松本大臣記者会見（令和8年1月23日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年1月23日（金）11時12分～11時34分　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

1月19日（月）から22日（木）までスイスへ出張してまいりました。世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議というものでございます。
同会議では、デジタル大臣としまして、日本の国家戦略に関するセッションに登壇し、日本のデジタル化の現況、あるいはAIやサイバーセキュリティに関する日本の考え方といったものについてお話をさせていただきました。また、医療DXのセッションがございまして、こちらでは医療分野のデジタル化の重要性等々について、私の方から日本の取組についてお話をさせていただいたところでございます。
また、そういった登壇の間に、会議に参加している各国の閣僚、それからグローバルにデジタル分野を展開している企業と意見交換もさせていただいたところです。しっかりと日本のデジタル戦略、あるいはデジタル庁の取組についてアピールをしてまいりました。そういう報告でございます。

2点目です。先ほど官邸の方で第一回CBRNEテロ対策会議が開催されたところです。CBRNE、CはChemical、BはBiological、RはRadiological、NはNuclear、それでEはExplosion (Explosive)ということで、そういったテロの対策会議でございます。これは高市総理が非常に、総裁になられる前から問題視をしておられて、自民党のテロ対策の調査会の方でも提言書を出されたりもされているわけですけれども。おそらく救急医療、災害医療をやっていたこともあって、松本の方にも、このCBRNEテロの対策をしっかりやるようにと総理指示書もいただいていたところでございます。地下鉄サリン事件がいわゆるC、ケミカルなテロという位置づけに、今ではそういったように考えていいと思うんですけれども、そういったことを経験している、あるいはもっとさらに1970年代に行くと、爆破テロの事件がたくさんあったというようなこともございます。意外とCBRNEのテロについては、我が国は長い歴史があるんだということなんですけれども、ここらでもう1度、しっかりその対策がよくできているか、見直そうではないかというような意図を持って、このCBRNEテロ対策会議が設置されたということでございます。今日の会議においては、私の方からは各機関の実働部隊、警察、消防、自衛隊、医療と実働部隊あるんですけど、これを統合的にしっかり運用できるような体制の整備、そして実践的な訓練を繰り返しやっていきましょうということを指示させていただいたところでございます。このテロ対策については、本年夏を目途に中間の取りまとめを行う予定をしております。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

3つ目でございます。「iPhoneのマイナンバーカード」についてのお話でございます。「iPhoneのマイナンバーカード」500万枚を突破したという報告でございます。つば九郎みたいなフリップ芸で大変恐縮でございますけれども。実は、昨年6月24日からサービスを開始しておりまして、iPhoneでマイナンバーカードを保有できるという枚数が1月21日時点で500万枚を超えました。皆さんが使っていただいているのは非常にありがたいと思いますし、私もiPhoneにしています。Androidの方も、実は適宜スマホでマイナンバーカードを使えるようにこれからどんどん進めてまいりますので、そちらの方もご安心いただきたいと思います。ちなみに、今iPhoneを使っている日本人は48.3％、Androidは51.4％（MMD研究所「2025年9月スマートフォンOSシェア調査」）だそうで、ほぼ半々ぐらいなので、デジタル庁としてもAndroidも含めて、スマートフォンでマイナンバーカードが使えるようにしていくということは、思いっきり進めてまいりたいと思いますので、是非、国民の皆さんにも登録いただき、その便利さを実感いただきたいと思うわけであります。
ちなみにCMも始めまして、今画面に出ていると思うんですが、マイナちゃんとそれからマイメロディ、私も娘が小さい頃はマイメロディ連れていかれたりもしましたけれども、この2つのキャラクターを使用してマイナンバーカードがスマートフォンに搭載できるということ、それからカードが無くても顔や指紋でログインできるということ、マイナポータルを使えば薬や医療費の情報確認とか、引っ越しなどの行政手続もできますし、e-Taxを使った確定申告もできるようになります。今年は、私、確定申告はこっちでやってみようと思っておりますので、無事終わったらまた皆さんにも便利さを報告したいと思います。そして、コンビニでの証明書交付などができるということを紹介しています。本日、このCM、YouTubeで配信を開始しますし、2月1日からテレビCM、それから電車内の広告、タクシーの広告など、いろいろな媒体を使って展開していきたいと思いますので、是非ご覧いただければと思っております。よろしくお願いします。

