松本大臣記者会見（令和8年3月27日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年3月27日（金） 10時10分から10時24分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

ガバメントクラウドの対象となりますクラウドサービス事業者の公募結果について、お知らせします。
令和8年度、次年度のガバメントクラウド事業者の公募にあたりましては、求める機能水準というのがありまして、これをきちんと維持しつつ、311項目に及びます技術要件等に係る意見募集を行って、最新の技術動向や市場動向について広く情報収集した結果、公募を実施したということでございます。今年の1月30日（金）に公募を締め切りまして、7件の応募がございました。その後、慎重に審査を行ってまいりました結果、今回の公募につきましては、要件が適合した次の5社に決定いたしました。
順番に挙げます。Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、そしてさくらのクラウド、この5つでございます。本日採択するということにしました。
なお、令和5年度の公募におきまして、今年の年度末までに全ての技術要件を満たすということを条件に採択しました「さくらのクラウド」につきましては、全ての技術要件を満たしたということを確認できましたので、今回5つ目に入っているということでございます。
引き続き、我々としては、このクラウドサービスの品質や競争力の向上、安全性の確保もそうです、いろいろなことをしっかりと見ながら、システムの利用者の皆さんにとって、使い勝手の良いクラウドを準備できるように、提供できるように努力していきたいと思います。

2点目です。国のアナログ規制見直しと地方公共団体への支援の取組についてでございます。
人や書面による対応を求めて、デジタル実装を阻害している「アナログ規制」というものがあるわけですけれども、これをずっと国では見直しをしてまいりました。全部で8,162条項のうち現在約98％、8,038条項について見直しが完了したということです。それによって、いろいろな分野で新しい技術の活用が可能になっているということです。例えば、介護認定審査に係る業務などにつきましては、コロナの事態を1つの契機として、事務連絡等を見直し、オンライン会議システムを活用して審査会ができるようにしたということが行われて、今、それを利用する団体が非常に増加しているということでございます。
実は、この分野については先進的な取組を進めている福島県の郡山市がございまして、こういった認定作業にAIを活用することによって担当職員の月平均超勤時間を約30時間削減するという効果も出ているということで、今般、郡山市の取組についてはデジタル庁ニュースの動画を公開するということでございます。
それと地方公共団体の条例の方のアナログ規制の見直しの取組も、今、並行して進めておりまして、デジタル庁の調査では、速報値ベースですけれども、令和7年度末時点で、約50%の地方公共団体がアナログ規制の見直しに着手、もしくは今後着手予定ということになっています。地方の見直しを進めることによって、より一層デジタル化のベース、基盤が出来上がると思っております。
更に、生成AIの活用ノウハウの提供とか、あるいはアナログ規制を点検するツールの改良などを、これから改定版のマニュアルとして公表して、引き続き、アナログ規制をやろうという地方自治体に対して、我々としても伴走支援をしていきたいと思っているところです。

3点目です。サイバー安全保障担当大臣としてのお知らせになりますが、本日14時30分より、「サイバーセキュリティ人材フレームワークに関する検討会」の第4回会合を開催いたします。サイバーセキュリティ人材に求められる役割、技能を体系的に整理した「人材フレームワーク」を作り、なおかつその具体的な活用方法を示す「手引き書」の取りまとめをこれから行おうと思っております。
ご承知おきのとおり、サイバー人材の確保というのは非常に国家レベルで重要な課題になっておりますけれども、どこでどういった人が欲しいのか、それから人材側からしたら自分はどういった人材に相当するのかということをきちんと可視化して、わかるようなものを作りたいと。それでお互いそれを突き合わせて適切な場所に適切な人間が配置できるようにしていきたいと思っております。
フレームワークと手引き書の活用は、これから積極的に自治体でもそうですし、企業でもそうですし、国はもちろんですが、そういったいろいろなところで人材を有効に活用できるように進めていきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）ガバメントクラウドの公募の審査結果の関係で伺います。今回のさくらインターネットの選定で、国産クラウドがガバメントクラウド向けに初めて選定されたということになります。国産のクラウド事業者がガバメントクラウドの提供事業者になったことの意義について、大臣のお考えを伺えないでしょうか。

（答）基本的にガバメントクラウドは国内であれ国外の業者であれ、最新で最高のレベルの水準のものをきちんと準備したいと思っています。その上で、なおかつ情報のセキュリティ、これがきちんと保たれる、あるいは、いわゆる主権ですね、クラウド主権というかそれもきちんと保たれるようなものであれば国内、国外問わず、これは採用できると我々としては考えています。その上で、今回、国内の業者がここの中に入ってきたということは、それはそれで国民の皆さんにとっては、全部外国ではなくて、日本だから日本のものが入っているというのも、ある意味安心感にも繋がるだろうと。利用者全てが外国のクラウドを利用しているわけでも決してありませんし、そこは国内も国外も混ざり合っている状態というのが、これから進んでいくのではないかなと思います。その先駆けとして国産のクラウドがこうやって入ってくるということは、意義としては非常によろしいのではないかなと思っています。

（問）現状では、ほとんどの自治体がAmazonなどのビックテックをクラウド事業者として選んでいる状況です。これに関する大臣の評価と、今後国産クラウドの普及、促進に向けて、政府としてどのように取り組んでいくかといったあたりを伺えないでしょうか。

（答）国内、国外関わらず、どのサービスを利用するかは、国も自治体も各機関の判断によるものということなので、我々としては、どれを選んでいただいても安心安全に最新のものでセキュリティがしっかりしているというものを提供しておくということになります。その上で、国外も国内も含めて競争を促すという点では、ある意味一国のいくつかの社よりも、そこに日本の社が入っている方がより一層競争は助長されるだろう、競争が助長されればその意味サービスが良くなる、特にセキュリティがそうかもしれませんけど、そういったことの効果があると思いますので、国産の普及、促進については、そういったことをきちんと皆さんに伝えながら、国産の普及を努めていきたいなと思っています。

（問）日本郵便が1月にデジタルアドレスのコンソーシアムというのを立ち上げられて、3月18日か19日には企業向けのデジタルアドレスを開始されました。社会全体を新しい時代に誘導していく大きな動きだと思うのですけれども、それに対する大臣のご見解をお願いいたします。

（答）聞こえにくかったのですけど、そのサービスを提供したのはどこの。

（問）日本郵便です。7桁のデジタルアドレスです。企業向けのデジタルアドレスも3月にスタートしたので、それに対するご見解をお願いいたします。

（答）アドレスそのものがデジタル化すると、いろいろな誤解というかトラブルというかいろいろなものが減るだろうと思います。特に日本の地名地番のアドレスというのは非常に複雑になっていて、表記の仕方もバラバラだったりしますので、今、アドレス・ベース・レジストリというのも我々進めているのですけれども、それが非常になかなか時間のかかる作業を進めているということで、一方で、郵便を届けるという意味においてデジタルアドレス化しているということは、非常に意義の高いことだろうと思います。ただ一方で、この我々がやっているいわゆるアドレス・ベース・レジストリというのと、今度はまたバッティングするようなことも可能性としてはなくはないので、少しそんなところもウォッチしながら我々も作業を進めていかなければいけないかなということは、その話題を聞いて感じたところです。

（以上）