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デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度(Well-Being)指標の活用促進に関する検討会(第2回)

概要

  • 日時:令和5年3月30日(木)15時00分から16時30分まで

  • 場所:オンライン

  • 議事次第:

  1. 開会
  2. 議事
    1. 地方公共団体における地域幸福度(Well-Being)指標の活用推進に向けて
    2. 各地方公共団体の取組状況
      • 北海道更別村
      • 岡山県吉備中央町
      • 香川県三豊市
  3. 意見交換

資料

参考資料

議事録

司会(鈴木): 皆様、お待たせしております。デジタル庁でございます。

定刻の3時になりましたので始めていきたいと思います。

まず、注意事項を申し上げたいと思います。ご参加の自治体の皆様、恐れ入りますが、ご発表団体以外の自治体の皆様はカメラとマイクをオフにしていただけますよう、よろしくお願いいたします。

本日、司会をさせていただきますデジタル庁国民向けサービスグループ、デジ田担当の鈴木でございます。

ただいまから、第2回「デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度(Well-Being)指標の活用促進に関する検討会」を開催いたします。

本日、採択団体の皆様にも傍聴いただいておりますが、ご発表者以外の採択団体の皆様は傍聴のみになりますので、音声が入らないよう、ご配慮をよろしくお願いいたします。ご発表団体以外の自治体の皆様はカメラとマイクをオフにしていただけますよう、よろしくお願いいたします。

初めに、デジタル庁国民向けサービスグループ統括官の村上より一言御挨拶を申し上げます。

村上統括官: 本当に一言でございます。今日はお忙しいところをありがとうございます。

今日は、今年度の事業や調査の計画の報告をするとともに、来年度はこんな方向でということを、皆さんから忌憚のないところを伺えればと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

以上です。

司会(鈴木): ありがとうございました。

早速ですが、ここから先の議事進行につきましては、前野座長にお願いしたいと考えております。前野座長、よろしくお願いいたします。

前野座長: 座長の慶應義塾大学の前野でございます。今日は採択団体の皆様、発表団体の皆様、それから、有識者の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。活発な議論が行われることを楽しみにしております。

では、1番が「地方公共団体における地域幸福度指標の活用推進に向けて」です。

司会(鈴木): 私のほうから資料に沿ってご説明のほうをさせていただきます。

まず、2ページ目でございます。これまでの取組で大切にしてきたことのページでございますが、このページは地域幸福度指標に関するこれまでの検討について記載をしております。本来であれば12月に開催いたしました第1回の会議でご説明するべきところ、今回となりまして失礼いたしました。本検討会の立ち上げに先立ちまして、半年間、4回にわたりまして有識者の先生方と関係府省の皆様と連携して検討を重ね、本検討会の立ち上げに至っております。

これまでの検討や議論を踏まえ大切にしてきたことは大きく3点でございます。

1つ目、このプロジェクトは完成形を待つのではなく、とにかく始めるということ。

2つ目、多くの自治体・エリアでの活用を目指しつつ、特にランキングにならないことには十分に配慮すること。また、市民を巻き込むツールとするためにも、ワークショップとともに展開すること。

3つ目、指標は一度使って終わりではなく、常に進化し、改善し続けるといったことでございました。

指標につきましては、先生方のご知見に基づくLWC指標を基礎とし、客観指標、主観指標の構成で進めているところでございます。本日の資料の15ページにこれまでの取組についてもまとめておりますので、またご覧いただければ幸いです。

3ページ、アンケート簡易版の設定についてでございます。前回の検討会でアンケートへの自治体の取組に濃淡があることをご説明し、ご意見をいただきましたところ、南雲委員とも相談の上、デジタル庁で簡易版を設定し、自治体にアンケート実施を促進いたしました。そうしましたところ、3ページの右側ですが、10月には11団体であったアンケート実施団体数は24団体と増加し、そのうち14団体が簡易版を活用し、基礎自治体は全団体がアンケートを実施したという状況でございます。

次のページでございますが、Type2/3採択団体のアンケート実施状況の一覧です。一番右の公表状況の部分は自治体の皆様にご確認いただいておりませんので、多少現状とずれているかもしれませんがご了承ください。各自治体、デジ田サービスの開始に向けて、取組と並行してのアンケートで大変だったと思いますが、アンケートのほうを実施していただきました。本年度はとにかく実施するということで、自治体の皆様のやりやすい方法でということで様々な対象者、手法でアンケートを実施していただいたところでございます。

中でも、お名前を出してしまって恐縮ですが、10月の時点では実施しないとしておられました山梨県様では、簡易版をお示ししたところ、早速実施していただきまして、後ほどご紹介いたしますが、アンケート結果をオープンデータ化するなど取組を加速し、推進していただいております。

また、欄外に記載しております広島県さんは本年度未実施となっておりますが、現状、次年度の実施に向けて検討を進めていただいているところでございます。

次に5ページでございますが、アンケートを実施した自治体からアンケートのローデータをご提出いただき、南雲委員にご協力いただきましてWell-Being指標サイトで可視化を実現しております。お時間のあるときにサイトのほうをご覧いただきたいと存じますが、自治体単位の結果に加えまして、自治体内の地区ごとの結果も可視化が可能となっております。下に絵を掲載しておりますが、自治体選択パネルを選択した後に、住所のパネルを選択いたしますと、右側の絵のように同じ自治体内でも地区ごとの特徴を把握することが可能となっております。

次に6ページでございます。各自治体の公表状況の要約でございます。山梨県様ではアンケート結果を県のホームページに掲載することに加え、CSV形式にしてデータカタログサイトで公表されております。会津若松市、浜松市では様々な先進的な取組を進めていただいておりますが、実施した取組を網羅的に紹介する形で公表していただいております。

次に7から8ページでございますが、本日ご議論いただきたい内容につながるものでございますのでご説明をさせていただきます。

まず、7ページをご覧ください。アンケートを実施した自治体から上がってきた現場の声とそこから見えてきたことについてでございます。

1点目、回答の負荷軽減といたしまして、簡易版をデジタル庁からお示しする前に実施した自治体からは、設問数の精査が必要といった意見が出ておりました。この点は簡易版のリリースによりある程度解消できたのではないかと考えているところでございます。

2点目、先ほど4ページの一覧でお示ししたとおり、アンケートの実施方法やサンプルの取り方は自治体によって様々でしたので、厳密に言えば比較が難しいという課題がございます。また、結果を時系列で比較していくためには、継続して同じ手法で調査を実施する必要があり、アンケート項目の統一化や実施方法、サンプルの取り方など、最低限の共通化など、どこまで踏み込んで自治体の皆様にお示しするべきかという点がございます。

3点目、計測結果、分析等の公表については、現在全ての採択団体に協力を求めておりますが、現時点では一部の自治体のみが実施しているという状況です。統一的にツールを準備していく必要があるのかどうかというところでございます。

次のページでございます。機能の詳細を確定していくのはこれからでございますが、令和5年度の冬をめどに新たな指標サイトの立ち上げを予定しております。現行のサイトでは、指標の活用に当たり、エクセルをダウンロードして手作業で活用していただいております。また、エクセルについてはマクロつきのため、自治体ではダウンロードできないといった状況がございます。また、アンケート結果のアップロード機能も現在ございませんので、デジタル庁へアンケートのローデータを提出していただくということで、若干の使いにくさがございます。

新サイトではこの辺りをシステムで支援して、手作業を減らせるようにしたいと考えています。また、ユーザー単位でマイページを整備することで、現行サイトではほかの自治体の指標を画面上で比べることができないのですが、マイページ内で任意の地域と比較を可能にしたり、動的にデータの更新が反映され、定期的にモニタリングが可能となるようにしたいと考えております。アンケートにつきましてはサイト上でアンケートが実施できる機能の追加についても検討してまいりたいと考えております。

