松本大臣記者会見（令和8年7月28日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年7月28日（火） 10時47分から11時1分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

この度、これからの行政を支える人材をしっかり確保していくため、つまり国家公務員の人材になりますけど、これらを確保するために、「人口減少社会×AI時代の行政を支える人材改革プラン」というものを取りまとめましたので、お知らせをしたいと思います。
名付けて国家公務員バリューアッププロジェクトと名前を打ちました。少子高齢化と生産年齢人口の減少、そしてもう1つここにAIの急速な性能向上という事柄が加わってきました。こういった変化に国家公務員としてもしっかりと対応していかなければいけません。
私自身も、国家公務員制度担当大臣に就任した後、国会での質疑、自民党や、あるいは昨日も日本維新の会からも提言を受けましたけれども、そして国家公務員有志の方々の提言、こういったものを全部まとめて様々な問題提起を整理整頓してきました。それとともに、若手職員とのワークショップ、これも開いて、僕自ら参加をして国家公務員のあり方について検討してきたところです。
先般取りまとまりました骨太の方針、これにも実は国家公務員が持てる能力を遺憾なく発揮し、国民生活と国益を支える役割を果たせるよう、採用活動を幅広く強化するとともに、民間企業等に伍する職場環境の整備、人材マネジメントの強化、人事管理機能の高度化、処遇改善を進め、公務を選ばれる仕事とすると、かなり文字数を割いて書かれているところでございます。
そういったものを全て受けて、今回のこのプロジェクトを発表したいということで政策をパッケージ化したものでございます。
4つの柱に分かれています。1つ目は、「人材のための共通基盤の確立」ということで、国家公務員に求められる人材像やスキルは何か、そのための人材育成やマネジメントはどうあるべきかについて、新たにまず検討会を立ち上げまして、来年1月を目途に取りまとめを行っていきたいと思っています。
第2の柱は「人材の確保」であります。国家公務員という選択肢を早い段階から意識してもらわなければいけませんから、大学1・2年生や高校生に対しての仕事の発信、こういったことも進めてまいりたいし、なんといっても中途採用、これに力を入れて、まず中途採用をやっているのだということを認知してもらわなければいけませんが、それとともに試験のあり方とか、いろいろなものを政策として進めていきたいと思っております。
第3番目は「働きがいの向上」ということで、上下関係の中のコミュニケーションを良くするとか、ポジティブフィードバックをしっかりやらなければいけないとか、具体的な項目はたくさん出ているのですけれども、少なくとも中長期的にキャリアイメージというものをしっかり出していくことも必要だということでございます。
4つ目が「多様な人材の活躍」ということで、短時間勤務の拡大など、制度的な措置については令和12年までの間に結論を出したいと思います。これは多少時間がかかるだろうと。働き方に関わる、労働時間等々に関わる問題ですから少し時間がかかるかもしれません。また、60歳を超えた職員の給料が一律7割になる措置、これは先般の国会の委員会でも質問がありましたところですけども、令和11年までに結論を得るよう人事院に検討を加速するよう要請をしていきたいと思っています。
こういった今ある問題とか、将来に向けたいろいろな課題、これの解決のための政策パッケージということでございます。

2点目ですけれども、本日、行政機関職員定員令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。外国人政策を着実に推進するために開催されました「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、木原官房長官から、出入国在留管理庁の体制を緊急的に整備するよう指示があったところでございます。
これを踏まえまして、不法滞在者対策、在留管理の適正化を強力に進めることを目的としまして、本日、出入国在留管理庁に226人を緊急増員することを内容とする行政機関職員定員令の一部改正、これを閣議決定したものでございます。施行は今週末の7月31日（金）となります。
今後、法務省において、早急に必要な職員確保のための対応が行われると承知しております。
詳細にあっては、内閣官房内閣人事局にお問い合わせいただきたいと思います。

