松本大臣記者会見（令和8年3月31日）

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松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年3月31日（火） 9時55分から10時9分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

本日31日、行政改革推進会議を持ち回りで開催しました。来年度の行政事業レビューの実施方針を定めました「令和8年度行政事業レビュー実施要領」の決定をここで行ったところでございます。
来年度の行政事業レビューにおきましては、昨年11月に設置されました租税特別措置・補助金見直し担当室の取組と連携する旨を明記しております。また、春の公開プロセスの対象事業選定について、外部有識者会合での絞り込みに加えまして、政務の了承を必須とすることで、政務のリーダーシップの下、補助金・基金の見直しを推進していただくという取扱いとしたところでございます。
各府省庁におかれては、「責任ある積極財政」の考えに基づく経済・財政運営の実施に向けて、限られた予算の中で国民の皆さんに効果的に政策をお届けできるよう、不断の点検に取り組んでまいりたいと思っております。

2点目です。令和7年度の「社会のデジタル化に関する意識調査」を行いました。それについて報告したいと思います。この調査は、生活者の社会のデジタル化に対する意識や、デジタル行政サービスに対する満足度、信頼度等を大規模に調査し、デジタル政策に役立てることを目的として、令和5年度以降、毎年行っているものでございます。
今年は全国の18歳から79歳までの男女1万人を対象として実施しました。デジタル庁のホームページのダッシュボードにも、こちらを更新しております。今年の特徴として3点ご説明をしたいと思いますが、1番目として、デジタル行政サービスの利用状況でございます。何らかのデジタル行政サービスを1回でも利用したことがあると回答した人が昨年から21.7ポイント増えまして80％を超えたということでございます。1万人アンケートを取って8割が何らかのデジタル行政サービスを使っているということでございますから、かなり利用者は増えていると理解して良いと思います。マイナポータルやマイナ保険証の利用が広がったということが1つの原因だろうと思っています。
2番目、デジタル行政サービスの利用者の満足度なのですけれども、昨年よりも4ポイント上昇しまして34ポイント、信頼度も10ポイント増えて38%になるなど、主な指標は概ね向上しているということです。
3つ目に、社会のデジタル化に対して賛同していること、それを良しとしている方はほぼ横ばいの50%でございました。そして社会のデジタル化に対して不安に感じている人が5ポイント増えまして46%程度ということでございます。これある意味、デジタル化に賛同する人は増えていなくて、それから不安に感じている人がむしろ増えたということは、ある意味これは社会のデジタル化がだんだん浸透してきて、浸透すればするだけ、その逆の不安とか心配度とかそういったことが当然上がってくるのだろうと思います。それをそのまま反映しているのではないかなと思います。従ってここから何を読み取るかというと、3番目の点からすれば、このデジタル化に対するいろいろな不安、おそらくセキュリティとか個人情報の問題とか、SNSによる偽情報とかいろいろあると思うのですよね。そういったものをしっかりと払拭していくということをやることによって、満足度が更に増える、あるいは賛同する人が更に増えるというところに結びついていくだろうと。ある意味デジタル化がどんどん右肩上がりで進んでいく中で、少し1回踊り場にどうしたって何やるにしても出ますから、その踊り場の部分に少しいるのではないかなということを、私は個人的にはこの数字からは感じているところでございます。デジタル庁としては、引き続き、こういった調査の内容を更によく深掘りして、検討して、これからどういった施策を前に進めていくかということをしっかりと検討して、検討するだけではなく実際に具体案を出して、それを前に進めていきたいと思っております。
ちなみにせっかくですからお話をしておきますが、今の意識調査の件ですけど、男性の10代から30代、若い方ですね、デジタル化に期待するというのはキャリアアップに繋がる、デジタルスキルを獲得できるというのが数字としてはかなり多くを占めていました。一方で、女性になりますと、子育て分野の行政サービスをデジタル化して欲しいという意見が多くを占めているということです。男女の間でも、デジタル化に対する焦点、フォーカスが違っているなということがよくわかりました。これは当然、我々も施策の中でいろいろ考えていかなければいけないと思います。それから、同じ若い男性ですけど、心配面として、やはりサイバー攻撃とか不正アクセスを心配しているということがあるし、女性の方は、個人情報の漏洩とか不正な利用というようなところに関心があるそうでございます。それから、男性で60代、70代、今度は高齢者、年配の方々は、医療分野のサービスの向上というのを期待されています。これは男女とも変わらないですね。やはり年を召すごとに、そういったところに関心が高くなっているということなので、医療、介護のDXというのは、更に推進しなければいけないと思っております。このように少し世代によっても関心ごとが違いますから、どのターゲットにどういった施策をぶつけていくかということも含めて、これから検討していきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）自治体の基幹業務システムの標準化の件でお尋ねいたします。原則として本日が移行期限となっておりますが、全国の自治体の移行状況について最新の取りまとめがありましたら教えてください。また、自治体の中には移行後にシステムの経費が増えたケースもありますが、改めてになりますが、経費増になっていることに受け止めや自治体への支援策についてお願いいたします。

（答）自治体の基幹業務システムの標準化の件でございますけれども、まずは今日で一区切りと、区切りではないのですけど、1つの目標の時期を迎えたことになりますが、これまでにご協力いただいた各自治体の皆さんと、それから裏で一生懸命仕事をしてくれたベンダーの皆さんには改めて感謝したいと思います。限られた期間の中で、限られた費用の中で、皆さん本当に時間も少ない中汗をかいていただいた、それについてはデジタル庁としては深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。最新の情報としては、一応今日末で終わりますので、これから今日の時点でどれぐらいシステムの移行が進んでいたかというのはデータとしてはまとめて、また後日公にすることになると思いますけれども。我々が今確実に把握している点では、今年の1月末時点で1,188団体の約1万3千システムが標準準拠システムに移行しているということ、完了したということは明確に申し上げられると思います。また、これは少し古いデータで恐縮ですが、昨年の12月23日（正：今年2月27日）に公表した、昨年10月末（正：昨年12月末）、半年前（正：3か月前）になりますけれども、全体の26%が特定移行支援システムに行かざるを得ないという状態になっていました。ここから半年（正：3か月）経っていますので、もう少しこれは数字として上がってくる可能性がありますが、今日時点でどれくらいになるかいうのは、まだ今日時点ですから、まだ我々としては把握ができていませんので、これは後日しっかりとまたお知らせすることになろうかと思います。その上で今後でございますけれども、再三お話をしていますように、令和7年度の補正予算で支援事業費補助金というのを創設しました。この補助金については、運用最適化計画というのをこれから自治体には作っていただいて、それに基づいて我々は補助金を使ってサポートしていくということになります。具体的なサポートの方法としては、これも再三お話ししているように、見積精査の支援強化であるとか、クラウド利用料が更に割引できるような交渉をしていくとか、様々な方面、視点で支援を続けていきたいと思っております。また、令和8年度、今審議中でございますが、予算の中では普通交付税で人件費とか、それから物価の高騰にかかる外的な要因による費用負担、恒常的な経費の増加分についてはサポートしていきたいと思っているところでございます。

（以上）