9ページになりますが、本日の議論のポイントを7点挙げさせていただいております。

1点目、この後、南雲委員からご説明もございますが、アンケート票をどのように改善していくべきか。

2点目、主に活用を進める自治体の職員の皆様に向けた結果の分析に関する研修をどう進めていくべきか。

3点目、市民の生活実態に即した複数自治体にまたがるエリアでの指標活用に向けた計測・分析の対応方法はどう進めるべきか。

4点目、最終的にはデジ田に取り組む全ての自治体にWell-Being指標の活用を進めていただきたいと考えておりますが、どのような対応を取るべきか。

5点目、本年度当初では都道府県単位のデータがなくご不便をおかけいたしました。また、小規模自治体のデータで極端な数字が出てしまうといったこともございました。この辺りについては、既にSCIJ様で改善に向けて取り組んでいただいているとお伺いをしておりますが、この点をどのように進めていくべきか。

6点目、データの公開に当たりまして、引用元やデータの取得日時など、どのようなルールを求めていくべきか。

7点目、公表用のツールを統一的に整備するべきか、どのような形で求めていくべきか。
そのほか、10ページ以降には、参考として令和4年度の補正、デジ田交付金、デジタル実装Type、Type2、Type3、TypeX、Xにつきましては、マイナンバーカード利用、横展開事例創出型でございますが、こちらの採択状況及び継続の状況についても資料を添付させていただいております。

以上が、資料2の説明でございます。7つの議論のポイント、または、そのほかの点でも結構でございます。ご議論いただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

村上統括官: 村上のほうから少し補足させていただきます。

9ページに戻ってご覧ください。鈴木が全体を分かりやすく説明してくれたとおりでございますが、ざっくりとした印象も含めて、この辺から論点をピックアップしていただければと思います。

まず、アンケート票については前回苦渋の思いで簡易版をご提案し、ご了解いただいた結果、おかげさまをもちまして、特殊な事情があって実施できなかった2つの県を除いて結局全部やってくれたということになりました。ご理解を賜って本当にありがとうございます。

ただ、途中で出てきましたとおり、この40問をさらによくしていく必要があるのではないかという、この後、南雲さんにご質問いただくところとの関係でありますとか、現場から出てきた声の2番目にありましたけれども、自治体間比較とか時系列とかということを考えて、サンプルのそろえ方も含めて、どの程度効率的なやり方を推奨するかどうか、この辺の力加減というのは我々もまだ悩んでいまして、いろいろアドバイスをいただければということ。

あと、ゆくゆくいつか、毎年ではないかもしれませんが、改めてもともとご提案いただいたフルバージョンベースの調査というのも諦めているわけではございませんので、そういったところの使い分けのやり方も、ぜひご相談したいと思っていますというのが、大きな塊の1点目でございます。

分析手法の研修という形でまとめさせていただきましたが、これを使う実際に地域の側の人たちの、このツールへのなじみとか、最終的には指標が出ること自体ということよりも、この指標を使って一つのビジョンに対する思いやコミュニティーをつくっていくというところを、特に自分たちの立場としては大事に思っているところがございまして、ワークショップ等でも既に今年度もご協力を多大にいただいているところでありますが、引き続き調査の方法のブラッシュアップだけでなく、分析結果やそれを使ったコミュニティーづくりみたいなところでも、同じくらいの議論をしていく必要があるのではないかと思っております。

複数自治体にまたがるエリアへの対応とあえて書いてございますのは、これはゆくゆく交通にしても医療にしても教育にしても恐らく持続可能な暮らしを支えるサービスをつくる上では、自治体単位の違う事業者というのは無理があるだろうと思っておりまして、そういう意味で、地方創生で暮らしを支えるサービス業を再設計する上でも前からもあった論点ではございますけれども、複数自治体にまたがるケースのコミュニティーづくりのツールとしては大事にしたいと思っております。一部区域に限定する狭めるほうにしても、複数自治体にまたがって広げるほうにしても、今は初年度ということで自治体単位というところからスタートしてございますが、今後、これをどのように進めていくか。

併せて、今回はType2/3の採択団体にとにかく全部やってもらうことに我々も若干手一杯になったところがございますけれども、これを先ほど鈴木が説明していたTypeX団体も含めて、どうやって広げていくかというところも悩んでいるところでございます。

毛色が変わるのが後ろの3つでございますけれども、データ品質の問題がございまして、これをどのようにチェックしていくか、それから、小規模自治体の場合、ないデータをどうするか、それから、今回は実は都道府県単位でデータがマクロで自動的に落とせなかったので、それによっても都道府県の方が結構ご苦労された面がございますので、この辺、基礎自治体だと割と暮らしのコミュニティーと密着していますけれども、都道府県単位でのこの調査というのはどのように考えるのか、都道府県全体としてやるべきなのか、都道府県は都道府県であるフィーチャーしたエリアも想定をしてそこについてやればいいのか等々、議論があるかなと思っております。

それから、データの公開ということもアンケート結果も含めてしっかりと取り組んでいく必要があると思うのですけれども、ゆくゆくオープンデータをベースにしたリサーチ活動につなげていくという意味でも、引用元であるとかデータ取得日時であるとか、実はもう最初からきちんとデータそのものの書式、その他についてしっかりと整備をしておく必要があるだろうというところは、実は前回はあまり手が回っておりませんでしたので、そういったようなことも必要でしょう。それに関連をいたしますけれども、最後は公表していただいてなんぼというところがありますので、今のところ、鈴木が説明した一覧表でも公表予定のところよりも未定のほうが多いというのが現状でございます。ここは引き続き鈴木がきっと電話しまくってやってくれということになると思います。

他方で、いきなり公表しろと言われても、恐らく多くの自治体の皆さんが何をどうすれば公表なのかよく分からんという中で、先ほどご紹介がありました、失礼を承知の上で申し上げれば、ぎりぎりまで簡易版が出るまでやるのという感じだった山梨さんが一挙にやったと思ったらすごく立派なページまで作っていただいて、一挙に先頭集団に飛び出していかれたのは大変印象的な出来事ではあったのですが、改めてより広くのエリアに求めていくとすると、公表のお手伝いを含めて、どのようにまずは公表してくれと推奨していくのが大事なことなのか。全てについて議論が及ぶ必要は必ずしもございませんが、来年度に向けて議論していかなくてはいけない代表的な論点を抜き出すと、こんなところかなと思っているところでございます。

この中からでも、この外でも結構でございますので、後ほどの自由討議の時間のとき、それぞれから論点についてコメントをいただければと思います。

補足でした。以上です。

前野先生、お返しします。資料2は終わりです。

前野座長: 補足いただきましてありがとうございます。

それでは、議事に従いまして、今のところについてご意見等はありますか。意見交換のところでよろしいですか。

司会(鈴木): そのようにお願いいたします。

前野座長: では、1番は終わりということでよろしいですか。2番に入りますか。

司会(鈴木): 1番ですが、南雲先生から資料3に基づきご説明がございますのでお願いいたします。

南雲委員: 南雲でございます。前回のこの会議で出てきた課題を踏まえて、アンケートをもう少し使いやすくするにはどうしたらいいのかということで、いろいろと検討を進めてまいりました。それに当たっては、アンケートのオーナーでいらっしゃる前野先生、内田先生、それから、笹尾先生、それと、一緒にこれを早くからやっておられた白坂先生とか、石川さんにもご意見をお聞きしたり、それから、先行事例である浜松市と加古川市の意見などを聞きながら、このくらいだったらいけるかなというところに今来ておりますので、来年度はこれを基準にということでいけないかということで、皆さんのご意見をいただきたいなと思っています。

何が課題だったかというと、今ご覧になっているポンチ絵のところを見ていただければと思います。まず、質問が160問で、かなりフルスペックで用意しました。その上で、自治体さんにこの中から使いたいものを選んでくださいという立てつけだったのですけれども、誰かオーソリティーがこれでいいよと言ってくれないと、なかなか自治体職員の方が、この何十問でいきましょうというのはなかなか言い切れなかった。結果として、過去からやっている自治体固有の市民意識調査プラス今回の160問のうちほとんどのものを入れてアンケートを取った結果、全体として質問が多すぎるということになってしまいました。これが最初の課題なのです。なので、何とか標準型で数少ないもので、比較的今までのアンケートと連続性が担保できるものが作れないかというのが1点目です。

