松本大臣記者会見（令和8年9月15日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年9月15日（火） 11時40分から12時3分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

マイナンバーカードを活用した学園祭での年齢確認の取組について報告をしたいと思います。マイナンバーカードの利活用促進に向けた取組の一つとして実施しているのですけど、大学の学園祭での取組でございます。
様々な年代の方が訪れる大学の学園祭ですけど、酒類を提供する場合に、20歳未満の飲酒を防ぐため、確実な年齢確認の実施が不可欠となっておりまして、一方で、本人確認書類を目視することによる年齢確認は、確実性とか運営を担う学生スタッフの負担となるということであります。
そこで、先週末の9月12日（土）と13日（日）に、東京都市大学の「横浜祭」におきまして、「iPhoneのマイナンバーカード」とデジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を活用した、年齢確認を実施したところでございます。
学生スタッフが「マイナンバーカード対面確認アプリ」をダウンロードしたスマホを利用しまして、来場者に「iPhoneのマイナンバーカード」を提示していただく、そして、「20歳以上か、20歳未満か」という情報の送信を受けて確認をすると。この際、氏名とか住所とか実年齢の情報は渡さずに確認することが可能になっています。iPhoneであれば。ですので、確実に、不必要な情報を伏せた形で、この人が20歳以上か未満かが確認できる仕組みになっています。
学園祭という、若い世代にとって身近な場面でございますので、マイナンバーカードを実際に使ってもらって、その便利さを実感していただく良い機会になっただろうと思っています。他の学園祭においても取組を横展開していきたいと思っていまして、今後は、今週末、長岡技術科学大学とか、あるいは信州大学とか、それから11月には京都大学の11月祭などでもこれを実施していく予定でございます。来年以降も多くの学園祭で使ってもらえれば、若い人に少しでもマイナンバーカードというか、携帯搭載のマイナンバーカードですね、これの便利さをよく理解していただければなと思っています。
年齢確認が必要となる場合というのは学園祭に関わらず、飲食店や小売店でのセルフレジ、酒類の提供・販売する様々な場面でもお役に立つと思っておりますので、iPhone、これから今年中にはAndroidでも搭載になりますが、Android、iPhoneのマイナンバーカードを活用した確実な、そして円滑な年齢確認を進めていきたいと思っております。

規制改革実施計画に基づく利用者満足度評価の導入についてです。デジタル庁としては、政府情報システムの改善に取り組んできたところで、本年、政府の有識者会議であります「規制改革推進会議」の答申の中で、「政府情報システム全般において、利用者の声を吸い上げ、改善につなげる仕組みをデジタル庁主導で速やかに構築することが重要である」という指摘を受けました。7月には、閣議決定の中の「規制改革実施計画」でも、「政府情報システム全般における利用者目線での利便性向上」を行うことにしております。
そこでデジタル庁としては、この政府情報システムについて、利用者の皆さんからのフィードバックを基に短いサイクルで点検・見直しを繰り返し、利便性を継続させる取組、仕組みの定着を推進することにしておりまして、具体的には、政府情報システムの利用者の皆さんから満足度評価を直接収集できるフィードバックフォームと、そして収集した評価を分析できるダッシュボード環境を作っているところです。フィードバックは大変簡単で、利用者満足度評価のフォームとして、利用になったサービスを、満足度を5段階で評価する、ぽちっとやってくれるだけでいいのですけれども、非常にシンプルなものを作りました。
このフィードバックフォームの活用に向けて、他の省庁にもいろいろと展開していって、（利用者の皆さんから）フィードバックをいただきたいと思っております。
また、システム事業者におかれましても、利便性向上の必要性を認識していただけますよう、事業者向けの勉強会も実施して、将来的にさらに利用者満足度の高いシステムを構築することを進めていきたいと思っています。今5段階評価ですけど非常に簡便で、広がってくれば、例えばそれをもう少し詳細にあと2、3問追加するとか、いろいろこれから常に見直しが必要だと思いますけれども、いずれにしても政府の情報システムをより利活用していただくためにも、この満足度評価をしっかり進めてまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）公金受取口座について伺えればと思います。政府は今日の夕方にも、消費税減税と所得に応じた給付制度の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定する方針です。この中で、地方の事務負担軽減のために、公金受取口座を登録している対象者には本人の申請がなくても給付を受けられる仕組みというものが盛り込まれています。ただ、この口座の登録者数が全人口のおよそ5割というところで、今後どう増やしていくのかというのが課題になっていると思います。デジタル庁として、どのように登録率を今後伸ばしていくお考えなのか、過去にはマイナポイントの付与を通して登録率を伸ばすということもありましたが、今回こうしたインセンティブを検討するお考えはあるのか教えていただければと思います。また、合わせて情報の正確性の確保ですとか、照会対応の強化のためにシステム改修もすると聞いていますが、どういった形で進めていくのか、合わせて伺えればと思います。

