松本大臣記者会見（令和8年7月17日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年7月17日（金） 9時50分から10時1分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

今月21日の火曜日から始まります、GビズIDと連携した商業登記電子証明書、これのリモート署名方式の運用開始について申し上げます。
商業登記電子証明書、これは法務省とデジタル庁が提供する会社・法人に対する電子証明書サービスなのですが、これまで電子署名を行う際に、電子証明書ファイルを保存した特定の端末、普通のPCですね、この中で行う必要があったのですけれども、これをやりますとコピーをされて悪用される可能性というのがあるのですが、その結果、利用環境が限られていたということです。
このたび、来週21日から、スマートフォンのGビズIDアプリを用いて、リモートで署名できるように、そういった機能をリリースすることとなりました。デジタル庁が運用しますGビズIDの認証・認可機能を活用することで、従来の端末を使わずに、あるいは場所を選ばずにオンラインで電子署名サービスができることになりまして、利便性とセキュリティの向上、両面から図られると考えています。
デジタル庁としましては、スタートアップ企業の利用促進に貢献していきたいと思っております。

2点目につきましては、デジタル庁主催のオンラインイベント「第28回RegTechミート」の開催についてお知らせします。RegTechミート、Regはレギュレーションですから、レギュレーション、規制というかルールを乗り越えていくテクノロジーということでございます。別にルールは守らなければいけないので、いろいろなルールを踏まえた上で、いろいろな事柄を前に進めるテクノロジーという意味でございます。
デジタル庁では、デジタル技術の活用を妨げるアナログ規制の見直しをやっておるのですが、これと並行しまして、規制の主体や現場の関係者等による意見交換、情報共有を目的としましたコミュニティ活動を行っております。その1つが「RegTechミート」でございます。規制が変わったりしますと、こういうことが新しくできるようになりますよといったことをお互いに意見交換するミーティングと考えてください。
今日7月17日（金）15時より、第28回RegTechミートを開催いたします。今回は、前回の続編としてクマによる被害対策テクノロジーをテーマといたします。
岩手県の北上市に事例を出していただきまして、これを紹介しながら好事例を真似ていくということを進めたいと思っています。具体的には、クマの早期発見から情報発信、それから現地調査業務の効率化、これをデジタル技術を活用して迅速にしていきましょうということであります。AIカメラで監視、検出して、AIがクマだと判断したら対応に移るという、今までですと人がクマを認識して、通報して、通報された人がまた現地に行ってクマを確認してから対応が始まるということだったのですけれども、それが一気にその過程を、間を飛ばして確実にクマの対応を迅速に行おうといったところに結びつけたいというのがこの試みです。
そういったことを、今回は全国の地方公共団体や鳥獣対策関係者、デジタル技術保有事業者などにお示ししながら、是非ヒントを得ていただきたい、真似ていただきたいということを進めるわけでございます。
この「RegTechミート」については、今年度も1～2か月に1回程度開催していこうということでございますので、「RegTechコミュニティ」に登録いただいている自治体、あるいはその職員は自動的にその案内がいくことになりますし、また、そういった登録がまだの自治体の方々におかれましては、是非、この「RegTechコミュニティ」への登録をしていただいて、情報の共有をますます進めていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。

2. 質疑応答

（問）給付付き税額控除について伺います。超党派の国民会議の実務者会議は、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を令和11年度に導入することで大筋合意しました。新たな給付制度の意義をどのように考えるか伺います。また、中間取りまとめ案では、給付の執行主体について、国と地方が協力して運営していくとされています。一方で、国が本来果たすべき役割を都道府県や市町村が担う法定受託事務として給付事務を行っている例を参考に検討を進めるとされ、地方自治体が給付事務を担うことを示唆するとも読み取れます。今後、国と地方自治体の役割は協議していくことになると思いますが、松本大臣としてはどのような役割分担が望ましいとお考えかも伺います。

（答）社会保障国民会議における議論というのは、親会議にもデジタル庁参加しておりますので、これまでもずっとウォッチをしてまいったところでございます。昨日の中間取りまとめ案についても承知をしております。まず、この中において、給付の案文については、制度設計や地方の役割を明確にした上で、地方と国、国と地方の間の丁寧な協議がこれから行われると承知をしておりますので、今、給付主体のご質問がありましたけれども、給付主体については、まだ何も決まっていないとデジタル庁としては認識をしております。確かに、中身の方では、案文の中には、法定受託事務の文言も出ておりますが、一方で、例えば、社会の構造変化や情報インフラの進展等の中で国と地方の役割分担は変わりうるものと認識し、というようにも書かれておりますので、これから2年間かけて給付のシステムをデジタル庁は作っていくわけですけれども、こういった情報インフラの進展、これが着実に進んでいけば、当然国がやるのか地方がやるのかといったことも、その進展に合わせて決まってくると思っております。従って、今の段階でどちらがやるのだということ、あるいは国がやるにしても給付主体はどこになるのだということについてのコメントは控えたいと思いますけれども、きちんと迅速に、確実に国民の皆さんに給付が伝わるようにしていくのが我々の役目ですから、今までのようにスポットスポットで地方にお任せすることができるだけないようにしていかなければいけないのではないかと思っております。

（以上）