2点目は、3階層というところまではよかったのですけれども、客観指標のカテゴリーと主観指標、各先生方のアンケートのカテゴリーに連続性がないのです。なので、どれとどれがつながっているのか、客観指標でいうところの移動・交通と前野先生のところと何がつながっているのか、内田先生のところの何につながっているのかというのを統計的に処理しなくてはいけないということになるのですけれども、統計でいきなり相関分析をやってくれと言われても難易度が高いということなので、主観と客観をうまく連続させるようなことができないかというのが2点目の大きな課題になっています。

3点目は、都道府県が登場したのですが、これは私どもは予想外だったのですけれども、都道府県版もちゃんと使えるようにしなくてはいけないという課題が出てきましたということです。

この後、対応策についてお話ししますけれども、その前にActiveQoLに至っては、今はまだ実証段階ということもありますので、来年度の標準版からは一時置いておいて、やりたいというところが出てくればやっていいですというオプショナルにしたいと思います。

それから、センシュアス・シティ、これもアンケートをいろいろ取ってみますと、まちを感じるとか、自然を感じるとか、歩けるという一部、非常に相関するのが出てきましたけれども、直ちにWell-Beingということでもないので、これもオプショナルにするという形でのシンプリフィケーションを図りたいなと思っています。

では、どういう形になるのかということですけれども、50問の標準型を作りました。これは前野先生と内田先生のものを主体として、主観と客観とも整合的になるように何とか折衷案を作った形になっています。カテゴリーが24という形に増えますけれども、統一したモデルができますということです。

前回、3万4,000人の統一の全国調査をやったフルスペックバージョンはスマートシティ・インスティテュートで3年に1回やります。なので、この点は前回もああいう大きいものは定期的にやったほうがいいというご指摘を皆さんからいただきましたので、それはそれで担保するという形で、標準版のほうは各自治体さんでデジ田交付金を受けながら毎年やっていく。フルスペックは3年に1回スマートシティ・インスティテュートがやっていくという形にしたいと思います。

それから、都道府県版も我々のほうで作り始めていますけれども、まず、客観データについては基礎自治体とほぼ見合いになるデータが集まることが分かったので、全く同じではないですけれども、同じカテゴリーでいけるものは用意ができそうだという見込みが立っています。主観に関して言うと、これは先ほど村上さんがおっしゃられたとおりで、どういう単位で、県全体でやるのがいいのか、それとも県内の一部がスマートシティをやっているので、そこだけやればいいのかというのは、もしかすると個別判断になるかもしれません。現状は郵便番号区単位でアンケートを取れるメッシュ構造を持っているので、それをより広域に足し上げていくための機能だけを担保していくということかなと思っています。

最後の点、多くの方にご協力いただいておりますけれども、キャパシティ・ビルディングがどうしても必要になってくるだろうと思います。ワークショップも随分私のほうでやっていますけれども、やる方によって個人のWell-Beingだけやっているようなワークショップが出てきたりとか、そうではないのがあったりばらばらになるので、標準的なフォーマットをお示しして、それをローカライズしては使ってくださいということで、プロセスとアウトカム、出てくるものが何となく似ているところは担保する必要があるかなと思っています。

それと、オープンデータ伝道師とか、地域情報化アドバイザーとかいろいろな役割を担っている人がいますけれども、そういった方々の機能を活かして、ローカルチャンピオンを育てるような人材育成についても、来年度中に教育研修プログラムを立ち上げる等の必要があるということも、ここで合意をいただいて、それに着手するという方向に行きたいなと思っています。

あとはビジュアルでどんなものができるのかを見ていただければと思いますけれども、こんな感じです。主観と客観、24でカテゴリーがマッチする形になっています。なので、下から一気通貫で何と何が繋がるかというのは分かりやすくなります。カテゴリーを合わせるということは何かというと、スパイダーチャートが1個で済むという形に着地します。今、主観で4つ、客観で1個のスパイダーチャートがあって、これを見ながら何が課題でどうしなくてはいけないかということを自治体は考えないといけないのです。これは負担が大きいので、1個のスパイダーチャート上で主観と客観が重なって見えてくるという形で、これを簡略化したいと思っています。

どんな質問を50問に残すのかということについてお話をしたいと思いますけれども、一番上のレイヤーという形で、あなたは今どのぐらい幸せですか、それから、地域の幸福、それから、周りの人も楽しい気持ちでいるかということと地域の生活満足度、これはトップレイヤーの質問という形で担保した上で、先ほど見ていただいた24のカテゴリーに各2問ずつの質問がはまっています。見にくくて大変恐縮なのですけれども、緑色の字で書いてあるところが前野先生のもともとの質問票から来ているもの、黄土色のところが内田先生の質問から来ているのもの、一部非常に似ているところがあるものは、どちらかに合わせるという形にしています。

赤いところは主観と客観のカテゴリーを合わせるために追加した新たな質問です。赤いもののうち黄色い網掛けがしてあるものは、もともと前野先生が30問の質問を作る前に90問の質問を持っていられて、予備調査で1回結果を出されているものです。そこからこちらにいただく形で入れています。ブルーのものはもともとスマートシティ・インスティテュートが追加で入れた質問という形になります。

こういう形で前野先生の質問票のうち、赤くしているものが前回から継続で使われるもの、黄土色のところが内田先生の質問を代表的な質問として代替するもの、内田先生の質問のうち赤いものは内田先生の質問がそのまま残るもの、緑色のものが前野先生の質問をもって代替するもの、ブルーのものは質問が長いので短くしただけのものです。スマートシティ・インスティテュートの質問のうち、この赤いものが残ったという形になっています。

ばらばらになってはいけないので、もともと前野先生、内田先生の質問は因子分析ができるように因子ごとに質問が構成されていました。各因子は全部残しています。左側に書いている緑が前野先生、オレンジが内田先生、縦に書いてあるところが今回新しいカテゴリーで、星取表になっていて、どちらから切ってもいいのですけれども、前野先生のカテゴリーは全部カバーしているという形で、それが新しいカテゴリーのどこにマッピングされるかということをここに整理しているという形になります。

客観指標のほうも若干新しいデータがあることが分かったので増やしています。これは赤い字のところです。地域の行政とか自然の恵みとか、自然災害が増えていたりとか、それから、関係人口の創出活動指数をつくれることが分かったので、こんなものが入ってきたりとか、生涯学習のようなリスキリングのKPIを増やしていくというようなことで入っています。あとは多様性もいろいろなKPIを追加しています。

まずやってみる、というところから始めて、今回は、あまりにも質問の数が多いという点を改善し、政策のインパクトを出す方向に持っていくという観点から、改訂版を作成しました。

私からは以上でございます。

前野座長: いろいろなご調整、大変だったと思いますけれども、どうもありがとうございます。

次は2に行っていいのですか。

司会(鈴木): そのようにお願いいたします。

前野座長: では、3つ発表いただいて、その後に意見交換ですね。

司会(鈴木): その流れでお願いいたします。

前野座長: それでは、最初に北海道の更別村、いらっしゃいますでしょうか。

更別村: 更別村でございます。私のほうから更別村の取組ということで5分ほどお話をさせていただきます。更別村企画政策課の八木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

更別村は北海道の十勝地方にある小さな村でございまして、農業を中心とした村となってございます。今年Type3を採択いただきまして、なかなかチャレンジする村だねというようなことも巷では評価をいただいてはいるのですが、そもそも更別村はこのまま維持できるのかという危機感からきているところでございます。

