松本大臣記者会見（令和8年6月2日）
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松本デジタル大臣記者会見要旨
（令和8年6月2日（火） 9時8分から9時24分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）
1. 発言要旨
マイナ免許証について、改めてお話をさせていただきます。
昨年の3月24日から各都道府県警察の免許センターや一部の警察署で、希望者の申請により、マイナ免許証の発行が行われています。
具体的には、マイナ免許証のみ、それからマイナ免許証と今までの運転免許証の2枚持ち、それから従来の運転免許証のみ、要はマイナ免許証にしないという人、この3つがご本人の希望で選べるようになっているということです。
実は、私も先日、免許更新だったので、マイナ免許証のみにしてきました。まず、そうするとマイナンバーカードのみ携帯すれば良くなって、そういう意味ではお財布が少し薄くなるみたいなこともあるのですけど。マイナポータルと連携していただくことで、皆さん知っているかわからないけど、一般運転者とか優良運転者は、次の更新の時から更新時講習をオンラインでできるようになると、これはかなり便利だと思いまして、そういうことで、是非マイナ免許証をおすすめしたいと思っています。あと、住所変更した時も、今まではマイナンバーカードの住所変更と、それから免許証の住所変更と2つしなければいけなかったのですが、1回で全部できるようになりますので、いろいろと便利な部分もあるかと思います。
ただ、今携帯の中で運転免許証を持っているのはマイナポータルでもわかるのですけど、免許提示、例えば交通違反したとか、免許証の提示を求められた時は、マイナンバーカードによるマイナ免許証か今までの免許証をちゃんと提示しないと、携帯だけの提示では駄目だそうで、そこはご注意いただきたいと思います。
それから、海外で運転される時も、国際免許証だけでオーケーな国もあれば、日本の免許証を提示しなければいけない国もあって、マイナ免許証だからといってマイナンバーカードを提示しても駄目みたいなので、そのあたりのところはまだこれから改善の余地があるかなと思いますけれども、これは相手の国のあることなので少し時間がかかるかなと思います。
2. 質疑応答
（問）フロンティアAIについてお伺いできればと思います。片山財務大臣は、先週、日本の金融機関がアメリカのOpenAIの最新AIモデルにアクセス権を付与されたということを明らかにしました。このAIモデルですけれども、Anthropicが開発したクロード・ミュトスに匹敵する性能があるとされていまして、今回、サイバーセキュリティの強化という観点からどのように受け止めているか、サイバー安全保障担当大臣としてお伺いできればと思います。一方で、アクセス権を付与されたから良かったということではなくて、政府機関ですとか、金融機関でそのAIモデルを使うことによってデータを抜き取られるリスクなどがないのか、そういった安全性をしっかり確認していくことも求められると思いますけれども、今後どのような形で進めていくお考えなのかお伺いできればと思います。最後もう1点だけ、この最新AIモデルですけれども、大手のメガバンクだけ今のところ使えることになっていますけれども、今後、重要インフラですとか、ソフトウェアの開発事業者などにも広げていくことも重要だと思いますけれども、今後の活用範囲の拡大について、大臣としてどのようにお考えなのか、合わせて3点お伺いできればと。
（答）この件については、国民の皆様の関心も高いことだろうと思います。先般、今お話あったようにOpenAI社が、そこのフロンティアAIモデルであるGPT-5.5-Cyberというモデルを提供するというようなお話をいただいております。民間も含めて我が国全体のサイバーセキュリティ、サイバーレジリエンスというのでしょうか、それの強化に非常に資するものだと思っております。ですので、しっかりと、提供を受けたものは、きちんと使用できるようにしなければいけない。ここに置いてあったって役にも何も立ちませんから、それを使って我々が持っている脆弱性を確認して、いち早くパッチを当てていくことは、非常に必要なことだと思うので、この作業はしっかりと行わなければいけないと思っています。その他、安全性のお話ですけど、これは今言ったようにどう使うかという話なんですね。ですから、丸々日本のいろいろなデータが、それを使うことによって不利になるようなことがあってはいけませんから、どこをどう使うかという話は当然慎重に行わなければいけないと思います。付与されたからといって、それを丸々本当に使っていいのかということは、当然我々も認識していますので、そこはご安心いただければと思います。それから、大手メガバンクだけではなくて他の重要インフラと、これは当然のことなのですが、基本的に我々政府としては、このOpenAI社だけが持っているもので何とかしようと思っているわけではなくて、Googleもあれば、Microsoftもあれば、当然Anthropic もあるので、そういったものを、これから情報を密にしながら、彼らと、どういう形で彼らの製品を、モデルを、提供を受けるか、これから次第ですけども1社だけに頼らず重層的に対応していくと。その中で3メガだけではなくて他の通信、あるいはいろいろな基幹インフラの企業とか、あるいはそこの下にぶら下がっている重要インフラの企業などにしっかりと広げていくことは必要だと思います。それをどういう優先順位でやるかということを、今我々は考えているところで、具体的にそれを申し述べることは、再三言っているように、日本に対して何か攻撃をしようとする人たちを利するだけなので詳細は控えますけれども、そういった準備というか、向こう側のメーカーというか、彼ら、モデルを持っているところと密に連絡を取りながら進めているということは、はっきり申し上げられるので、ご安心いただきたいと思います。
