。
まず、今回、非常に充実したご報告を改めていただいたと思っております。また、既に細かい点について、かなり各構成員からコメントをいただいていましたので、簡単に、検討会でのこの成果を振り返った上で、改めて、この検討会の範囲なのかどうかはありますが、今後、こうするといいのではという点を述べさせていただきたいと思います。
まず、この検討会自体は、アナログ規制の見直しの到達点を議論するような状況になってきているのではないかと思います。テクノロジーベースの規制改革推進委員会の廃止、法令データベースの次のフェーズに来ており、告示のベース・レジストリが見えてきていますので、かなり一そろえの準備ができてきたように思っております。これで基本的なデジタル化自体のある程度の考え方の整理と、その実装も進んできていると思っております。
一方で、テクノロジーマップや、技術カタログの整備、RegTechのコミュニティもそうですし、今も少し議論がございましたように、業界における情報の発信とか、法令データの利活用も、デジタル行財政などでデータの整備の検討もしてきましたが、これも一つ、今後重要な点になってきます。こういった一連のフレームが、制度の見直しと技術実装の好循環を出していく基盤として、適切に設計されてきているのではないかと思います。
一方で、資料の中でも、規制の見直しの内容や、活用可能な技術情報について、丁寧かつ継続的な情報提供がなされていない可能性があるところもあります。このため、実装段階での実効性確保は、さらにもう一段できる部分があるところではありますし、既にかなりの成果を出してきていますが、より一層有用なものになる側面があると思っています。
現場への情報提供や、被規制事業者と技術保有者とのマッチング、地方公共団体との取組の横展開といった取組が整ってきた一方で、実装につながるような継続的なフォローや、伴走の仕組みを強化していくことが改めて重要になってくると思っております。
一方、今後検討する課題ということで、この検討会の範囲を超えるところはあるかもしれませんが、この先の局面では、AIエージェントやフィジカルAIの整備が、デジタル化や規制改革の文脈だけではなくて、日本の成長戦略、経済安全保障の中核的な課題であるという中で、人口減少下の生産性の向上、産業競争力の確保といったような観点でも、こういったAIの社会実装は最重要のアジェンダになってくると思います。本検討会で扱ってきたデジタル関係の制度改革は、その基盤を支える不可欠な要素になっていると思います。
その上で、5つほど申し上げたい点があります。
第1点として、今後、新たなリスク対応を考えないといけないのではないかと思います。
AIエージェントの自立的な判断や行動が社会に入ってくると、個別のプロセスの中での規制対応が追いつかない場合が出てくる部分もございますが、日本の強みを生かしたチャレンジにつながるような制度整備を、スピード感を持って進めることが必要になると思います。
2点目は、これまで進めてきていることではありますが、一層データの整備が重要になってきます。AIの学習・運用を支えるようなデータの利活用の基盤は、本検討会で議論してきた法令データベースのベース・レジストリの延長線上にあるところだと思っております。データの利活用の基盤整備をAI実装の前提として位置づけることは、非常に重要ではないかと思っております。
第3点としては、規制と標準や認証の一体的な活用が必要になってくると思います。
AIやフィジカルAIは、規制単独だけではなくて、そういった技術的な規格と組み合わせた制度設計が国際競争力の鍵になると思いますので、成長戦略の実現に向けて、そういったより接合した方針を検討していくことが重要ではないかと思います。
カテゴリー分けや共通対策の基本方針は、前身のデジタル臨調の作業部会も含めて、この検討会の中でかなり行ってきたものだと思っています。
AI関連での規制改革案件も、膨大になってくる可能性があると思われるところです。個別案件の処理の前に、カテゴリー整理、共通対策の整備は非常に重要であったと思いますし、それが今回の検討会の成果の基礎をなしている部分でもあり、今後、改めて行っていくことが必要な部分かと思います。
責任制度の整備も、AIエージェント、フィジカルAIの自立的な判断・行動の関係では、一律の責任帰属の枠組みでは対応し切れない論点が生じてくる可能性もあると思いますので、こういった点も考えていくことが必要かと思います。
こういった省庁横断的な、実務的な整理をするようなテーマが多い中で、自動運転の3省のサブワーキングなどもデジタル庁でも行っていただいていたと思いますが、そういったものも再開しつつ、横断的な検討が有効に発揮した局面を振り返りながら、発展させていくことも重要かと思いました。