右下の表をご覧いただけると分かるのですけれども、村税と使用料及び手数料が合わせて17%程度の自主財源しか持ち合わせていない。このままでは村がどうなっていくのかというような危機感の中で、政策のバランスですとか、守らないといけないところ、詰めないといけないところはどこなのかというところが今の課題となっている部分でございます。こちらにつきましてはType3の中で公表資料等として出しているところでございます。こちらについては割愛をさせていただきます。

こちらは更別村のWell-Beingのチャートになってございます。一部うちもアンケートを実施していない項目もあるので欠落している部分はございますが、うちの村は医療・健康についてはそれなりにいけているかなというところもございますが、買い物の部分でいくとマイナス127というとてつもない数字が出ているというところが今回分かってきております。では、どうやって買い物しているのかというと、十勝の中核都市になります帯広市というところがありますが、皆さんそこに買い物に行っているのではないかというような仮説も立てていますし、実際、そういう方が多いのではないかというところでございます。つまりは購買が低下して、そのままお金も村外に流出しているというようなところが肌感覚では分かっていたところですが、こちらのチャートから分かってきているというようなイメージでございます。

買い物に関しまして、今回のWell-Beingのアンケートを取った段階では、偏差値としてはとても低いのですが、満足度としてはそこまで低くないという結果になってございまして、それが車で30分程度の帯広に行けるからなのか、はたまたコンビニが何件かあるからなのか、小さい小規模のスーパーがあるからなのかとか、そこら辺の深掘りについてはまだまだできていないところではございますが、そのような仮説を今当方では立てているというような状況でございます。

まとめという形で載せさせていただいています。うちの政策の一つで、デマンドのタクシーを今運行してございます。年間の維持費として1000万近くかかっているのですけれども、なかなか利用者が伸びておらず、果たしてこの1000万が住民の幸福度につながっているのか、つながっていないのかというところをこのような指標において見ていくことで、今後よりよいサービス展開につながっていくのではないか、村民の幸福度の向上につながっていくのではないか、ひいては行政の不満の改善と書いてありますが、その辺りにつながっていくのではないかというようなところも考えているところです。

行政の最大の目的はということで書いていますが、村民の幸福、コミュニケーションとテクノロジー、ライフバランスを融合させた上で、行政というのは今後も政策立案をしていかなければいけないと考えておりますので、このためにWell-Beingの指標をEBPMとして活用していきたいということで更別村は考えております。

大変早口で恐縮ではございますが、更別からは以上とさせていただきます。

前野座長: 分かりやすい発表、どうもありがとうございました。
それでは、岡山県吉備中央町、お願いします。

吉備中央町: 岡山県吉備中央町の大樫です。よろしくお願いいたします。
それでは、吉備中央町の取組についてご紹介をさせていただきます。

初めに、吉備中央町の概要について簡単にご説明いたします。吉備中央町は岡山県のほぼ中央に位置しておりまして人口約1万人の中山間の地域にある町でございます。また、岡山県が整備した人間尊重・福祉優先を理念に、豊かな社会福祉の実現を目指す吉備高原都市を有しております。

それでは、取組についてのご紹介ですけれども、こちらは当町の地域課題を国のオープンデータを活用した地域の外部環境による暮らしやすさ、偏差値を客観指標として示しております。数値の低い分野としては医療・健康、買い物、飲食、移動・交通、デジタル生活となっております。

次に、実現したい地域の将来像として、誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティーの創生をビジョンに、中心は住民ですので、住民のWell-Being向上を目指し、地域課題を解決するための各種サービスを一元的窓口で展開しております。

次に、プロジェクトの全体概要ですけれども、住民のWell-Being向上を目標に、データ連携基盤を活用した事業サービスの実装を目指しております。Well-Being指標活用の考え方、概要ですけれども、目指す姿の実現に向け、住民の幸福度を評価する指標としてWell-Beingを活用し、当町としてのWell-Being指標を設定し、住民に対するアンケート調査及びヒアリングを実施しております。抽出された結果を基に関係者や住民ヒアリングを実施し、各事業のKPIの状況とともに総合的に評価することで本事業の具体的な施策を改善し、より効果の高い事業推進を図っていきたいと考えております。

次に、Well-Being指標アンケートの構造と展開プロセスについてですけれども、具体的な調査・分析については、左下の図のようにWell-Being指標に基づき、外部環境の客観データによる調査・分析及び住民アンケートによる調査・分析と合わせて、個別事業サービスに関する調査・分析をセットで実施をしております。また、住民アンケートだけでなく、調査結果のフィードバックや生の声を聞くため、ヒアリング、ディスカッションの実施なども行っております。そして、その結果を基に事業評価、事業企画を行い、地域課題解決に向けて次のステップにつなげていきたいと考えております。そのため、地域課題に対するWell-Being指標と事業サービスのKPIとの関係性を体系化し、目標達成に向け、共通認識を全員で図っているところも一つのポイントであると考えております。

ここからはWell-Being調査結果をまとめたものになります。客観指標の結果と同様に、生活利便性のカテゴリーの中で、買い物、医療機関、公共施設への満足度が低い結果となっております。今回、全体だけでなく医療機関の満足度について、年齢別、地域別に抜き出して見てみますと、若い世代の満足度が低い結果となっております。これについてヒアリングを行ったところ、高齢者家庭を町外の病院まで連れていくために仕事を休むなどの対応が必要となる等の意見が多くありました。その辺を課題としてどう解決していくのかが一つのポイントになると思っております。

また、地区別で見てみますと、都市部などからの移住者が多い吉備高原都市の住民の満足度が低い傾向となっており、納得のいく結果と思っておるところです。その他にも事業サービスに関連する調査も行っておりまして、救急救命士が医師の指導の下、エコー検査などを行う救急DXに86%が肯定的であり、また、当町での子育て環境については63%が満足である一方、病院や買い物への具体的な改善を要望したいとの声も上がっております。このほかにも64%が歯科DXに肯定的な結果でありました。

ここまでがアンケートの結果でございますが、併せて住民へのヒアリング、ディスカッションを行い、アンケート結果のフィードバックを実施しております。やはり一番コメント数が多かったのは医療・健康分野で、次に買い物、移動・交通といったところのコメントが多くあり、アンケートだけでなく、具体的にどんなところに不満を感じているかというところを生の声としてしっかり集めて分析を行い、今後の事業サービス展開に反映させていきたいと考えております。

最後になりますが、Well-Being調査結果と事業施策の関係性ですけれども、今回のWell-Being調査を調査だけに終わらせず、結果をしっかりと整理して必要な事業領域の施策につなげる議論を当町では官民一体となり進めているところでございますので、PDCAサイクルを展開し、より一層の住民のWell-Being向上につなげていきたいと思っております。
説明は以上になります。ありがとうございます。

前野座長: ありがとうございました。

それでは、3つ目の自治体、香川県三豊市の方、よろしくお願いいたします。

三豊市: 香川県三豊市役所の倉本です。よろしくお願いします。

それでは、私のほうからWell-Being指標を活用した三豊ベーシックインフラ整備事業の推進についてご説明させていただきます。

まず、三豊市についてですが、香川県の西部に位置する人口約6万人の町でございます。スライドの写真にありますような父母ヶ浜ですとか、紫雲出山といったところが全国的にも注目され、現在も多くのお客様に来ていただいているところでございます。

さて、Well-Beingを高めるプロセスと今年度の取組としましては、慶應大学の前野研究室様と連携し、LWC指標活用フローに沿ってアンケートやワークショップを実施しております。三豊市の環境因子の分析を行い、地域の特徴を俯瞰し、その後、市役所職員向けのアンケートを実施して、オリジナル項目82項目について市の各課の評価とそれに付随する施策データ洗い出すためのアンケートを実施しました。

続いて、市職員、市民向けに地域の幸福のシナリオを検討するワークショップを実施しまして、シナリオの可視化、ディスカッションを行っております。その後、三豊版Well-Beingの指標の設計を行いまして、80以上の質問項目から地域にとって重要な因子に関連する質問項目を抽出するとともに、ベーシックインフラ整備事業の成果を図るため、独自の質問項目も追加しております。

