松本大臣記者会見（令和8年2月20日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年2月20日（金） 9時51分から10時4分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

一昨日、総理の方からは、第二次高市内閣における、デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、そして内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）及びサイバー安全保障担当大臣、これらを拝命したところでございます。
また、個人情報保護委員会に関する事務、内閣人事局に関する事務、そしてサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務についても担当を致すことになりました。
引き続き、お仕事を進めていきたいところでございますけれども、今後も、関係大臣と連携を取りながら、国民の皆さんへデジタル化の恩恵をどう行き渡らせるか、そして我が国のサイバー安全保障をどのように確立していくかということについて、しっかりと仕事をしていきたいと思っております。

2件目です。サイバー安全保障担当大臣として、「サイバーセキュリティ推進専門家会議」の開催をお知らせしたいと思います。
高市内閣は、17の戦略分野、そして8つの分野横断的課題において、ワーキンググループ等々作って議論を進めているところですけれども、今般、この分野横断的課題のひとつである「サイバーセキュリティ」を私も担当させていただいているところです。サイバー空間での攻撃というか、こういうものが非常に烈火している状態でありますから、我が国の対応能力の強化というところで、このサイバーセキュリティ非常に注目されているわけですけど、この各戦略分野、17の戦略分野そのものも、それぞれにサイバーセキュリティが重要なポイントとなっていますから、それらを横断して、この戦略を下支えし、経済成長を推進すべく、このサイバーセキュリティについての議論を進めようというところでございます。今日、そのキックオフとなる会合が開催される予定です。
同時に、これも各分野に関係しているところなのですが、サイバーセキュリティに関する人材をどうやって育成していくかということも国家的な課題だと思いますけれども、この人材フレームワークというものを、今我々は作ろうとしているので、そのフレームワークについても会合で多くのご意見をいただき、年度内を目途に成案としてまとめていきたいと思っているところでございます。

3つ目です。マイナンバーカードを活用した避難所受付アプリの自治体実証についてのお知らせです。
防災DXを当然進めなければいけません。防災大国というか立国というか、あまり嬉しい話ではないのですけど。ただ、我が国、世界でも非常に災害の多い国でございますから、防災庁もできるということもありますし、我々デジタル庁としても防災DXを進めて、より一層、災害時の対応を円滑に効率的にやりたいと思っているのですが。令和4年度より、災害時における避難所運営のデジタル化という取組を進めているわけです。今年度は、避難所の受付アプリをまだ導入していない自治体が万が一被災した場合においても、簡単な準備ですぐに避難所の運営管理ができる、そういったアプリを開発しているところです。民間でも多くのアプリがあって、そういったものを利用している自治体においてはそれを利用していただければ良いのですけど、まだまだそれが導入されていないところについては、我々デジタル庁が手を差し伸べようということでございます。
今月25日に、三重県名張市にご協力いただきまして、避難所受付をマイナンバーカードやスマートフォンのマイナンバーカードを利用して、避難所の運営管理ができるアプリというものを実証実験しようということでございます。避難者が行う入退所の手続、これらも手書きでやっていますし、どこの避難所に誰がいるかということを一度に把握しよう、またその避難所から出入りする人たちも把握しに行きましょうということであります。こういったことをまず実証しまして、その中でこんなことができたらいいなとか、あるいはここが上手くいかないなというものを今回の実証実験で拾い上げて、更に充実させていこうということでございます。例えば、今もちょうど議論をしていたのですけれども、どこの避難所に何人ぐらい、どんな病気を持った人がいるか、そうするとどれぐらいの薬がこれから必要になるか、みんな自分の薬を何日分も持って避難する人ばかりではないので、そういったものを早く届けるというようなことも可能になってくるだろうと思っています。そういったように、どうやってこの避難所アプリを広げていくか、利活用していくかということも今後の課題になろうと思っています。是非、この実証実験にはご注目いただきたいと思っています。
本日午後、事務方による報道関係者向けの説明会を開催いたしますので、詳細の方は事務方にお問合せいただければと思います。