そういった責任制度とかデータ整備、規制、標準、認証などの、実効的な確保を横断的に扱えるような仕組みを整備していくことも、今後、AI時代の取組をさらに実効性あるものにするために鍵になってくると思います。
そのときに、組織としても、既存の規制改革推進会議のルートだけではなくて、カテゴリーの共通対策を担うような別機能として、今、検討しているようなこういう仕組みが重要になるように思っております。それぞれ大玉と、もう少しカテゴリーに分けたものを振り分けるような機能があるほうがいいのではないかと思います。
そういった中では、これまでの規制改革とかデジタル臨調から今の取組に至るまでの実務経験を有して、また技術と規制との関係を整理できるような人材のコアが、今後、一層重要になってくると思います。今参加されている事務局の方々もそうだと思いますし、過去に関わってこられた方も非常に重要ではないかと思っております。また、規制改革の経験があって、デジ庁におられるような方もおられると思います。
こういった人材が限られている中で、省庁横断的に取り組む仕組みを行っていくためには、事前に準備していくことが必要だと思いますし、アナログ規制の見直しで構築された仕組みの実効性確保も、AI時代にさらに継承、発展していくことが重要ではないかと思っております。
すみません。若干、本検討会の内容を超えるところもあったかもしれませんが、私のほうで気づいた点は以上です。
どうもありがとうございます。
稲谷座長： 落合先生、大変未来志向のコメントまで含めて、ありがとうございました。
すみません。私の不手際もありまして、延長することになってしまっておりますが、ただいまいただきましたご意見につきまして、事務局からレスポンスがございましたら、よろしくお願いいたします。
川野参事官： ありがとうございます。
まず、上野山委員から3点、コメントをいただいたと思います。
我々のやっている活動について、AIの技術のトップの方の視点から見て、何をやっているか、非常に分かりやすく説明いただきまして、本当にありがとうございました。
そういう意味では、4つのステップのうちの3つまでは、我々も何となく考えながらやってきたということでございますが、最後の4点目ということです。
さらにAIをソフトウエアにしていくというようなお話がありましたが、点検ツールと模範プロンプトは、今年3月時点でのまとめということで提供しておりますが、さらに何ができるかというのは、実は我々も内部で、デジタル庁内の有識者とかも交えながら議論はしておりますところ、ぜひ上野山委員にもまたいろいろとお知恵をいただけると非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、体制のプラクティスも、特に企業の中での社員のカテゴリー分けみたいなお話だったと思います。非常に勉強になりましたし、我々デジ庁と自治体さんとかとの関係をある意味客観的に理解する上でも非常に参考になりました。ありがとうございます。
3点目は、まさにAIの使い方として、規制見直しそのものではなくて、むしろ雰囲気づくりというところでの広報手段としてAIを使えるのではないかというのは、非常に目から鱗というか、そのとおりだなと思いました。
正直に申しまして、私どもはいろいろな省庁と連携して、動画配信をしているというような話をさしあげました。
こういった動画は、実は各省、そんなに作るのは得意ではないので、うちの広報チームが分かりやすい動画コンテンツなどを作ってくれるということなのですが、結構長めに作ると、政務三役からは、動画を1分にできないかなど、ご指示を頂くことがありまして、そういうときに、今、上野山さんがおっしゃったように、こういったコンテンツをもっとこれぐらいで、分かりやすいものをぽっと作ってくれないかというような機能としてAIを使うのは、何かできそうだなと非常に思ったところでございます。またこちらも技術的にいろいろとご指導いただければありがたいなと思っております。
若生先生は、まず、法制審査の関係で、今は正直に言うと、ネガティブチェックだけということでございます。
正直、各省がいろいろな利害調整、政策的な要請もある中で検討している法律案について、デジタル庁がネガティブチェックを超えて、制度の在り方についてまで注文を付けるのは、私の直感的な役人感覚で、ちょっとハードルが高いのではないかと思いますが、テイクノートはさせていただきたいと思っております。
あと、地方の「Will」をどうつくっていくかというところは、まさにおっしゃったとおりだと思っています。
先ほども少しありましたが、どういう効果が出てきたかというところの見える化、これは特に「Will」がなかなか出そうにない自治体を動かすようなコンテンツを作り方、それこそ上野山さんのお力も借りてということかもしれませんが、このようにやれば、非常に楽に、うまくできるよみたいなナラティブを今後は少し整えていくのかなと思っております。
