松本大臣記者会見（令和8年7月24日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年7月24日（金） 9時50分から10時3分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

一昨日、7月22日（水）になりますが、NCOが主催をしまして、日本経済団体連合会の共催で、「サイバー対処能力強化法の施行に向けた官民連携強化のための意見交換会」を実施いたしました。
皆さんご承知おきのとおり、サイバー空間における脅威が高まっている中、10月からサイバー対処能力強化法の施行が予定されているところでございます。とりわけ官民一体となってサイバー脅威に対抗していくためには、民で言えば経営トップのリーダーシップ、これが非常に重要なことだと思っています。そのため、重要インフラ事業者をはじめとする様々な分野の企業約300社の経営層の方々にお集まりをいただきまして、我々から種々説明をし、また、いくつかの意見交換をさせていただいたところでございます。
内容については、案件の性質上、詳細は差し控えたいと思いますけれども、経営層の皆様に対しては、サイバー脅威を自分事、いわゆる正常化バイアスに陥らないようにしていただくこと、そして必要な時には強力なリーダーシップを持ってサイバーセキュリティの対策に各企業あたっていただきたいという事を、私からもお願いをした次第でございます。

2点目は、6月16日（火）にもお知らせをしましたけれども、来週の7月29日（水）と30日（木）の2日間にわたって、令和8年度のデジタル庁の「こども霞が関見学デー」を開催しますので、これについて改めてお知らせしたいと思います。
デジタル庁では、お子様向けに体験型のワークショップを開催し、「人に優しいデジタル社会」というのはどんなものかということを知ってもらおうという試みをしております。上手くいけば国家公務員になりたいという人も出てくると嬉しいのですけれども。
このワークショップでは、用意したパソコンを使いまして、小学生の皆さん一人一人にウェブサイトの「アクセシビリティ」の体験とか、あるいは少し高学年の方々には、データを使った子ども達オリジナルの「グラフ作りやダッシュボード作り」を経験してもらおうと思っております。
私も、29日、30日で午前、午後4回あるのですけども、30日（木）の午前の回に会場に足を運んで、子どもたちと一緒にどんなものかを見ながら体験をしてみたいと思っております。是非、多く皆さんにもデジタル庁の試みも取り上げていただきたいし、同時に、子どもたちがどれぐらい高い関心をデジタルの社会に向けているかということも、是非知ってもらって報道していただければと思います。

2. 質疑応答

（問）ニチレイの件ですけれども、先般、ハッカー集団のランサムハウスと名乗る集団がダークウェブ上で犯行声明を出しました。昨年のアスクルの事案でも犯行声明を出していた団体ですけれども。これについてニチレイは、詳細はまだ発表していませんが、現状どのように把握されているか、そして所感とデジタル庁として、どんな対応が取れるかというところ。

（答）NCOの視点から行きますと、基本的に国家の重要なインフラ、あるいは基幹インフラに対する攻撃にどれだけ対応できるかというところがその主たる業務でございますので、民間の事案について把握はしていますけれども、それほど強くコミットしているという状況ではないと思いますが、これ一事が万事で、重要インフラに関わるようなところであれば当然強くコミットする必要もあるし、今回の事案もどういったことかということは、当然情報共有をしながら、次にどういう事が起こった場合にどう対応するかということについて対策を進めていかなければいけないと思っています。今般話を聞いたところによりますと、ニチレイはBCPが非常に良く今回は出来ていたらしくて、比較的早い段階で通常業務に服することが可能であったと聞き及んでいます。したがって、各企業においては、こういった事案も横目で見ながら、それぞれのBCPをしっかりと今一度見直していただきたいと思っております。基本的に大事なことは、普段からできることをきちんとやっておく、これが大事ではないかなと思いますね。システムを新しく更新しておくとか、バックアップを取っておくとか、いろいろあると思うのですが。やはり企業においては、BCPをサイバーセキュリティの面からもきちんと作っておく、あるいは見直しておくことを、政府としてはお願いをしたいなと思うところでございます。