市民向けアンケートの実施に関しましては、約300名を対象に行っておりまして、その結果、全般的に全国平均や香川平均よりも良好な因子が多い傾向、また、若い世代ほど将来への期待が高いといったような傾向を確認しております。

続きまして、ここからはWell-Beingを使った活用方針になるのですが、三豊市としましてはロジックツリーを作成しまして、市民のWell-Being向上に向けて必要な取組と効果を可視化しております。具体的にどのような取組を行うと、住民の生活がどのように変化して、それによって住民の状態がどのように変わって、最終的に行政のインパクトはどのようなものがあるのかというところを可視化しております。先ほどの図だけでは分かりづらいので、市民が理解しやすいように取組による効果のイメージ化もしております。

さらに市民や企業が三豊の目指す将来のなりたい姿と、それを実現する取組を確認できる三豊未来マップというものも作成しております。例えば三豊市では子供会議やAIの人材教育を行っているのですが、こういった様々な取組を行うことによってどのようなポイントがよくなって、それを継続することで地域の目指す姿、地域にどのようなインパクトがあるとかいうのをまとめています。要するに三豊の目指す姿の実現に向けて行う取組と改善ポイントを可視化することによって、様々な取組によるソーシャルインパクトを管理・計測・開示できる仕組みを構築しようとしております。そうすることによって、企業が地域により投資、事業参画しやすい仕組みを構築しようとしています。企業にとっては新しいサービスや技術や競争による実証実験の場として、三豊市民はそれを受けることによって豊かな暮らしの向上ができるということを目指しております。

これから三豊市では共助領域のプロジェクトをどんどん進めていくのですが、それに当たっては当然資金も必要になってきますので、ファイナンスのストラクチャーも検討していこうと思っています。一言に共助と申し上げましても、限りなく公助に近い共助、例えば交通、教育、健康、介護の領域といったものは公助に近いものだと思います。一方で、自助に近いような共助の領域もありますので、それぞれのパターンに即した資金調達を考えていこうと思っています。まさに公助に近い部分に関しては、今現在あります企業版ふるさと納税制度をフルに活用できると考えておりますので、初期段階では企業版ふるさと納税を活用した事業展開を考えております。

最後に、データ連携基盤の運営ですが、浦島伝説のある三豊市ではデータ連携基盤の名前を玉手箱と名付けまして、それを活用して住民が豊かに暮らし続けられるために必要な複数サービスの連携を行っていこうと考えています。市民の生活を支えるサービス群をベーシックインフラと呼びまして、それらを共助の領域のサービスを整備・実装していくことを来年度から行っていきます。そこで得られた事業データであったり、Well-Beingの調査結果のデータを基に政策立案、または外に開示することによって地域の投資、住民の幸福度を豊かにしていくということを促進していこうと考えております。

三豊市からの発表は以上になります。

前野座長: ありがとうございました。
それでは、意見交換の時間です。

司会(鈴木): 委員の皆様でご発言のある方、挙手ボタンのほうを押していただければと思います。よろしくお願いいたします。

前野座長: 太田先生、お願いします。

太田委員: 太田です。ありがとうございます。

3団体の発表を聞いて、指標があるとすばらしいなと改めて思いました。それぞれ状況が違うので使い方が違うのですけれども、こういう指標があると地域が変わっていくという予感を抱くので、本当にいい事例だなと思いました。

私は指標の専門家ではなく、使う側のほうに伴走していまして、今10団体ぐらい、デジ田事業も含めてお手伝いしているのですけれども、そこで見えてきた話としては、村上さんがおっしゃったビジョンとコミュニティーというのが鍵です。こういう指標があるとビジョンがすごく考えやすいと思います。ただし、この指標やデジ田があるからビジョンの議論をしましょうというのももちろんいいのですけれども、それとは別に独自の取り組みとしてやっているところも結構あります。

例えば私がアドバイザーみたいなのをやらせていただいている群馬県は、令和3年から2040年ビジョンというのがあって、そこでWell-Being調査をやっていて、第1回は内田先生もインタビューを受けられて、いろいろアドバイスされていますが、令和4年も調査をやっています。そういう取組みがあるからこそ、Type2のモビリティ事業は、その調査の結果なども使いながら設計しています。また、富山県にも私は関わっているのですが、Well-Beingの定点調査をやっています。

そういうところは、既存の取組みに指標を組み込んで使うところに可能性があります。群馬も富山も、将来世代のWell-Beingという観点でサステナビリティーが入っているのです。これは結構いいなと思っていて、そういう良さもあるので、両者がうまくマージしていくと良いと思います。群馬県は次の調査の設計をする際に、LWC指標には知恵が詰まっているので、その知恵をうまく今やっている調査の中に取り込んでいくと良いですし、富山県なども同様です。

そこがどんどんやれるようになってくると、本当に指標が普及して、そのときに厳密に定義とかを合わせて地域間で横に比較できるのがどれくらい必要かを、ぜひこのワーキングで、研究者の方が入っていらっしゃるので、やはり比較できたらいいという話なのか、ある程度の幅で比較できたらいいという、グラデーションがあるかもしれないので、私も理解したいなと思っていますというのが一つです。

それから、コミュニティーというところでいうと、デジ田事業を1,000団体以上やっているのはすごくいいと思うのですけれども、行政が頑張っている一方で、他のステークホルダーはあまり主体的でないところもあるので、この指標があることによって、子供たちだったり、あるいは多世代の交流を通じてだったり、主体的に住民の方とか企業の方だったり社協さんとかに関わってもらえるような、そういう意味でのワークショップ、主体性とかコミュニティーの活動が活発になるようなワークショップが増えてくると良いと思います。指標をどうするというシナリオもいいのですけれども、主体性を引き出すというところで、熱量を高めるようなワークショップが指標と連携して出てくるといいなと思いました。

いろいろ産みの苦しみというのはあるのですけれども、ビジョンとコミュニティーは本当にキーワードだと思うので、そこをうまく現実に合わせながら、ここでやっている知恵がうまく使われていくといいなと思いました。

感想がほとんどなのですけれども、非常にいいと思ったのでコメントです。

前野座長: 特にご質問ではないのでご返事は必要ないですね。貴重なコメントをありがとうございます。

ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。

南雲さん、お願いします。

南雲委員: 手短に一言だけ、今、どのくらいの自治体さんが、このデジ田とは関係なくこの指標を使うという形で、いろいろと僕らとコミュニケーションを取っている方は30~40あるのです。だからデジ田を入れると多分100自治体ぐらいが、Well-Beingな都市をつくりたいという意思表明をしているということかなと思います。中には愛知県の蒲郡市みたいに、サーキュラーという循環社会の中でWell-Beingをつくっていきたいという発想があったりとか、いろいろなモデルが出てきているので、先ほど太田先生がおっしゃったみたいに、どこかでベストプラクティスが積み上がっていって、ビルディングブロックのような形でマージができる世界で出てくると、もう1歩先が見えてくるかなと思いました。
以上です。

前野座長: ありがとうございます。
確かにいろいろなデータが出てきますが、これをきちんと集約してまとめておくということが、作業としては非常に重要になってきます。

内田先生、お願いします。

内田委員: 各自治体の取組を拝見して、皆さんがおっしゃられたように、指標を整理してお出しすることに一定の意味があったなと思いました。これまで私もいろいろな自治体さんから自前でつくっておられる調査をどのように解釈したらいいのかというご相談を受けることがあったのですけれども、ある程度の共通性とか、コンセプトの共通性を持っておくことによって、比較・参照したり、自分たちの立ち位置を理解した上でロジックモデルを組むことが可能になっていることのメリットが非常によく分かりました。

指標項目を提供しているだけではなく、「コンセプト」を提供していることには非常に意味があるのだと思います。Well-Beingは「幸せです」という一文で調査できるものではなくて、それにまつわる様々な諸般の要素のコンセプト化が必要であるということが、明確にできているのと思うのです。それによって、各自治体さんがロジックモデルを組みやすくなっている。その流れが非常によく分かったので、意味がある事業だったなと改めて感じた次第です。