あと「実施中」という団体がどれほど実施中なのだというところの分析も今後は必要ではないかというご意見だったと思います。
確かに全部「実施中」とか「実施済」になったときに、先ほどの小川先生のご質問とも関係してくると思いますが、ある意味「実施中」とか「実施済」の中身みたいなところをどう評価していくか、少し考えていきたいと思っております。
あと、16ページの公表のところについて、ダッシュボードに載せてというのは、それもあるなと思っております。ご案内のとおり、デジタル庁は、内閣府さんとかと共有して「Japan Dashboard」を載せております。各自治体単位での例えば人口であったり、年齢構成であったり、出生率であったり、そういうものがぱっと見られるようなデータを公表していて、結構高校生とか若い学生などにも非常に分かりやすいデータとして参考にしていただいているということですので、そういった新しいものを出すことも考えていきたいと思います。そういうものを全国議会連盟みたいなところに出していくのも、なかなかどきどきしますが、一つのアイデアとして考えたいと思っております。
あと、37ページの告示の関係で、おっしゃっていたのは、告示を自由演技だけではなくて、規定演技みたいに、告示の策定についてルールをつくるのは、これまた霞が関のすさまじい改革になるので、私は聞いたときにくらっとしましたが、テイクノートはさせていただきたいと思っております。
また、告示に加えて、通知とか、そういったものも載せられないかという話もあったかと思います。正直、庁内というか、各省庁内の通知とかも内部文書なので、なかなか難しいのかもしれませんが、確かに自治体向けに出している通知みたいなものは、もしかしたら各省の理解が得られて、何らかの形で整備されると、自治体とかにとってもありがたいのかなという印象を持ったところでございます。
若生先生のコメントは大体お答えできたと思います。
あと、落合先生、ありがとうございます。
そういう意味では、振り返りをしていただいたのが中心かなと思っております。
私どもとしても、この一連の取組は、そういう意味では、先ほど18ページで説明したとおり、左上の、まず、テクノロジーはどういうものがあるというところから始まって、ここまで持ってきたという経験というか、歴史・経緯は、結構重要な価値があると思っていまして、委員会は先ほど閉じたと申し上げましたが、実は最後の委員会に出した資料は、最後の今年1年の取組、半年の取組だけをまとめたのではなくて、実は過去からの経緯とかを全部まとめて、後々の我々の後輩たちが見て、参考になるような、あるいは先生方も、それがあったはずだといったときに、参考にしていただけるようなデータとして、アーカイブ化しているところでございます。
ですので、全く落合先生と同じような思いを持ちながら、この一連の3～4年やってきたことが次のフェーズに、次のというのは、例えばテクノロジーが出てきたときに使えるアプローチとして、非常に大事なものだと思っております。
それ以外、成長戦略などを考える中で、大きな、例えば標準規格との法令を整合していくような話ですが、責任帰属の問題とか、この辺になってくると、私どもの手が届かなくなる話なのですが、デジタル庁全体としては、そういったところも意識しながら、各種取組に努めてまいりたいと思っております。
全てお答えできたかどうかですが、できるだけお答えしたつもりでございます。
よろしくお願いいたします。
稲谷座長： ありがとうございます。
相当程度お答えいただいたと理解しております。
ありがとうございました。
私の不手際もあって、時間が来てしまってございますので、さらに構成員の方からご意見、ご質問等があるようでしたら、会議終了後に事務局までお寄せいただければとお願いいたします。
上野山構成員からはいろいろなご知見をいただけるというご発言もありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
本日のご議論を通じて、構成員の皆様から、今後の取組に当たって大変参考となる有意義な意見を多数いただいたと理解してございます。
地方のアナログ規制見直しにつきましては、構成員の皆様からもご指摘があったところですが、着実に取組が進展している一方で、動きが見られない「未定」の団体もなお存在しておりますので、ここにどうやって働きかけていくのかというところが今後重点的な事項になるのではないかと思います。