4つ目です。保育所等への通園時や学校行事等において児童・生徒などが医療機関を受診することがあると思いますけども、その際、今までは健康保険証の写し、コピーを持参するという取扱いをしてきたと思うのですけれども、昨年12月に全ての健康保険証の有効期限が満了を迎え、マイナ保険証に移行したことに伴って、マイナ保険証の場合、どうやって対応するのかというお問合せが結構来ているということでございます。
医療機関を受診する場合、マイナ保険証を持参していれば良いのですけれども、子供たちなかなかそんなわけにも簡単にはいかないでしょうし、どこか無くしてしまうことも多いと思いますので、こういった場合、保育所等への通園時、学校行事等において、マイナ保険証の持参が困難な場合、マイナポータルからダウンロードした「医療保険の資格情報」のPDFファイル、又はそれを印刷したもの、あるいは勤務先や自治体から郵送等で通知された「資格情報のお知らせ」、又はその写し、こういったものを医療機関に持参、あるいは保育所等に提出するようにしていただきたいと思います。郵送された資格情報のお知らせを持っている人もそんなにたくさんいないのではないかとも個人的には思っていまして、マイナポータルからダウンロードした医療保険の資格情報の方が、おそらく確実に学校や保育所等には伝えられるのではないかと思いますので、こういった対応を是非、お願いしたいと思います。簡単に言うと、今まで紙のコピーを持っておけば楽だったと思うのですけども、一手間かかるような気も個人的にはしているのですけども、1回やってしまえば何度もコピーする必要もないし、ある意味1回やってしまえば少しというか、そこそこ便利になるのだろうと思っていますので、デジタル庁ではXほか各種SNSでもこれを周知していきたいと思っております。
この機会に、マイナ保険証の利用登録がまだの方は、是非、進めていただきたいと思っているところです。

2. 質疑応答

（問）国民会議についてお伺いできればと思うのですけれども、昨年末の会見でも国民会議の議論にデジタル庁としてもこだわっていきたいというようなご発言があったかと思いますけれども、野党党首からなどからは、もう国民会議の開催についてお知らせが来たという発言等も出ていますけれども、その後のデジタル庁としての参画の見通しですとか、今後改めてどういう形で関わっていきたいかみたいな部分の具体像が見えてきていたら改めてお願いできればと思います。

（答）国民会議のメンバーについてはまだ正式には何も決まっていないので、今のところ僕の方からどうしろこうしろということは言えないのですけれども。いずれにしても、制度設計についての議論を国民会議ですると、制度をこんな制度にするので、あとはシステム的にデジタル庁さんよろしくと言われても国民会議で作った制度が1年や2年でぽんとシステムができて、これでオッケーみたいな話にはなかなかならないと思うのですよ。制度によっては、システムを作るのに予算もかかるし、日時もかかると。必要ならば、予算は立てればいいわけですから。でも日時はどうにもなりませんので、時間がかかるのは。ですから、物理的に4年も5年もかかるような制度を作っても、これは国民のためにはなりませんから、もっと早くできるようなところから、物理的に技術的に早くできるような制度を逆に作っていく必要もあると思うのです。そこは落としどころだと思うのですよ。技術的なシステムを作るまでの時間と作りたい制度と、どちらかを立てれば、どちらかが成立しない場合もあり得るから、ですので、早めにデジタル庁としてはシステムを作る人も、制度を作ろうとする議論の中に入って行った方が、より早くその制度が出来上がって、システムが出来上がって、国民の皆さんに早くその良いサービスを提供できるのではないかと僕はそう思っています。ですので、この国民会議の中の議論をきちんと横目で見ながら、考えなければいけない。システム上できもしない制度を考えられても我々は困りますと。あとデジタル庁さんよろしくと言われて、できなかったら何やっているんだというわけにはいかないと思います。我々のメンツで言っているのではなくて、早くきちんと良い制度を国民に提示しなければいけないので、それは技術の問題もきちんと考えてやって欲しいですよということを申し上げているわけです。

（以上）