松本大臣記者会見（令和8年2月3日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年2月3日（火） 9時31分から9時40分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

今日は、デジタル・サイバーセキュリティ・ワーキンググループについてお話をさせていただきます。
高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変えようということで、日本の供給構造を抜本的に強化して、「強い経済」を実現するための成長戦略を強力に推進していく考えでおります。
その中で、デジタル・サイバーセキュリティの分野というのは、成長戦略の策定で17の成長戦略の一つとして、成長戦略の分科会の下に設置されたのがこのワーキンググループでございます。デジタル・サイバーセキュリティ分野の担当大臣として、赤澤経済産業大臣と共に、私がこのワーキンググループの長を務めているということでございます。
例えば、サイバー攻撃とか大規模災害などで、政府や自治体、更には病院などの社会基盤の重要な情報システムというのは、万が一機能停止することになれば、社会生活に甚大な影響を及ぼすことにもなり、場合によっては人の命にも関わることにもなりかねない。ということは、デジタル化の基盤の強じん性を普段から高めておく必要があるということで、そのことによって国民の生活を守り、国の成長を支えるという意味で、この成長戦略のキーワードである「危機管理投資」そのものだということを、我々は、このデジタル・サイバーセキュリティという分野に意義を見出しているわけでございます。
そういった意義をきちんと形にしていくために、本日14時から、経済産業省において、本ワーキンググループの第1回目の会議を開催し、官民投資のロードマップの策定に向けて議論をスタートし、加速するということを考えております。本日は私も出席した上で、有識者の皆様からの様々な意見をしっかりと吸い上げてロードマップ作成に向かいたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）先月31日に高市総理大臣とイギリスのスターマー首相が日英首脳会談を行いまして、この中でサイバー安全保障に関する両国の協力関係を戦略的サイバー・パートナーシップというものに格上げし、協力を強化していくことで一致しました。日本では能動的サイバー防御の運用開始に向け体制構築を進めるなど、サイバーセキュリティの強化に向けた取組が進んでいますけれども、今回のイギリスとの戦略的サイバー・パートナーシップを結んだことについて、その意義をどのように考えているかお伺いできればと思います。

（答）サイバー攻撃は国家を背景とするものを始めとして、サイバー空間における脅威が今急速に拡大しているところです。我々は、普段こうやって現実空間で生活をしているのですけども、おそらく生活のかなりの部分がサイバー空間においても生活をしているのだろうと。体半分ぐらい、もう半分仮想空間の中にいるような状態だと思います。そんな中で我が国自身のサイバー対処能力を向上させなければいけないのですけれども、今やもう一国だけではサイバー攻撃に対する対処をできるような状況ではないぐらい大きな課題になってしまったということで、いろいろな国との連携を進めながら、サイバー攻撃に対する対応を進めていかなければいけないということで、今般、日本とイギリスにおいての協力を一層深化するために、サイバー・パートナーシップを日英で戦略的サイバー・パートナーシップというように格上げしようということを決定したものです。双方とも、もうその時期が熟したということで、今般、スターマー首相の来日に伴って、両首脳が戦略的サイバー・パートナーシップに格上げすることを決定したということでございます。中身は、我々がサイバーセキュリティ戦略を昨年策定したと、改定して新しくしましたと、その内容と向こう側のいわゆる我々の戦略に相当するものと平仄が合っているという点に特徴があると思っています。具体的には、脅威の検知、それから防御、抑止をしっかりやりましょうということ。それから2番目にサイバーレジリエンス、社会全体のレジリエンスを強化していきましょうということ。3つ目は、人材ですね、成長・イノベーションのエコシステム、特に人材と新興技術に対する協力、これらをしっかり進めていきましょうという、この3点の柱を共有して進めていこうというのがこの戦略的サイバー・パートナーシップの中身となります。

（問）冒頭ご発言がありましたワーキンググループについて伺います。こちらのワーキンググループは、いつ頃までに議論を取りまとめるだとか今後のワーキンググループの見通しについて教えてください。また、このワーキンググループでの議論を通じて、冒頭、危機管理投資そのもので意義についてもおっしゃられていたと思うのですけども、改めてこのワーキンググループの議論を通じて期待する成果についてのご見解も合わせてお願いします。

（答）成長戦略全体は、今年の夏の取りまとめに向けて作業しているのですけれども、ワーキンググループの作業ですから、それ以前に終わっておかなければいけませんので、これからどんな製品やサービスが必要になるか、それをどう大きくしていくか、目標とか道筋とか、そういったものをロードマップに入れ込むわけですけど、これは今春まで、この春までに取りまとめるという予定をしております。その上で、それをまた上にあげて成長戦略を策定するということになります。具体的な中身については、これ民間の投資ですから、当然国が全部見るというよりも民間にどれだけ投資するかですから、民間に投資するにあたって、ボトルネックがどういうところにあるか、何を、どんなハードルを解消するとそれが上手く先に広がっていくかということをまず議論しなければいけないのと、もう1つは、もう我が国の話ですから、日本の強みというのはどこにあって、それをどう生かしていくかというところも大事なポイントになると思います。その2点はしっかりとクリアしながら考えていかなければいけないと思っています。

（以上）