松本大臣記者会見（令和8年7月14日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年7月14日（火） 9時30分から9時43分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

昨日、デジタル庁の中で献血がありまして、私も献血をしました。46回目でございます。やってきたのですけど、今日は、初めて献血する人の本人確認におけるマイナンバーカードの利用、これからお話をしたいと思います。
本人確認の時に、「顔写真」、「氏名」、「生年月日」の確認が献血の時にも必要になっています。これは、2018年から進められているのですけども、ご承知のとおり、マイナンバーカードは、「顔写真」、「氏名」、「生年月日」が券面に表示されていますので、間違いなく本人だということで、偽って献血する人が本当にいるのかという疑問もあるのですけども、いずれにしても確実にご本人から安全、安心に献血をいただけることを担保するためには、そういったマイナンバーカードの利用シーンの1つとして献血もございますということであります。
それ以外にマイナンバーカードの利用シーンとしては、スマホの契約、不動産契約、これがおそらく国民の皆さんには身近に感じるものではないかと思うのですけれども。あるいは、若い人はライブに行った時の本人確認、これもマイナンバーカードが利用できますし、それからカラオケ、飲食店などでの年齢確認、これも十分役に立つものだろうと思います。こういったように、いろいろなシーンを増やしていくことをデジタル庁は今一生懸命やっていますので、是非、マイナンバーカードを普段から持っていただいて、いろいろなところで利用していただきたいと思っております。

2点目。中央省庁における公用車の運用のあり方、これを見直すことといたしました。きっかけは本年1月に発生した内閣府の公用車による事故でございます。霞が関周辺の特殊な交通事情、こういったものを踏まえて、安全・安心な公用車の運行を確保しなければいけないのですが、今般、「中央省庁における公用車の運用に関する統一的な取扱方針」を申し合わせたところでございます。
実は、これまで各省庁において公用車の運用に関しては、統一的な基準がございませんでした。例えば、運転者の方々、ドライバーの方の健康診断は各府省庁の判断に任せていろいろなルールが決められていたところでございます。こういったバラバラの運用を各省庁で統一しましょうということで、例えば、運転手に対して点呼を毎日2回行う、健康診断は年に2回行う、原則年に1回運転手の皆さんに研修を受講させる、あるいは、委託契約にあたっては価格だけではなく、安全性を十分評価する、そのための標準的な委託条件を整理した仕様書、こういったものを作るということで統一して、霞が関周辺の公用車の安心、安全な運行にこれから努めていこうということといたしました。実は、各省庁ルールがあったのを一旦綺麗にまとめて、その中でいろいろな項目に対して一番高く、一番厳しいルールをそれぞれの項目ごとに寄せ集めてきたというようにしております。ですから、ゆるゆるな基準ではなくて、最大公約数として一番厳しい基準で統一したものを作ったと、取扱いの方針を作ったというご理解をいただいてよろしいかと思っています。

2. 質疑応答

（問）2点目の公用車の運用見直しなのですけども、確認なのですけど、これは松本大臣のもとで取り決めて、それを各府省庁に発出したという立て付けで良いのかというのが1点と、それは今日付けでいいのかというところと、あと先ほどご発言ありました霞が関の特殊な交通事情というところがあるという背景でご説明あったのですが、そのあたりどういうところが特殊で、だからこそ今回こういう取り決めをしたというところをご説明いただければと思います。

（答）まず、今回の件については、昨年の臨時国会でも（正：本年4月の国会での）委員会質問を受けまして、私の方で責任持ってきちんと統一した基準を作らなければいけないと思いますということを答弁させていただいたことに基づき、統一の基準を私がきちんと主導しながら作らせていただきました。それから、各省申し合わせについては10日からということで決定をしているところでございます。それから、永田町の特殊な交通事情、永田町だけが別にすごく特殊なわけでは決してないのですが、公用車に誰が乗っているかというと私も含めていろいろな必要欠くべからざる人たちも中には乗っているわけで、そういった状況を踏まえると、きちんとした運行がより一層求められるという意味合いで申したところでございます。基本的に時間に追われるというのもあると思うのですよね。ですので、ついつい急げと言うとドライバーさんは急いでしまうようなことがあって、実はそれが一番危ないのですけれども、そうならないように安心、安全なドライバーさんを確保するということと、同時に乗る我々の方も急かすといったようなこととか、そういうこともしてはいけないので、それも合わせて周知していかなければいけないかもしれません。

（問）先週成立しました個人情報保護法の改正に関連してお伺いをします。法改正はAI開発を促す内容だと思いますが、特に、本人同意を得ない統計特例に関しては社会から懸念の声が寄せられていると思いますが、大臣はそういった社会の懸念の声についてどう思われていらっしゃるか、また、どのように理解を今後求めていきたいと思われていらっしゃるか、お考えを教えていただけませんでしょうか。

（答）個人情報保護法、それからデジタル行政推進法の改正案が国会を通過したということで、これから確実な施行に向けていろいろな準備を進めなければいけない状況でございます。今般、国民の皆さんからも含めてAI等々の開発がこれから必要になるのだと、そのための改正であるということのご理解は一定程度はいただいていると思いますが、一方で、個人情報がいろいろなところに漏れてしまうのではないかというような懸念があることは十分承知をしております。ただ、AI開発等々を進めることによって、それがそのまま情報が漏れているわけではなくて、いろいろなハードルというか縛りというのは、もちろん設けているわけでございまして。例えば、データを提供する側と提供される側の両方に、様々な要件、義務が課せられており、また、それらを自分たちでしっかりと一定の公表をすることも求められております。今後、公表の方法であるとか、あるいはどういった内容がきちんと公表されるべきであるとか、あるいは提供元、提供先がどういう形で合意をしたかといった詳細な内容については、これから個人情報保護委員会の方で項目を決めて、きちんと国民の皆さんに周知することになると思っております。国会の委員会の中でも、こういった規則やガイドラインをきちんと決めていくことによって、できる限り国民の皆さんの懸念を払拭していくということは、私もはっきり申し上げておりますので、今後どういった内容でそれを進めていくかということは、少なくとも私の責任においてきちんと項目立てはやって、こういう方針でいきましょうということだけはきちんと決めた上で作業を進めていきたいということ、これはお約束したいと思っております。

（問）1点関連して、今、大臣のお話の中にも、今後規則やガイドラインで定めていくとお話がありましたけども、特に、例えば氏名の匿名化であったりとか、海外の企業にもデータが提供されるというところが国会でも懸念が出ていたかと思いますけども、それらの点に関して、大臣として、今後決めていくことかと思いますけども、どのようなガイドラインが望ましいとお考えなのかというところありましたらお願いいたします。

（答）ガイドラインの中にこういう項目を入れろということについては、私自身は何も考えていないわけではなくて、アイディアはあるにはありますけれども、今ここで予断を持ってお話することは控えたいと思いますが。例えば、外国企業に日本人の情報がずるずるに漏れてしまう、渡してしまうようなことはないようにしなければいけませんから。これは提供先、データをもらう方ですけれども、提供先の企業の背景だとか、資本の状態、どういった方が経営しているのか、本社はどこにあるのか、そういったいろいろな情報をきちんと調べた上で、疑念を持たれないような形で提供しなければならないというような内容のことは、これから議論をした上でガイドライン、規則等々に含まれていくものではないかと思いますね。

（以上）