（問）国会答弁へのAI活用について伺います。国会での答弁案の作成に生成AIを活用するとの政府方針について、週末、一部報道で国会答弁は単なる政策の説明ではなく新たな政策決定であり、それ自体創造的な行為であるとした上で、いずれは省庁や国会の不要論も招きかねないなどと指摘する報道がなされました。これについては大臣もXでご見解を示されていたかと思いますが、こうした批判に対する大臣のお考えを改めて伺いたいのと、国会答弁のAIの活用の是非や狙いについても合わせて改めてご見解をお願いします。
（答）多分これは先月末の読売新聞の社説に対する僕のSNSを見てのご質問だと思いますけれども。あの社説で言っていることは、多少誤解もあるのかなと思っていて。まずは、ガバメントAIを我々は内製して、それで国家公務員の仕事をいかに軽減させるかといったところに、今それを使おうということで進めていると。その仕事の中に国会答弁の対応というのも当然あるわけで、それをいかに効率良くできるようにしていこうかということを、今まさにお試しをしながらやっていると。ですので、担当大臣としては、デジタル庁の大臣としては、積極的に、それをやはりアウトプットの部分で使っていく必要があるだろうということで、先般の委員会であれ、あるいは本会議であれ、答弁書を源内を使って作成していくということを進めているわけです。それがまず大前提。その上で、ではどういう内容をするかというと、例えば、質問に関連する制度とか、あるいは過去の答弁内容とか、そういったものをきちんと洗い出して、これは源内でもって洗い出してもらって、場合によっては答弁の骨格を作ってもらっているわけですよね。それ以外に、官報とか法令とか白書とか統計とか、膨大にある政府の共通データを収集整備することで、より一層中身の濃いものを作っていきましょうということなのですよ。あの社説の中には、生成AIというのはインターネット上の既存の情報を学習した結果に基づきアウトプットしているのだという風に書いてあるのですけども、それは一般論でそうなので、源内はインターネットだけで物事を作っているわけではないので、そこがまず認識としては少し違うかなと。それをおさえた上で、アウトプットをまず作ってみなさい、そこから何やっているかと言ったら、職員の皆さんは、それが出たらそれをそっくりそのまま僕のところに持ってくるのではなくて、いろいろと加筆修正して、事実関係がどうなっているかとか、そういうことを細かくチェックをした上で僕のところに持ってくると。僕はそれを読んで、基本的に、尚且つ僕はそれを読み上げることはしていませんから、今までの国会答弁の中で。本会議は読み上げていますけども、委員会はとにかくそれを読み上げません。僕は僕の言葉で喋っているだけで。ですから、アウトプットをどうするかということをきちんと考えてやらないといけなくて、源内で作ったものをそのままアウトプットするのであれば、より一層細かくチェックして行かなければいけないし、それでもきちんと文章が出てくるまでの間のプロセスというのは、ものすごく効率が良くなっているのだと。そこに意味があるので、あの社説だと、丸々そのまま源内が作ったものをアウトプットするのはけしからんと言っているわけですけど、そういうことは基本的にしません。もしそういうレベルで行くのだったら、あそこの社説に書いてあったように、質問する側だって、答える側だってAIでやるのだったら、それは何の議論の意味もないよねと言っているのは全くその通りで、それは僕も、以前もこれまでも委員会の中で言っています。ですから、そういった中身をきちんと踏まえてあの社説を読んでいただかないと困るので、少し反論をしました、ということでございます。ただ、あそこの最後にあったのは非常にありがたい話で、何て書いてあったかというと、そもそも答弁に関する官僚の負担軽減は議員が質問を通告する時間を早めて実現すべきだ、と書いてあるわけですよ。それはその通りで、実はまだまだそういう質問が全部上がってくる時間が6時7時になっているようなケースもあります。そこから答弁書を作っていますから、いくら源内を使おうが、やはり夜中になったりもしますから。そういうことはこれからできるだけ避けて欲しいなと。国家公務員制度担当大臣としては、彼らの仕事をいかに効率よくやらせてあげるかというところが大事なので、これは確かに衆参とも与野党国会対策委員会がいろいろと努力をして、スケジュールを決められているということは十分承知をしておりますが、より一層、質問が早く出てくるということはお願いをしたいなと思います。この点については、社説も最後にそれを書いていただいたので非常にありがたいなと思います。その上で、いかに源内を使って効率良く答弁書を作っていくかということです。我々は、それを丸々読んでも大丈夫なレベルにまで、正直、源内を高めていくという必要は当然あると思うけれども、AIが作ったものをそのままアウトプットするということはできる限り控えて、自分の言葉で答弁していくということも当然大事だし、質問する側も同じだと思います。
（以上）