（答）あくまでもまだ閣議決定されている前の段階ですので、その前の段階の文章をもってお答えするということが前提になります。そこは前提にしといてください。地方自治体が受給資格者を職権で認定できる仕組みになる予定ということです。その際に、受給資格者と地方自治体、両方の事務負担の軽減、そして円滑な支給のための職権認定での処理、これが実施されると思っています。少なくとも事務負担を軽減することと、円滑に支給することと、この2つが何よりも大事だと。そのために公金受取口座を使いましょうということになっていて、今までもマイナポータルから登録ができますということと、それから昨年度から金融機関の窓口でも登録できるようにしている。そして、この8月から年金振込口座を公金受取口座として使えるように、オプトアウト事業として年金受取の対象の人たちには、今その作業をしている真っ最中でございます。それによって今回の対象者のうち、全体で約51%ですから、対象者が今51%ぐらいと仮定すればどれぐらい増えていくかということが、今の年金のことも含めて少しの増加も見込まれるだろうと思います。加えて、関係省庁とは連携して、新たな支援金の中では公金受取口座の利用が原則とされること、これは今大綱案に書いてありますけれども、それから登録している人は申請無しで給付を受けること、これについては法制上の措置をすることになっていますので、そういうことも含めて、我々としてはそうなった時のメリット、利便性をきちんと広報していくことが現状必要だろうと思っています。したがって、そこにもう今のところ我々としては注力をすることに尽きると思います。それから、実際に機能している口座かどうか実在性の確認をすること、それから地方自治体からの照会に対応するシステムを増強すること、これも地方自治体の負担をできるだけ軽減するのは、我々としては、現状今一番大きな役目だと思っていますので、そこも含めて公金受取口座を利活用して、この給付の話を前に進めていくことをデジタル庁としては全力で取り掛かっていきたいと思っているところでございます。

（問）松本大臣がデジタル大臣に就任されてから、今回内閣改造前の最後の閣議後記者会見になられると。就任後これまでを振り返っての所感ですとか、特に力を入れた分野の成果とか、今後次のデジタル大臣に引き継ぎたいこと、期待したいことみたいなところをお願いします。

（答）もう辞めるのかな。基本的に辞める理由もそんなに無いなと思っていますし、まだ残った仕事がたくさんあるので、現状、まだ今の時点ではそのつもりで仕事をしています。それ以上のことは差し控えたいと思います。

（問）先週発表になりましたガバメントソリューションサービスについて2つお伺いします。まず1つ目は、先週問合せ窓口を設置後に相談がどれぐらい寄せられているか件数をお伺いしたいということと、二次被害が先週の時点ではないという、確認されていないということですが、新たに発覚しているかどうかについて確認させてください。あと、再発防止策の進捗についてもあれば伺いたいと思います。まず1つ目よろしくお願いします。

（答）本件については、先週金曜日に専用の問合せ窓口を開設しまして、各府省庁等から寄せられた相談、問合せに適切に対応しているところです。現時点において、本事案に起因する個人情報の不正利用、その他の二次被害は確認されておりません。また、確認された不正アクセスに対しましては、関係アカウントの認証情報の変更、外部との通信遮断など必要な封じ込め措置を実施しておるところで、これらの措置を講じた後、新たな不正アクセスやそれから不審な通信は確認されておりません。再発防止に向けては、現在もう既に行っていますけど、脆弱性管理、監視体制、アクセス管理を含むセキュリティ全般について点検・強化を進めているところです。引き続き、国民の皆さんに安心安全をお届けするのが我々の役目ですから、きちんとこういった事案のいろいろな反省点を踏まえて、安心でかつ安定した情報システムの提供に努めてまいりたいと思います。

（問）相談件数は開示できるものはありますか。

（答）現状は相談件数についての開示は差し控えたいと思います。

（問）2問目ですけれども、保守運用担当のアカウントを遮断したのが、異変が検知された6月25日ではなくて、7月9日だったと伺いました。いろいろ事情があったのだと思うのですけど、その事情も分かれば教えていただきたいのと、このタイムラグが被害の拡大を生んだのかどうかについてご認識を伺わせてください。

