松本大臣記者会見（令和8年6月9日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年6月9日（火） 9時25分から9時41分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

国家公務員制度担当大臣としてのお話からになります。
本年4月1日付けで国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が41.9%となりました。2年連続で目標の40%を超えて、また、総合職試験からの採用者に占める女性割合が38.2%、これも40%目標なのですけど、もうそれに大分近づきまして、いずれも過去の最高数値となりました。採用試験の技術系区分からの採用者に占める女性割合も昨年度に比べて26.6%から27.2%、少し上昇してきております。今のお話を表に、グラフにまとめますとこうなります。国家公務員試験の採用者に占める女性の割合、全体で41.9%、目標値を超えたと、2年連続で40%の目標を超えております。また、総合職も目標値に近づきつつありますし、技術職についてもやや右肩上がりということで、それぞれ施策としては順調に進んでいるということがお分かりいただけるかなと思っています。
我々としても仕事と、それから生活の両立支援とか、働きやすい環境整備、これを進めておりまして、女性活躍の推進に着実に取り組んできた成果が今のグラフからもお分かりいただけるかと思います。
明日から、前も少しお話をしましたけど、総合職の官庁訪問が開始されるのですけども、現在募集しております「女子学生霞が関体験プログラム」を実施することになっておりますから、より一層、女性の活躍の場を広げながら、女性の採用の拡大に取り組んでいきたいと思っております。

映画「免許返納!?」という映画がございます。もうすぐ公開ですね。これがマイナンバーカードとタイアップをしておりますので、それについてお知らせしたいと思います。
今般、本人確認でのマイナンバーカード利用の認知・理解促進を目的として、運転免許証の返納を意識される方、あるいはそういった世代に向けて、返納後に自身の証明をする身分証明書としてマイナンバーカードが有用だということを紹介してきているのですけど、それをより一層促進するために「免許返納!?」という映画とタイアップをすることになりました。
この映画は、舘ひろしさん演じる70歳の映画スターが本人の想いとは裏腹に、免許返納を迫られる事態に直面して、そんな中でも盟友の願いと最愛の妻との約束を叶えるための旅が始まるという物語でございまして、私も実は試写を拝見しました。大変面白かったです。ですので、実は、昨日は主演の舘さんとお目にかかって、互いにエールを交換してきたところでございます。免許返納なのですけど、免許返納後の本人確認はマイナンバーカードでというのが、いわゆる我々としての、デジタル庁としてのひとつのキャッチコピーというか狙いでございまして。実は、舘さんは映画に出演している皆さんとこのような写真を撮っていただいたのですけども、同じように私も一緒にこのような写真を撮らせていただきました。
実は、現在、身分証明書として最も利用されているのは、運転免許証で、皆さんももしかしたらそういった方が多いと思うのですけれども、免許を返納してしまいますと自分の証明というのはなかなかやりにくくなるのですけど、マイナンバーカードは、免許を持っていようが持っていなくても、常々言っているように最強の本人確認書類でございますので、そういったことも我々としてはアピールをしていきたいと思います。免許証だけの場合は対面だけになりますけれども、マイナンバーカードの場合は非対面でも本人確認できるというところも特徴かと思います。
本日9日（火）より、タイアップ製作いただいた先ほどのポスター、真ん中にあったポスターを全国の都道府県庁等で掲示をしまして、来週15日（月）以降、都内の新宿、池袋、渋谷などのバス停留所サイネージなどで掲示することにしております。
より多くの方々にマイナンバーカードを利用いただけるよう、取得の促進、利用シーンの拡大に取り組んでいきたいと思っております。

