松本大臣記者会見（令和8年3月19日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年3月19日（木） 9時37分から9時47分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

本日（正：今月）の2日から15日にかけまして、マイナンバーカードを活用した不動産賃貸借手続きのデジタル化に向けた実証実験を実施しましたので、お知らせします。
従来の不動産賃貸借手続きは紙入力とか、それから証明書取得など、入居の申し込みから審査に至るまで利用者の負担がかなり大きいこと。それから、事業者側も、本人確認書類のコピーや目視確認、情報突合など非常に負担があるということでございまして、利用者と仲介会社、管理会社、そして賃貸保証会社などの関係者も多くて業務フローが全然分断されているということで、デジタル化の標準化がなかなか進んでいなかったという課題がございました。
今回この実証ではマイナンバーカードを使って、本人確認と、それからマイナポータルAPIを活用した所得情報との連携をして、利用者の利便性向上、それから事業者側の本人確認・審査業務の効率化ということを検証しようということでございました。結果としては、一定程度の有効性が確認されたということでございます。
今後は、制度・運用・技術といったやはり課題がまだいくつかあります。非常に複雑で、僕も昨日話聞いたのですけど、ちょっとにわかには理解できないぐらいで複雑なステークホルダーも多くて複雑な仕組みになっているので、まだまだ制度運用技術という面で課題があるので、もう少しそれを整理した上で、進めていきたいと思っています。なんといっても昔からある業界というか非常に大きな業界ですので、利用者側というよりも事業者側の理解、こういったデジタル化に対する理解というのは、深まっていくように我々としても努力をしたいと思っています。事業者側も、利用者側もスマートフォン1つでできるようになれば便利だと思いますが、そういう受け手側の方が非常にステークホルダーが多いということで、複雑になってますので、こういったことをさらに前に進めていきたいと思っています。

2点目ですけども、マイナンバーカードの利用シーンというのを我々増やそうと思っているのですけれども、エンタメの部分でこれをやろうということを、皆さんご承知おきだと思いますが、エンタメDXということで、実証実験を視察に行ってこようというお話でございます。
マイナンバーカードの利用拡大を目的として、株式会社アップフロントグループ主催のライブイベントで、マイナンバーカードによる本人確認を行って、複数アカウントによる大量購入というような不正転売防止。もう1つは会場内の座席交換対策、そういったことの有効性を検証しました。
今週末の20日（金）、21日（土）、デジタル庁は、幕張メッセで開催されます、SATOYAMA（さとやま）＆SATOUMI（さとうみ）イベントというのがあるのですが、これにおいてデジタル庁も、ブースを出店してマイナンバーカードを用いた未来のデジタルチケット、これの体験をできる。ということを企画しております。
これを、視察に行き、また、エンタメ領域でのマイナンバーカードの利活用について、ステージ等々に上がって、皆さんにお知らせをしたいと思っているところでございます。
若い人には是非マイナンバーカードをたくさん利用していただきたいし、利用シーンの拡大を我々も努めているのですけども、エンタメは若い方に一番身近に感じていただけるのではないかと思っております。

3つ目です。いよいよ3月半ばになり、進学、転勤等に伴う引っ越しがこれからピークを迎えると思いますけれど、この引っ越しの手続きが、簡単で便利にできるように、「引越し手続オンラインサービス」というものについて説明をしたいと思います。
このサービスは、マイナポータルからオンラインで転出届と、それから転入予定連絡、これを一体的に行えるサービスでございまして、いつでもスマートフォン等から行えること。それから原則として転出の際に、自治体の窓口に来庁する必要はなくなる。それから転入の際には一度市町村の役所には行かなくてはいけないのですが、事前準備をオンラインですることによって、手続がスムーズになるというメリットがございます。
この手続のサービスは、1年目に59万件あったのですが、3年目は105万件と利用者もだんだん増えているところでございますので、このサービスを是非皆さんお使いいただければと思います。
これから先ほど申しましたように、引っ越しシーズンですので、是非簡便に、引っ越し手続をしていただきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）一部報道でSNS上の詐欺広告について、政府がSNS運営事業者などを対象にした新たな規制の導入の検討に入ったことが報じられています。これまでの総務省主導ではなくて、デジタル庁の川崎政務官がトップとして、勉強を開始したとの内容ですが、報道の事実関係とデジタル庁が主導して規制導入を進めていくことの狙いや意義についてお伺いできればと思います。

（答）SNSなどの交流サイトで、特定の著名人になりすまして、詐欺広告を出すという、いわゆるなりすまし型詐欺広告というのがあるというのは承知をしております。これはプラットフォーマーの方でその広告希望を出してくれる人の本人確認をきちんとしていただければ、こういったことは減ってくるのだろうとは思いますが、本件に関しては、我々としても、きちんと対策を立てなくてはいけないということで、偽情報との対策も含めて、なりすまし型詐欺広告対策について川崎大臣政務官に関係省庁と協力して対応するように、私からも指示をしているところでございます。その意味では報道の通りであります。しっかりと、政務官を中心にこの対策について前に進めていただけることを、私としてもしっかりと期待もしてますし、また逐次進捗をチェックしながら、きちんとした対応ができるように努力をしてまいりたいと思っております。何よりも、確実な本人確認をするかしないかというところなので、この確実な本人確認としてはマイナンバーカードを使っていただけるのが一番確実で免許証よりも多くの人が今持ってますから、きちんとその電子証明書を活用する、あるいは、カードの券面の提示の確認だけじゃなくて、ICチップの読み取りをすることによって、間違いなく本人を同定するということができるようになっていますので、そういうある意味文化を作っていくということは必要だろうと思います。一方で国民の側にも、国民の皆様にもマイナンバーカードをきちんと持っていただいて、常に携帯するか、あるいは携帯の中に取り込んでいただくかということを進めていただきたいと思います。iPhoneではもうできるようになっていますし、Androidでも今年中には、そういったことがきちんとできるように、我々も今作業をしているところですので、是非皆さんにもそういったところをしっかり報道いただければありがたいなと思っています。

（問）関連でお伺いできればと思います。今のその法規制、その対策の部分ですね、導入の時期の目処ですとか、どういう形でといったようなもの、現時点で想定されているようなものがありましたら

（答）これは先ほど申しましたように、政務官中心に、あとは、与党の方もあるかもしれません。法規制等々のことになれば、これデジタル庁だけでできる話ではありませんので、現状で何がどうということは予断を持ってお話はできませんけれども、一番厳しいところで言えば法規制ということになるし、もう少し緩ければ、お願いとかいうレベルになりますから、どういったところで、まずはやっていくかということは、これから検討するということになると思いますので、これ以上は私からはコメントはしにくいなと思います。

（以上）