（答）GSSに係るシステムや遮断を含めたセキュリティ対応に関する情報をオープンにするということは、攻撃者を利する可能性がかなりあるのでお答えは差し控えたいと思いますが、事実関係として6月25日に大量のファイルへのアクセスを検知しました。それはあくまでも大量のファイルへのアクセスがあったことを我々は知ったということだけであって、そのアクセスは正規の業務でもあり得るものだということであれば、それが正規の業務だったのか、それとも第三者による不正の利用によるものかというのを直ちに判断しかねますから、それが実際どうだったかということを確認すること、それからそれに対する影響、これはもちろん正規、不正規関わらずですね、影響の範囲を特定した上で公開することが必要だろうと思っています。ですので、その事実が7月9日に判明したので即日アカウントを停止するとともに、侵害された機器と外部との通信を遮断したということであります。そうは言っても、こういった事案が出たことは非常に重く受け止めなければいけませんので、今後正規アカウントを悪用した不正アクセスについて早期に検知・分析すること、必要な遮断措置を迅速に講じられるように監視体制とか、特に分析手法、ここの強化に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。そういった事情で6月25日と7月9日という少しタイムラグが発生したということでございます。

（問）なにか特段時間がかかっているとか。

（答）それはありません。どうしても正規なのかそうでないのかの判断というのは、やはり正規であれば、そこでこれはいけないと遮断をしてしまえば通常業務に今度は大きな影響が及びますから、そこの判断は適切にやらなければならないと思ったところです。ただ、一定のタイムラグが出てしまいましたから、今後はチェックの方法とかいろいろなまだ改善できるところはあろうかと思いますから、それについては改善して、できるだけタイムラグを短くするように、そんな対処というのは必要かと思っています。

（問）個人情報の漏洩の件について2点お伺いいたします。先ほどの最後の質問に関連する部分があるのですが、1点目は公表時期についてお伺いします。不正アクセスは、説明資料によりますと7月9日までに、今ご説明もありましたが、不正アクセスの防止措置を講じたというご説明がございました。一方で、公表は先週ということで約2ヶ月間を要している事実があるかと思います。前回の会見では、大臣の方から全部確認するまでの時間を要したというご説明がございました。不正アクセスの防止措置を講じていたということであれば、これ以上広がらない状況になったのかと存じます。その際に7月9日の時点で事案を先に公表するというご検討はされなかったのでしょうか。ご検討されていたのであれば、見送られた理由を教えていただきたいと思います。

（答）今の質問に関しましては、本事案につきましては不正アクセスを検出した直後から拡大防止措置を講じたのは先ほど申しました通りです。それから事実関係の調査と漏洩をした可能性のある情報の内容を確認しました。それを中途半端な状態で出してしまうと、我々のいわゆる調査能力というものがどの程度かということを外に向かって見せてしまうことになります。当然いろいろな質問が飛んできますから、その時に、いやまだ調査中ですという答えになってしまいますと、それまだ分かってないのねということになりますから、攻撃がどこまで深く入っているかというのを自分たちは知っているわけですから、我々の調査能力とかそういったものを、手の内を明かしてしまう可能性がありますから、それは良くない。したがって、調査が完全に終了した時点で、どこまでがどういう内容が不正にアクセスされたかをきちんと説明することの方が敵を攻撃者を利することなく、なおかつ情報をきちんと開示するということに繋がるだろうという判断のもとで、こういった状況になったということでございます。

（問）そうしますと松本大臣としては、公表時期は適切だったというふうにお考えということでよろしいでしょうか。

（答）そうですね、少なくとも今その公表時期については確かに時間が経っていますから一定のご批判というのが出ることは承知をしておりますけれども、現状、それが誤っていたというように我々は理解はしておりません。

（問）検証体制についてお伺いいたします。松本大臣はデジタル庁を所管するお立場にございますが、一方でサイバー安全保障担当大臣でもあるかと思います。先ほどご質問させていた公表判断について、適切だったのかについて、両方の立場をお持ちだということになりますけれども、誰がどのような体制でご検証されるのか、デジタル庁の内部の検証に加えて外部だったり、第三者だったりの検証を行うお考えはおありになるのか。

（答）今回の件については犯罪も絡んでくる可能性がありますから、警察庁とか、それから当然NCOとかにも報告をし、そして技術的なやり取りというのも十分に連絡を密にしてやっているというところです。私はNCOの担当もしていますから、なんだかそれは第三者とは言えないだろうと言われるかもしれませんが、NCOは、今回はかなり独立した格好で作業をしてくれたと思っていますし、十分そこは連絡を取りながら、NCOとしては第三者的な立場でしっかりデジタル庁についてこの中身をチェックしたと考えております。

（問）NCOを仕切る立場でも監督する立場でもいらっしゃるかと思うのですけども、そこは両方の見られる側、見る側というものが同じ方が立たれているという状況になりますが、そこは特に。

（答）当然そういった批判というか、疑念というか出ると思いますが、私としては、NCOにはきちんと対応してくれということを言って、それ以上のことは一切指示はしておりません。

（以上）