3点目です。地方公共団体職員向けの勉強会「共創PFキャンプinデジタル庁」を開催したいと思います。
地方公共団体の職員向けの勉強会「共創PFキャンプinデジタル庁」でございますけれども、デジタル庁では、地方公共団体と政府機関の職員の人たちが直接意見交換や情報共有をする場として、普段チャットルームでいろいろとやり取りをしている、これが「デジタル改革共創プラットフォーム」というものなのですけれども、今回は「共創PFキャンプ」と銘打ちまして、地方公共団体の皆さんと直接対面して勉強会を開催するということを今までも行ってきたのですけども、今年も第1回目をやりたいと思っていまして、今月の25日（木）に、令和8年度の第1回目のキャンプをやります。今回のテーマ「疲れないDX推進を考える」ということにしております。皆さん疲れているんですね、結構。ひとり情シスの自治体なども大変多くございまして、そういった方々、本当にかなり疲れていらっしゃるのだろうと思います。今、小規模団体、人口5万人以下の189団体がひとり情シスになっているということもございまして、一人で悩んだり、悩むぐらいならいいのですけど、疲れてしまっている人がたくさんいるので、そういった人たちにも参加いただいて、仲間がもっといるということをアピールしていきたいと思います。
小規模自治体はリソースの制約とか、いろいろな理解浸透とか課題はたくさんあると思いますけれども、今回は「DX推進担当者が動きやすくなるには何が必要か」をテーマに、先進自治体やGovTech東京、総務省からの事例発表などを通してキャンプを進めていきたいと思います。
北は、今、岩手県から南は長崎県まで、現在47名の方々に応募していただいておりますが、まだ枠がございますので、各自治体の皆さんには、是非、ご参加をいただきたいと思っております。地方自治体に優しいデジタル庁になりたいと私自身も考えておりますし、それからひとり情シスの人たちに是非言いたいのは、君は一人ではないということをしっかりとお伝えをしていきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）給付付き税額控除について伺います。今、社会保障国民会議の中で給付付き税額控除の議論が佳境を迎えておりまして、給付に一本化するかどうかなど、こういった基本的な仕組みについて議論が行われているところですけれども。その中で、給付の執行方法については自民党からデジタル活用で自治体に負担を掛けない体制を求める声が出ています。また、先週、予算委員会の中で高市総理からも同様の発言がありまして、過去の様々な給付においても地方自治体に大変な負担がかかったとか、あとは、更なる情報連携やDX化によって業務の効率化を図り、安定的かつ迅速な対応が可能となる社会インフラの整備を図ることは重要、こういうような発言もあったところです。こうしたことも踏まえて、デジタル庁として給付付き税額控除の執行方法をどのように取り組んでいくのかお考えを伺えればと思います。

（答）社会保障国民会議の議論は、それは議論として我々も注視をしているところでございます。制度設計ができたとしても、それを実際に執行していく上でいろいろなデジタル関係のシステムをいち早く構築をしておかなければいけませんから、我々としては国民会議の議論がどこに落ち着きそうかを横目で見ながら、これまでも並行して議論を進めているところです。自民党からの声も当然承知しておりますし、それから、先般の予算委員会での総理のご発言、地方自治体に大変な負担がかかった、それから安定的かつ迅速な対応が可能となる社会インフラを整備しなければいけないということをおっしゃっていることは、我々としてもしっかりと受け止めて準備を進めなければいけないと思っています。そうなりますと、国が主となって、そして地方にはそれをサポートしていただく形で、今までとは主従を逆転した格好で、給付に必要なインフラの整備は国が責任持って対応するというようにしなければいけないと思っております。あとは、詳細など仕組みに関しては、我々が口出す話ではございませんけれども、有識者会議の方には、デジタル庁からも、国が給付を行う場合に解決しなければいけない問題はこういうところがありますということは説明をさせていただいております。そういったことも踏まえながら、国民会議の議論が収束していくことを我々としては期待しておりますし、制度設計がそこで固まり次第、すぐにデジタル庁としてはシステム構築に動き出せるように必要な準備をするということも指示をしたところでございます。これはもう国民会議が始まる時点でも指示をしているので、そこは大分作業のプロセスというか何をしなければいけないかということについては、デジタル庁としてはかなり前に進んでいると思っております。そういう状態でございますので、これはシステムがあっての制度設計ということもございますから、是非決まった制度に対して早く対応できるように努力していきたいと思っています。

（問）今、大臣、給付の執行については、国が主となる、今までのものとは逆転させるということがありましたけど、これまでの国民会議の中間取りまとめの議論の整理を見ていると、インフラの整備は国が対応する、その一方で住民とのインターフェースの部分は地方自治体が中心に対応すると書かれていて、これを見ると、いわゆる例えば、受給の意思確認ですとか、口座情報の確認とか、あとは振り込む、振込みのエラーがあった後の対応、こういったものをすべて自治体、インターフェースの部分だと思うので、これを地方自治体が担うのではないかとも読めると思うのです。そうすると、これまでの給付の執行方法とあまり変わらない、自治体の負担感が変わらないのではないかと素人目に思ってしまうのですけれども、そのあたりはデジタル庁としてはどう考えているか。

（答）これは今おっしゃったような、いわゆる給付を受けるかどうかの確認だとか、それから口座が生きているかどうかの確認、いろいろなプロセスがあって初めて給付が出来上がるので、そのプロセスのどこを国がやって、どこを地方自治体がやるかという議論については、まだ具体的に進んでいるわけでは決してございません。ただ、考え方としては、国が主でやらなければいけないと思っていますし、もう1つは、やはり総理もおっしゃったように地方自治体に大変な負担がかかったということは、地方自治体の負担はできる限り取り除いていくというのが我々の方針だと思ってください。ですから、まだ具体的にどこからどこまでということを申し述べる段階にはないということです。それは制度設計そのものにもかかってくる話ですから。そこはそこを眺めてしっかりと制度が設計された時点で、我々としても考えていかなければいけないと思っています。

（以上）