本日の皆様のやり取りの中で大変印象的だったのは、後になればなるほど、生成AIなどのテクノロジーを活用することによって、実質的な負担が減ってくるという点です。この点を分かりやすく伝え、うちもやらなければいけないのではないかといった空気を醸成する。これまでも様々なメディアを使った発信をいただいて、効果的に意思決定に働きかけてきたわけですが、さらに働きかけていく方法として、上野山構成員からは、AIで生成した動画を使ってみたらどうかというご提案もいただいたと思いますので、そういったところもぜひ参考にしていただければと思います。
また、告示のベース・レジストリにつきましても、各構成員のやり取りの中にもあったかと思いますが、これも大変な作業を進めていただいて、本当にありがたく存じております。こちらについてもAPI等で接続できるようにすることが、今後、AIエージェントなどを活用していく上で重要な取組であるという認識も示されていたかと思います。
ただ構成員の皆様から同時にお示しいただいた同様に重要な点として、できるところからやっていくというものがあったように思います。いきなり完全なものをやろうとすると、止まってしまうので、できるところから、ベストエフォートで構いませんので、ぜひ今後とも進めていただいて、e-Gov上で提供が始まっていくところに対しても期待したいと思います。
事務局におかれましては、本日の以上のような議論を参考にしていただきまして、さらなる取組を進めていただければと思います。
ありがとうございました。
それでは、最後に、蓮井統括官より一言ご挨拶があると伺ってございますので、お待たせいたしましたが、よろしくお願いいたします。
蓮井統括官： 聞こえますでしょうか。
蓮井でございます。
先生方、いつも重要なご指摘をいただきまして、特に今日は、非常にお褒めの言葉も頂戴し、改めて御礼申し上げます。
川野参事官をはじめ、このチームは非常にポジティブな取組をする人が多くて、自ら現場へ飛んでいってやってくれるとか、非常に頼もしい人たちが数多くおりまして、恐らく、その雰囲気も表れているのだと思いますが、各自治体とのコミュニケーションを非常にうまく取っていただきながら、それが取組につながっていく。
さらに、先ほど上野山さんからも非常に重要なご指摘をいただきましたが、AI-readyになってきて、もはやAIを当たり前にどう使っていくのかということが、特に自治体にとって人口減少、担い手不足となってくる中で重要だという中で、こうした取組は、面白いと言ったら失礼な言い方かもしれませんが、重要な取組ではないかと。
中には、衛星のデータを使うことによって、人手が作付確認でかからなくなる、大幅に低下するということで、賞を頂いたなどという話もあるわけでございますが、こういったものが本当に具体のユースケースとうまく結びつくことによって、非常に大きなインパクトがあることがちゃんと伝わっていくことが重要だと思います。そういう意味でも、先生方には、本当に重要なご指摘をいただきまして、ありがとうございました。
今後、こうした取組を、横串を挿していくという観点も含めて、体制的な議論もいただきました。
これも今後、どうなっていくのかという議論はございますが、いずれにせよ、AIをどう駆動させていくのか、そのために必要なインフラ、基盤も含め、どのようにやっていくのかということを、横串で一貫した視線で進めていくことが重要だと思っていますので、そういった観点で、引き続き、デジタル庁としてもしっかりと取組を進めなくてはいけないと思っていますし、そのための重要なドライブとしても、引き続き先生方からの様々なご指摘、ご意見をいただければと思います。
本当に今日はありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございました。
稲谷座長： ありがとうございました。
本当にすばらしいチームのすばらしいアウトプットがこれからも続くことを一同期待しております。
どうもありがとうございました。
それでは、事務局から連絡事項等がございましたら、よろしくお願いいたします。
齊藤補佐： ありがとうございます。
最後に、事務的なご連絡でございますが、本日の議事につきまして、これまでどおり、後ほど議事録を作成しまして、構成員の皆様にご確認いただいた上で公開することとしております。
本日投映しました資料につきましても、近日中にデジタル庁のホームページに公開いたしますが、資料の一部は、著作権の観点から、本日のここでの投映限りとさせていただくものがございますので、その点はご承知おきいただければと思います。
以上でございます。
ありがとうございます。
稲谷座長： ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、本日の第10回「デジタル関係制度改革検討会」を終了させていただきます。
皆様、長時間ありがとうございました。
以上