3つ目です。マイナポータルのAPIを利用した民間サービスについてのお知らせになります。今月の31日（金）より、マイナポータルと連携しまして、精神障害のある方を対象にした鉄道運賃割引乗車券について、JR東日本の「えきねっと」、JR西日本の「E5489」、それからJR九州の「ネット予約」、この各サービスでオンラインでこれが購入できるようにするということでございます。
すでに、身体障害のある方や知的障害のある方については、令和6年より、マイナポータルのAPIを利用して、オンラインで割引を受けるためのサービスが提供されているところでございますが、今回は、自治体が保有する精神障害者の方々の手帳の割引区分の情報がマイナンバー連携の対象となったことより、窓口に行くことなく、マイナンバーカードを使ってJRのサイトに障害者手帳の情報を連携することで割引を受けるための手続きが簡便に行えるようになったということでございます。
このことについてデジタル庁から広報をしたいと思います。

4つ目は、「マイナアプリ」のリリース予定日についてです。先月5日の会見で夏頃にリリースをすると案内をしておりました新しい「マイナアプリ」ですね。この度リリース日が決定しました。8月25日（火）でございます。
今の「マイナポータルアプリ」に、官民の幅広いサービスに導入されている「デジタル認証アプリ」というものがあるのですが、これを統合しまして「マイナアプリ」と名前を変えて新しくリリースするということになりました。
今すでに「マイナポータルアプリ」をインストールされている場合は、設定に応じまして「マイナアプリ」に自動アップデートされます。自動アップデートされますと、差し当たりこれが出てくると。最終的には全部移行が終了しますと、このアイコンに変わるということでございます。また、安全にご利用いただくために端末ロック、PINコードとか、顔認証、あるいは指紋認証、これが必要になりますので、それによってスマートフォン、タブレットの操作を制限することで本人以外が勝手に使用できないようなセキュリティ機能をきちんと設定していただくことが必要になります。いずれにしても、これからアプリのアイコンがこのように変わるということでございます。

2. 質疑応答

（問）冒頭ご発言があった国家公務員バリューアッププロジェクトについて伺います。プロジェクトの中では、AI時代の国家公務員に求められるスキルや人物像、また、それらを踏まえた人材育成方法などについて検討する検討会を開催すると示されましたが、改めて検討会でどのような議論を期待するか伺います。また、職員の方の多様なニーズに対応した時短勤務の拡大など、人材確保のための改革にも着手すると示されていますが、時短勤務では、現在フルタイムで勤務する常勤の職員の方を対象に新たな措置を検討されているということですが、多様な業務量の職員の勤務時間をフルタイムの職員の人数で換算するフルタイム当量の考え方を用いてこちら整備されていくお考えなどあるのか、そちらのところを伺えればと思います。

（答）まず、検討会につきましては、特に検討会で検討していただく一番大きなポイントは、やはりAI時代の国家公務員の仕事のあり方がどのように変わっていくかということについて、明確にいろいろと議論をしていただきたいと思っています。当然、どんな人材が必要になってくるかということは、人材のフレームワークなどを考えていかなければいけないのですが、必ずと言っていいほどAIを使った作業というのはどんなものかということに関わってくると思います。したがって、AI時代の国家公務員に求められる能力はどんなものか、あるいは役割は何なのか、それからそういった能力を持っている人をどうやって育成するのか、確保するのか、あるいはこれから国の行政組織において、意思決定はAIを使った時にどのようにやるのかといった内容のことを、この国家公務員にこれから求められる人材像とかスキルというものを、あるいはマネジメントについて考えていただくというようなそういう内容の検討会になろうかと思っています。それからもう1つの質問ですけども、御社の1面の記事も承知していますけれども、我々は国家公務員のいろいろな制度を改革する、国家公務員の人やマネジメントやそういったことの改革を進める上で、決して働く時間だけの問題としては全く捉えていないので、あまりそこに話を矮小化していただきたくないというのが正直なところで、もっと広いところで捉えているということです。ただ、おっしゃるとおり、いかに短時間で効率良い仕事をしていくかとか、本当に今までどおり9時5時の仕事、国家公務員5時で終わらないのですけど、そういった中身だけで仕事を続けていいのかという疑問は当然あるので、そういった中でいろいろな働き方というのはあると思います。そういうこともこれから議論していく中で、優秀な良い人材を多くとっていきたいと思っています。

（以上）