（問）先般、他国の事案ではありますが、Open AI社が自ら開発中のAIについて自ら開発環境をAIが脱出して他社AIをサイバー攻撃したという事案があったと発表がありました。それについて所感を伺いたいのと、こうしたAIが生み出す新たなリスクについて、従来のAIに関する政策とか、先般変更された重点計画でもフォローできるものなのかどうか、ご教示いただけますか。

（答）話は聞いています。新聞報道ですけど。難しいテクニカルなところは、私も承知をしていないというか、承知できないようなところでございますけども。当然、今回が単なるエラーなのか、それともものすごくAIが賢くて意図的にAIがやったものなのかということはよく分かりませんけれども、今後そういったアクシデントというか、インシデントというか、そういう事が起こりうるという事は当然AIを開発する段階において想定しながらやらなければいけないという事だと思います。開発する側がどんな開発の仕方をするか、全く僕はエンジニアではないので分かりませんけども、そういうブロックというのをいくつか設けながら開発を進めていく必要が多分あるのだろうと。例えが正しいか分からないですけど、松本流の言い方をすれば、ドミノがあるではないですか。あれは倒れると大変なことになるので、時々ストッパーを置いておきますよね。あのような形で開発を進めるということが、もしエンジニア的にできるのであれば、もうやっているかもしれないけど、私よく知らないですけど、でもそういう開発の仕方というのはこれから必要になるのだろうなと思います。エンジニアに聞いたら、そんなことはもう当たり前にやっていますよと言うかも分かりませんけどね。イメージとしては、開発する側に、ものすごくこれからも注意深いやり方が必要になってくるのだろうなということは、僕はその記事を読みながら感じていました。公式見解ではなくて松本の見解ですけどね。

（問）昨日、自民党が政府に対してAI担当職員について強化するようにという緊急提言を出されていらっしゃいます。AI担当人材の増加であったりとか、また、民間から高い報酬を払って20人ほど職員を採用できないかというような提言だったかと思うのですけども、こちらについて大臣のお考えありましたら教えていただけませんでしょうか。

（答）この提言については、事前に少し僕の方も目を通させていただいております。ただ、現状AI政策を進める担当では私ありませんので、これについて詳細にコメントする立場ではないので、それを踏まえた上でのコメントになりますけど。日本成長戦略の中でもAIという言葉がものすごい数が出てきているのだという話もありますし、それを、成長戦略全体を横串で刺してもAIの開発がこれから我が国にとって極めて重要だと。バーティカルAI、特にフィジカルAIといった領域において大事になってきますから、そのある意味司令塔となるところは当然必要だし、そこの部分には十分に職員を配置することも必要だろうということは、この提言の言っているとおりだと私も感じております。

（問）冒頭お話のあった意見交換会の件なのですけれども、不勉強で申し訳ないのですが、これはサイバー対処能力強化法に基づいて新設される協議会という位置付けでいいのか、また、今後も定期的に行われていくというイメージでよろしいのか、お願いします。

（答）基本的に協議会とは別物で、まずはこれから協議会を作って、その協議会に入っている人たちにどういうことを、どういうスタイルで情報共有したり、いろいろやりましょうかということを説明申し上げるような場であったというように位置付けていただければ結構でございます。この意見交換会については非常にフランクな場ですから、今後続けていくかどうかについてはまだ何とも言えませんけども、必要に応じてやることは出てくる可能性は当然あると思います。協議会は協議会できちんと作って、その中に入ってくる、これ実は協議会に入っていただけるかどうかという交渉を各企業とやっていますけれども、いろいろな機微な情報を扱う場合も当然ございますので、そういったこともきちんと十分に各企業納得の上で入っていただきたいと思っていますから。昨日はそういったことではなくて、こんなことになっていますよという非常に一般的なお話で意見交換会を開いたということでございます。

（以上）