松本大臣記者会見（令和8年3月13日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年3月13日（金） 10時51分から10時58分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

今日は、マイナンバーカードのICチップ、あの銀色の小さいやつね、みんな知っていると思いますが、この中に格納された電子証明書の民間事業者における利用状況について、お知らせします。
あのICチップに搭載された電子証明書を活用しますと、安全でかつ確実に本人確認が行えるということは、皆さんおそらくもうご承知だと思いますが、マイナポータル、マイナ保険証、あるいはコンビニ交付といった行政サービスだけではなくて民間事業者においても、それぞれの民間のサービスの申込みにおける本人確認、あるいは認定とか届出の手続、こういったことに活用することが可能になっています。
この電子証明書の「民間開放」というのは、平成28年1月に開始されたわけですけれども、近年、銀行とか証券、それからキャッシュレス決済などの金融分野をはじめ、不動産、リユース、携帯、エンタメ、マッチングアプリなど、民間のサービスにおいても利用が進んできたところです。昨月2月20日時点で、利用する民間事業者が1,000社を超えました。2月28日時点で1,200社まで、200増えたのですけれども、ここまで拡大したということをまず皆さんにお知らせしたいと思っています。
利用者の手間とか事業者のコストを減らして、なりすましができないようなサービスになると思います。多分若者は、おそらくいろいろなイベントのチケットなどの利用というのは、今実証も進めているところですけど、こういったものをこれからどんどん広げていくと若い人にマイナンバーカードをたくさん持っていただけるのではないかと思います。マイナンバーカードは、運転免許証よりも強い最強の本人確認カードということになりますから、こういった数字が増えているということなどを皆さんにお伝えすることを通して、マイナンバーカードの普及に更に努めていきたいと思っております。

2点目。同じようなお話でございますけれども、「マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験」、これの報告会を行います。
今の話、最初のお話と基本的に同じで、マイナンバーカードを使って在学証明を大学生の皆さんにしていただこうという、その実証実験をやりました。複数の大学の学生さんに通常の紙の証明書の代わりにデジタルで在学資格証明を発行して、更に交通機関や生活に密着した利用シーンを拡大する、そういった場所で割引が効く、学割なんかが効くといったようなサービスと繋げていこうという実証実験であります。
今やっているところですが3月17日にメディア向けのご報告会を開催したいと思います。私からは冒頭の挨拶、あるいはビデオメッセージを出すつもりでございますけれども、こういった在学証明のデジタル化の社会実装に向けた最新の知見などを皆様にご披露したいと思っております。

2. 質疑応答

（問）所管外のことで大変恐縮なのですけれども、大臣、昨日の予算委員会終了後しばらく立ち上がれない総理のそばにいらっしゃったかと思います。官邸からは体調不良との発表でしたが、医師でもある大臣から見て、昨日の総理の様子についてどのような所感であったかというのと、また、本日の閣議での総理の様子や総理と交わされた会話等があったか伺わせてください。

（答）所管外ですね。昨日の閣議の後の総理の体調については、官邸からの発表があった通りでございます。その時の状況については、医師としては、プライベートなお話なのでお答えすることは差し控えたいと思います。ただ、本日の閣議においても総理は大変元気でございましたので大事には至ってはいないとお話ししても、それは構わないかなと思います。

（以上）