松本大臣記者会見（令和8年3月17日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年3月17日（火） 8時36分から8時44分まで　於：参・本会議場中庭側）

1. 発言要旨

本日は、サイバー安全保障担当大臣としてまず1件、「サイバー・チャンピオンズ・サミット2027」についてお知らせいたします。
欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が益々不可分になっているということは皆さんもよくご承知だと思いますが、日・NATO関係が急速に深化している、深化させなければいけない中で、サイバーセキュリティについても、例えば、日・NATOサイバー対話というのがあったり、あるいは多国間サイバー防衛演習である「ロックド・シールズ（Locked Shields）」への参加等、日本とNATOとの間で多くの協力が行われてきているところでございます。
こうした関係の深化を踏まえて、我が国は、NATOの加盟国とインド太平洋のパートナーであるIP4、日、豪、ニュージーランド、韓国との間で、サイバーセキュリティに関する情勢認識の共有・課題・連携、こういった在り方について議論する「サイバー・チャンピオンズ・サミット2027」の主催国に立候補しました。昨日、プラハで開催されました同サミットの2026において、我が国が来年主催国となることが正式に決定されたということをお知らせしたいと思います。
我が国がこのサミットの主催国を務めるということは、我が国のNATO加盟国及びIP4に対する連帯を示すという意味で非常に有意義なことだろうと思います。また、サイバー空間において更なる協力強化をするということは、我が国にも大きなメリットがあると思っています。
引き続き、サイバー防御について、国際社会の中でも主導的な役割が取れるように連携を深めていきたいと思っております。

2点目、やはりサイバー安全保障担当大臣としてお知らせになります。明日の3月18日は、「3・1・8の日」ということで、サイバーということで、2月1日から一月半（ひとつきはん）に渡った「サイバーセキュリティ月間」の最終日ということになります。
本年は、このサイバーセキュリティ月間「サイバーはひとごとじゃない」をテーマに、関係府省庁・団体・企業等が連携して、全国で約200件の関連行事が行われました。例えば、総理からのメッセージをいただいております、それを配信したり、あるいは月間普及啓発協力キャラクターの鈴木福君、彼とそれから大阪・関西万博で活躍しましたミャクミャクが登壇したキックオフイベントも開催させていただきました。また、これ大事なのですけど、国家サイバー統括室が主催した中小企業向けのセミナーも開催いたしまして、約1,200名を超える方々にご参加いただいたところです。サイバーセキュリティの肝となるのは、おそらくこういった中小企業の皆さんだろうと思いますので、そういったところにも深く、このサイバーセキュリティについての理解、実施というものを広げる意味で非常に有意義なセミナーであっただろうと思っています。
いつも私がお話ししているのは、サイバーハイジーンと言って風邪をひくと、特にコロナの時はそうでしたけど、皆さん手を洗う、あるいはマスクをする、換気をする、そういったことをきちんとやっていたと思いますけれども、サイバー空間においてもウイルス感染を防ぐためには同じような試みというか行動というのがあって、例えばパスワードをきちんと管理するとか、常に新しいシステムに更新しておくとか、そういった本当に日頃からできることを深めていくということは、これは大企業であろうが中小企業であろうが、皆さん一人一人、そういった意識を高く持つということは非常に重要だと思っております。こういったことをこれからも更に強化して、広めていきたいと思っております。そして、月間の最終行事として、2月に行われた政府等職員を対象としたサイバーの競技会でありますNCO-CTF、CTFというのはCapture The Flagという意味ですけれども、これをずっと行っておりましたけれども、明日12時15分からデジタル庁の庁議室で表彰式を開催いたします。
今回は、各府省庁、そして独立行政法人等から全部で25機関から140名を超える職員の皆さんに参加いただきました。優秀な成績を修めた7名に表彰を行いますけれども、我々政府の中としても、こういった人材をこれからも更に育てていきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）チャンピオンズ・サミット2027について伺います。現時点で想定している日本での開催時期と開催都市、東京だとかがあれば教えていただきたいのと、合わせて日本が来年のサミットを主催することで、どう今後の日本のサイバー能力向上につなげていきたいかというところを改めて大臣にお考えをお願いいたします。

（答）時期と場所については、これから検討するということになりますので、現状、何もお伝えすることはございません。そして、もう1つ意義等々ですけど、先ほど申しましたように、サイバーはもうほぼ国境のない、サイバー防御というのは国境のない問題でございますから、NATOであれ、IP4であれ、非常に我々と価値観を共有する国々と、しっかりと共有、なんというか情報交換を常にしておくということが必要です。皆さんご存知のように、もうすでに官だけとか民だけとかあるいは一国だけでサイバー防御というのは守れるものでは、もうできるものではないと皆さん思っていらっしゃると思います。その意味で、繰り返しになりますけど、価値観を共有するような同志国、同盟国、そういった国々と常にやり取りしていくということは、非常に重要なことだと思いますし、我々もサイバー対処能力強化法を作りました。これをしっかりと執行できるように今準備をしているところですけど、そういった新しい法律などを足掛かりにして、サイバー防御をしっかりやっていかないと、我々もう体半分仮想空間で生活していると言っても間違いない状態ですから、それを国民の生活を守るために前に前に進めていく、その大きな1つの枠組みだと思っています。

（以上）