それを受けまして、論点が挙がっていたと思います。アンケート票の改善ということに関しては、南雲さんがおっしゃってくださったとおりで、短くしたことによって意義があったということは理解ができましたので、そこはデータ次第ですけれども、一定の設問数の基準を設けることも考えられると思います。また、今回の調査結果を踏まえて、簡易版を使われた自治体さんがある程度増えていった時点で一旦見直しをするとか、もう1回チェックをかけるということはやったほうがいいと思います。

それから、私が特に考えたいと思ったのが、分析をする上で全部比較ができないかもしれないという点についてです。

指標の中には、マストで入れたほうがいいと提案している項目と、オプションでついているものというのがあると思います。アカデミックな論文であれば、厳密に同じ項目で取らないと比較可能ではないということになるわけですけれども、今回の場合はむしろロジックモデルをきちんとつくって、どのように住民サービスの向上につなげていくのかということのほうが重要であると思います。すると、同じ指標にこだわるということは、コンセプトの横串ということをしっかり考えたほうがいいのかなと思います。同じコンセプトの中で参考的な比較ができるという粒度で考えたほうが、運用としてはうまくいくのかなという感じもいたしました。

ただ一方で、幾つかの多分コンセプトの中に1項目ずつぐらいは、他の地域が使う可能性が高いから、比較に使いやすい、というような共通の代表項目をサジェストしておくと、使い勝手も良くなると思います。

今、私からお答えできるかなと思ったところは以上です。

前野座長: ありがとうございます。
今のコメントに対して、どなたかコメントしたい方はいらっしゃいますか。よろしいですか。

関さん、お願いします。

関委員: 改めて自治体の方々の活用事例を見ると、本当にいろいろ分かりやすくていいなと思いました。ありがとうございます。

特に思ったのが、ロジックツリーはすごく大事だなと思ったので、これを描くことを私がサポートしているところとかにもぜひお伝えしていきたいなと思ったところです。

あと、俯瞰して見て、因果探索をしてシナリオを可視化してディスカッションしてというそこのプロセス自体が、割とここら辺をやるべきというのは共通なのかなと思ってきたので、そこはもっと自治体ごとにそれを進められるようなガイダンスみたいなものをつくっていくことで、より各自治体が考えやすくなっていくだろうと思いました。

特に三豊市さんのプレゼンテーションの中でファイナンスストラクチャーまで考えられているところが非常に大きいと思いまして、自治体だけが活用するというよりもWell-Beingを上げるために企業としてどういうことができるかというところまでセットで、エコシステムとして考えることの一つのツールになるのではないかなと思いました。

例えばこれまでだと公助領域のビジネス化は非常に難しくて、ソーシャルインパクトボンドとかがあるわけですけれども、あれ自体ロジックを組むのが非常に複雑で、評価自体に物すごいコストがかかるという状況があるし、そもそも最後がお金になってしまうので、ソーシャルインパクトの導出のところでWell-Beingが上がればいいのだみたいなところで、お金ではない計測、ゴールとしてWell-Beingボンドみたいな形の考え方ができると、例えばNPOとかそういったところに対しても新たなインセンティブみたいなものがつくれるのではないかなと思ったので、そこに非常に可能性を感じたところでした。

あと、私は西粟倉村のお手伝いしているのですけれども、そこもWell-Beingの指標をいろいろ取ってみて、来期からは脱炭素先行地域として選ばれているので、脱炭素の取組が住民のWell-Beingにどのようにつながっていくかということをやるわけですけれども、脱炭素とかそういう分野でも一つの指標として活用できるかなと思ったというところです。私も感想です。

前野座長: ありがとうございます。
ほかの皆さんはいかがでしょうか。
南雲さん、どうぞ。

南雲委員: 今、関さんがおっしゃってくださったところはとても重要な点だと思っています。いわゆるWell-Beingの指標ができて、これがうまくするとWell-Beingインパクトボンドという新しいものにつながる可能性が出てきたというのは、まさにそういうことだと思うのですけれども、何らかの形でアカウンタビリティーを取るところともつながりを持ってきて、それだったらリスクを取ってあげるよという人が出てくるような仕組みに少し進化させていくということは、今後の進化の視点という意味でとても重要な点ではないかなと思っています。

特にスマートシティ、まちづくりは産官学民が登場するので、誰がどういう役割分担でどういうアカウンタビリティーを取るのか、誰がリスクを取るのかというのが見えにくくなりがちなのです。企業は企業会計、公共は公会計という形で別々になっているので、これを町の単位とかコミュニティーの単位で計っていく会計システムとして括ることが視野に入ってくると、関さんがおっしゃったみたいなファイナンスとの結びつきが出てくるので、ぜひ検討課題という形で位置づけたいなと思います。

以上です。

前野座長: ありがとうございます。
笹尾委員、どうぞ。

笹尾委員: 笹尾です。よろしくお願いします。

委員の先生方がご発言のとおり、私も皆さんの自治体の分析の事例を拝見させていただきまして、ここまでWell-Being指標から個別の具体の対策を練ることができるのだなというところをすごく実感が持てまして、非常に有用な指標になってきたなというところで、すごく感動を覚えました。

各自治体の分析するところで一番大きなポイントとしては、最初にレーダーチャートとか、それぞれのWell-Being指標のカテゴリー別で例えば平均値ですとか、あとは分散とかを見ながら、自分の自治体がどれだけ平均よりもカテゴリーの値が高いかとか、低いかというところから、自分たちのところの課題点のポイントを押さえていく。最初の段階はそういうところから入るのかなと感じまして、そういう意味で、それぞれの自治体さんが見る最初のカテゴリーごとのアンケートの値がすごく重要になってくるのではないかなと感じました。そういう意味で、今、南雲さんたちが作業されている40問のベースになる質問を絞り込んだというところで、そこがすごく今後キーになってくるのかなと感じています。

私も都市計画の分野で研究をやらせていただいている観点からちょっと気になっているポイントとして、南雲さんの資料3の11ページに、これまでの指標と今後の各活動、医療・福祉、買い物、飲食みたいなカテゴリーで、質の値としてアンケートの項目を定量的なデータと比較してレーダーチャートにしていく計画をお話しされていたかと思うのです。

一度その画面を開いていただいてもいいのですか。資料3の11ページだと思います。本当にすごく細かい話になってしまうかもしれないのですが、全体を見ますと、幾つかの指標に関しては複数の指標で置き換えといいますか、例えば地域とのつながりの指標に関しては複数の質問項目で評価軸をつくっているところになるのですけれども、医療・福祉、買い物、飲食みたいな項目に関しては、生活利便性のカテゴリーでしか関連がつくれていないというところで、生活の利便性という観点でこれらの質問項目を聞いて、生活の利便性という観点では評価が高い、低いということを判断できるのと思うのです。

例えばこれを置き換えたときに、医療機関が充実しているという質問項目で医療・福祉の分野の満足度の質が高くなっていると判断しているとか、あと、日常の買い物に全く不便がないという観点だけから買い物、飲食という分野の幸福度を評価していいのかとか、そういったところがやや気になっているポイントです。

恐らく今後、皆さんの自治体の方々の結果も見ながら少し聞き方を、全く不便がないと言ってしまうと、回答する人も躊躇して全体的にかなり低い値が出るとか、あるいは買い物に関して不便か不便ではないかという観点以外にも、例えばお店の質ですとか、そういったところもかなり買い物満足度に対しては影響するという研究などもありますので、質問項目が少ない項目に関しては、今後、少し聞き方とかなどを改めて検討していく必要があるのではないかなというところが、1点気になったというポイントです。

細かい点で恐縮なのですが、以上になります。

前野座長: とんでもございません。重要なポイントだと思います。
今の点について、どなたかお答えはありますか。

なければ、一般論として答えると、これは難しいところなのです。幸せについての研究だけでも1年間に1,000ぐらい研究があるので、いろいろなことが分かっていますから、全部聞くと何百万も聞かなくてはいけなくなる。だから、南雲さんとか皆さんが苦労して減らしているのだけれども、減らすと、おっしゃるとおり何かを聞けなくなるという課題はありますので、これは永遠に議論し続けて、必要なら足したり引いたりするということも考えなくてはいけないのかもしれないと思います。

司会なのですが一参加者として言うと、いずれにしても、まずは測ってみることによって、あるいは南雲さんが頑張って数を減らして、ちょうどいい案をつくってくださったことによって非常に自治体の方々も答えてくださって、それで初期データが出たということは非常に重要で、初期データが出たからこそ、今の皆さんの議論ができているということなので、この議論を活発に続けていくことによって、よりよくしていくということができるということも実感した次第です。ありがとうございます。

笹尾委員: そういう意味では、吉備中央町さんがやられていたように、何か自分の町での課題点というのが見つかったときに、単に買い物、飲食とかの質が低いと解釈するのではなくて、そこにどういう要因が潜んでいるのかというのをさらに個別でヒアリングをかけて要因を分析するというようなことをやられているので、単にそこが低かったからといって、本当にその町の買い物とか飲食の質が低いというわけでもないかもしれないというところを自治体さんにも理解していただいて、その要因をさらに深掘りするためのきっかけとして理解をしてもらうとか、そういうやり方を浸透させるといいのではないかなと、今日お話を聞いていて思いました。

以上です。すみません。

前野座長: とんでもございません。ありがとうございます。おっしゃるとおりです。
最初は自治体さんもどうやってアンケートを作っていいか分からないということで、こちらから提案しているのですけれども、これを自治体内でもディスカッションする中から、いや、我々はもっとこれを聞いたほうがいいのではないかとか、そういう議論が出てくることは大いに結構で、でも、内田先生がおっしゃったように、中心的な質問みたいなみんなが共通的に聞く質問もあるといいですし、自治体の個性を出して、それぞれの質問もあるというので、繰り返しなりますけれども、先ほどの3つの自治体の事例というのは非常に私も感激でした。ここまで来たかという、皆さん一生懸命に取って、いろいろ分析してくださっている。スタートを切って歩み始めたということを私は非常にすばらしいと思っております。皆さんのご感想も同じような感じだったと思います。
太田さん、お願いします。

太田委員: 質問項目を減らすということで、いろいろ知恵も生まれていると思うのですけれども、そこで一つ前提になっている、アンケートを作るのが大変だという点について、富山市の例をお話します。

富山市もビジョンがありまして、6つぐらいWell-Beingのアウトカムの目標があって、今年度、デジ田事業には多分応募していないと思うのですけれども、LWC指標から6つの中に紐づくものを選んで、さらにそれにつながるサービスを組み立ているというのをやっています。そのサービスの入り口が住民ポータルになっていて、ポータルでアンケートが採れるようになっているのです。

なので、例えば公民館サービスとか、交通サービスとかというのを使うと、自然と行動データのログが残って、結果として友達が増えましたかみたいなアンケートが、これも塩梅を考えないとサービスにノイズが入るのですけれども、要は自動的にどんどんデータが溜まっていくようになっていて、それがLWCの指標と相関があるかどうかというのは分析できるようになっています。相関があったというものとあまりないみたいなものが見えたりしているので、そこをうまく使っていくと、住民に対するサービスのタッチポイントの中で、様々な行動データとか、主観データが取れるので、大分負担を少なくして、データもかなり頻度高く取るというのもできると思うので、そういう発展の仕方もあると思います。

前野座長: ご意見ありがとうございます。
鈴木委員、お願いします。

鈴木委員: 本当にすばらしいなと思いましたということで、3自治体の皆さん、本当にお疲れさまでした。

これも別に皆さんも分かっておられることで、今後の話ですけれども、数を減らす。
あと、本当に南雲さん、お疲れさまでしたということです。

次に、それぞれの項目のウエートづけ、市民の皆さんはどれがどれぐらい大事だと思っているのかを測るということですよね。OECDのBetterLifeIndexはそうなっているわけで、そういう意味では、市民が大事だと思っている順番に選んでいくというか、残していく。それも参考にしながら残していくということなのだと思います。

それから、私が見てみたいなと思うのは、世代別に何が大事かというのはかなり違うはずで、高齢者の皆さんは当然健康とか介護とかはすごく大事だと思っていると思います。それから、今日、買い物の話が割と話題になったのですけれども、逆に若年層はAmazonとか楽天とかが使えるところであれば、買い物の不自由は全く感じていなくて、むしろそういう意味ではロジスティクスというか交通がすごく重要で、宅配便が届かないとなると、これは致命的なのでしょうが、それが届く限りにおいては別に買い物に問題はない。これは太田さんも先ほどおっしゃっていましたけれども、これからのまちづくりということを考えたときに、今、買い物が大変だから買い物で何かやらなくてはいけないと大騒ぎする必要は全くない。

それから、教育なども今急速に遠隔教育が進展していまして、特にGIGAスクールで1人1台端末ということになったので、それからN高とかS高みたいなところが出てくると、これも今までは教育は大変だと思っていたわけですけれども、これもかなり地域格差、まさにデジタル田園都市ということで、デジタルが買い物問題とか教育問題に対して、あるいは遠隔医療などもそうなのでしょうけれども、こういうことにかなり、今のこのWell-Beingの重要度のウエートに対して大きな影響というか、好影響を与えるということも見込みながら、これからのまちづくりとか、あるいはいわゆる予算とか、あるいはふるさと納税で集めたお金の投資の配分先みたいなことを議論していくというのが次のステージなのだろうなと思って、非常に大きな手応えと、今後はそんなことなのだろうなと思って聞かせていただきました。

いずれにしても本当に関係者のご努力で大きな一歩が進めたなと思っています。ありがとうございました。

前野座長: ありがとうございます。
井上先生、お願いします。

井上委員: 慶應義塾大学の井上です。私は三豊市さんを少し支援させていただいています。チャットにも挙げさせてもらいましたが、現在の幸福感だけではなくて、将来の見通しも一緒に聞いているのです。これをやると地域によって世代間ギャップが結構出てきます。年配のミドルシニア層が将来に対してすごく悲観的な地域もあれば、ポジティブな地域もある。なので、現在という観点だけではなくて、サステナビリティーの観点に多分つながると思うのですけれども、今の幸福度が持続可能なのかどうかという観点で、将来の見通しというのも聞けておくと、より解釈の幅が広がるだろうなと思っています。

なので、1問追加になってしまうので、あくまでも推奨項目かもしれませんけれども、議論していただけるといいなと思っていました。

前野座長: 5年後の幸福度はどうなっていると思いますかというような質問を加えるということですね。

井上委員: そうです。

前野座長: ありがとうございます。
ほかに発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。

司会(鈴木): もし先生方からなければ、今日発表されたうち、三豊市様、吉備中央町様、先生からのご意見を聞かれた中でのご感想や何かコメントがあれば、ご発言いただければと思いますがいかがでしょうか。
突然指名してすみません。三豊市様はいかがでしょうか。

三豊市: 中でも評価していただいていたように、ファイナンスのストラクチャーは非常に我々も重要と考えておりますので、基礎自治体にしても本当に一般財源だけではいろいろな投資ができないような状態になっていますので、取組による町全体の効果を見せることによって、それに必要な取組の資金を集めるかというところを、このWell-Being指標も使いながら進めていきたいと思っておりますので、今後ともご支援いただければ非常に助かります。よろしくお願いします。

司会(鈴木): ありがとうございます。
吉備中央町様、いらっしゃれば、感想、コメントなどをいただけますか。

吉備中央町: 吉備中央町です。先生からいろいろなお話を聞けて、非常にこちらも勉強になりました。本町としてもWell-Beingの指標等を基に、それを施策のほうにしっかりと結びつけていきたいと思っております。どうもありがとうございました。

司会(鈴木): 更別村様もコメント、ご感想などがあればいただければと思います。

更別村: 更別村でございます。うちの場合は今回取ったことで見えてきたこと、仮説が立証されている部分も当然ありますので、そこについては攻めていきたいなと思っていますし、これを行政に閉じないで住民に出していく出し方とかも今後頭をひねらせながら、住民との情報の共有という部分でうまく使っていきたい部分と考えていますので、この辺りも引き続き僕らは検討を進めていきたいなと考えております。ありがとうございました。

前野座長: ありがとうございました。

村上統括官: 前野先生、私からもよろしいでしょうか。

前野座長: お願いします

村上統括官: ありがとうございます。
まず、部下を褒めてもしようがないのですが、今回、鈴木ミユキが頑張りまして、おとなしく24を素直に出してくれたわけではなくて、ミユキコールと周りで呼んで揶揄してからかっていたのですけれども、かなりの電話攻撃をしまして、嫌われる寸前までやりまして、でも、マイナンバーカードと同じで、やるほうがマジョリティーだという空気が出てきたら皆さん進んでやって、やってみたらみんな面白かったという乗りになっていましたので、ぜひ今年、初期値としてこれだけ出てきたということと、南雲さんからのご紹介のあったこの外でも30、40あるよというのを、まず、これをどううまく活用してさらに広く輪を広げていくかというのは、政府としてもよく考えたいと思いますというのが1点目です。

次に、中身の話ですけれども、今日のうちの資料の論点表、細かくしすぎたかなというか、もうちょっとマクロな議論をしてよかったというか、それだけ団体から説明していただく内容がよかったということだと思うのですけれども。大きく3つの方向性の軸で議論を整理していこうかなと思いました。

一つは、さはさりながら、引き続きこの調査自体のフレームであったり、分析手法であったりを調査手法として磨いていく。これは変わらずあると思います。アンケート項目票を50問ベースで南雲さんに作っていただいていますので、もし、先生方がよければ、今後はこれをデファクトである程度推奨していくという方向に持っていきたいと、40問の代わりに50問ベースでいこうかなというのがデジ庁としての思いでございます。

その際に、どの程度共通化するかといった悩みもあって、論点表にも書いておきましたが、内田先生のほうからも大事なご示唆をいただきましたけれども、質問そのものももちろんありますけれども、コンセプトの共通性とかコンセプトの明確性とか、むしろそこをきちんと大切にすべきであって、個々の細かい取り方が同じであるとか、ないとかという問題では最終的には必ずしもなかろうというようなところと、まだ言語化できていませんけれども、今日見えてきている議論であるとか、今日程度の調べていただき方は多分その相場感とそうずれていないのではないかと思いますので、引き続きこの方向でやっていくのだろうなとか、あとは細かいですが、都道府県ベースで広い範囲でどうするかとか、一個一個丁寧に解決していく必要があると思います。これが1個目だと思います。

次回の有識者検討会も睨んでということで、あえて2番目と3番目を足しますと、2つ目が太田先生にもコミュニティーづくりというキーワードでいただきましたけれども、コミュニティーづくりであると同時に、更別や吉備中央町さんがそうですけれど、具体的な政策の改善策の論拠としても上手に使っていただいていますので、要はコミュニティーができていて、その中にコンセンサスたる意見が出てくるから政策をこう持ってこうという話が出てくるわけで、裏側にはこれを飾っているコミュニティーができているという裏表の構図になっているのだと思います。

単に理屈で数字を見たからこっちだという議論だけではない一体感のあるコミュニケーションが恐らく吉備中央町さんの話の裏にもあったし、どちらかというと、政策をどちらに持っていくかということよりも、政策をどちらに持っていくべきだというコミュニケーションが発生していたという事実のほうが大事なのかもしれないと思います。

その裏側には、コミュニケーションの先にビジョンがなくては駄目という、結論は違ってもいいけれども、ビジョンがないと、いろいろあるのだと思いますが、この辺がコミュニティー、ビジョン、政策ツールの磨き上げという使い方のところで、大きく2つ目の論点があると思いました。

最後の3点目がロジックツリーの補助線は効いたなと、井上先生にお手伝いいただいているのかもしれませんが、三豊から見せていただいたロジックツリーは相当インプレッションが大きいなと、ロジックツリーそのものはWell-Being指標から出てくるわけではないのですけれども、逆に掛け算をすることによってソーシャルインパクトが図られる。

長くなって恐縮ですが、例えば三豊市が現にそうなのですけれども、今、コミュニティーバスを日曜日運休させているのです。それはなぜかというと、1.6億の赤字を出しているからなのですけれども、ところが、日曜日もコミュニティーバスを運転したほうが、言い方はあれですが、高齢者の在宅ピンピンコロリ率が上がって、要は医療費の高騰、終末医療で先端医療を使えば使うほど医療費が高くなるということで、三豊市だけで約170億の医療費の支出があるのですけれども、これは恐らく日曜日に運転することによる赤字幅の拡大のほうが医療費の削減効果が十分下回るのではないか。

これは外からソーシャルインパクトファイナンスを引っ張ってくるということでもありますし、同時に実は、今後人口減少化で暮らしを支えるサービスを考えるときに、公共サービス単体での収支を見てしまうと、公共選択を間違えるという事実を物語ってございまして、こういうロジックツリーを支える相関関係と、それに対する市民の思いのバックグラウンドの両者をWell-Beingの指標の結果とロジックツリーを掛け合わせることによって、逆に言うと、公共選択の誤りを減らす、ないしはその結果に対していつまでたっても交付金に頼っているのではなくて、外からちゃんとソーシャルインパクトファイナンスを連れてくることができる可能性があるのだということを今回、その可能性の一端を見せてくれたというところが三豊市さんのプレゼンテーションの非常に面白かったところなのではないかなということです。

振り返りますが、第1に、今年見てきたような調査としてのブラッシュアップを引き続きやる。

第2に、これをつくったコミュニケーション、コミュニティーづくりというところと、それが実際に政策のツールの磨き上げにつながってきているとこは見えてきている。これをちゃんとやる。

最後の3番目に、実はロジックツリーと掛け算をすると、インパクトファイナンスや公共選択の誤りの是正という未来が見えてきているので、ここをしっかりやっていこうと。このように少しアジェンダを立てながら、それぞれについて来年度も引き続き議論を深めていければ大変ありがたいと思いました。
以上です。

前野座長: ありがとうございます。
さすが村上さん、担当省庁でありながら有識者以上に有識者のようなきれいなまとめをしていただいたので私がまとめる必要がなくなりましたけれども、本当にデジ庁さん、SCIさん、そして、委員の皆さん、自治体の皆さん、皆さんの努力によってここまでいいスタートというのですか、本当に感慨深いスタートになります。これからやるべきことはたくさんありますけれども、本当にWell-Beingというのはみんなが幸せになっていくことですから、それを目指してやることというのは、私は非常にわくわくしています、みんなでアンケートを取るのは大変だではなくて、アンケートを取るとどんどんいろいろなことが分かってよくなっていくということを、知恵を出し合いながらやっていけるに違いないなという考えを持つことができました。ありがとうございました。

それでは、司会をお戻しすればよろしいですか。

司会(鈴木): ありがとうございます。
最後に、事務局から事務連絡をさせていただきたいと思います。

皆様、本日は大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。

今後のスケジュールについて少しご説明をさせていただきたいと思っております。4月には自治体の皆様向けの説明会を実施する予定でございます。また、新年度事業の動き出しの状況も踏まえながら、次回は6月頃をめどに開催を予定したいと考えております。

先日、有識者の委員の皆様にはメールで少しお伝えさせていただきましたが、3月末で任期が一旦終了ということになりますが引き続きご参画をお願いしたいと考えております。お忙しいとは思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
本日は、大変貴重なご意見をありがとうございました。これで会のほうを閉じさせていただきたいと思います。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。