それから4つ目になります。1月29日（木）に、マイナポータルにおきまして「出産後の手続ガイドページ」を改善したいと思いますので、お知らせしたいと思います。
マイナポータルでは、お子さんが生まれた際に必要な手続をまとめたガイドページというのを提供しているんですけれども、これがいろいろな条件がたくさんあって非常にわかりにくくなっていたんですけど、今般、住所、そして本籍の自治体を選択していただいて、3つの質問、婚姻しているかどうか、それから所得、お父さんお母さんどっちかの所得の多い方の職業がどういったものか、それからお子さんが国保かあるいは社保どちらに加入しているかということ。これらにきちんと答えていただけますと必要な手続が出てくるというサービスでございます。
是非ご利用いただきたいと思いますし、同時に自治体の皆さんにおかれましても、こういったサービスがマイナポータルの中でできるようになりましたよということですので、是非それの申請を、自治体ごとにこのサービスが利用できるように申請登録していただきたいと思います。QRコードから申請というか、サービスを使えるようになっていますので、非常に便利にしてありますので、是非、自治体の方々も含めてご協力をいただきたいと思います。

それから5つ目になりますけども、サイバー安全保障担当大臣として「サイバーセキュリティ月間」についてお知らせをしたいと思います。
今年は、いわゆるサイバーの被害というか、「サイバーはひとごとじゃない」をテーマに、2月1日から3月18日までの間、産官学民連携して普及啓発活動を集中的に行うこととしております。官民のいろいろな団体の協力を得て、全国で約160件のイベントを開催する予定です。
国家サイバー統括室でも、2月2日（月）には、普及啓発協力キャラクターの鈴木福さん、昔マルモのおきてで有名だった方ですけどもすっかり大人になっていますけれども、彼にキャラクターを務めていただくのと、もう1つは、ミャクミャクは大阪万博のサイバーセキュリティなどでもいろいろと活躍したそうでありまして、ミャクミャクにキックオフイベントで登場していただくことにしております。3月には中小企業向けセミナーを開催するほか、インターネットを通じた普及啓発活動を進めていきたいと思っています。
このサイバーのことというのは、実はいわゆるサイバーハイジーンという言葉が最近国際的にはありまして、日本語に訳すと難しいのですけど、情報衛生と言いますか、いわゆる公衆衛生のことをハイジーンと言いますけれども、消毒とか、衛生のことをハイジーンと言うのですけども。例えば、コロナの時に我々はマスクをするとか、あるいは咳をする時は手を当てるとか、手を頻繁に洗うとか、ドアノブはまめに消毒しましょうとか、そういうようなことを一生懸命、我々やったと思うのですけども、このサイバーセキュリティについても、同じように簡単なことからできますよという話なわけです。例えば、パスワードを使い回さない。それからPCやスマートフォンを常に最新の状態にアップデートしておくとか、心当たりのないメールは開かないとか、普段から注意してればできることがあるではないですか。まさに手洗いやマスクするのと同じ感覚で情報に対する衛生観念というのを、是非国民の皆さんにも持っていただきたいと、僕はもうずっと大臣の間には言い続けようと思っているのですけど、そういったことも含めて、今回のサイバーセキュリティ月間というものをしっかりと展開してまいりたいと思っているところでございます。

2. 質疑応答

（問）先ほどの閣議で衆院解散が決定されました。今回の衆院選ではどのようなことを国民に問うていくべきだとお考えでしょうか。また、大臣ご自身として公務をしながらの戦いになると思いますけれども、どのように選挙戦に臨まれるお気持ちでしょうか。

（答）今回閣議決定で解散が決まったわけでございますけれども、高市内閣としては、やはり国民の生活を楽にしなければいけないということで、まず、喫緊目の前の物価高対策に対応していくこと。それから総理がいつも言っている日本列島を強く、豊かにしていくための今後、成長戦略、危機管理投資といったものをしっかりとやはり政策を前に進めなければいけないと思うんですね。これを思い切って、心置きなく前に進めるために、やはり連立与党で過半数をしっかり確保した上で、その大きな基盤のもとに政策を進めていきたいという非常に強い決意を持っていると思います。私も閣僚の1人として、全くその通りだろうと思いますし、その点において、必ずや我々与党が勝利するということが求められているだろうと思っております。私個人としては、当然閣僚の1人ですから、この間にもしっかりと仕事をしているんだ、高市内閣はとにかく仕事をしているんだということは、国民の皆さんにもわかるように努めていかなければいけないと思いますし、一方で、衆議院議員としては、この選挙は何としてでも勝ち抜いて議席を失わないようにしなければなりませんので、強い決意を持って選挙には挑まなければならないと思っております。いろいろとなんて言うんですかね、不利な環境というのがあるということも十分に承知をしておりますけれども、そんなものは振り払って、しっかり勝利を得て、内閣の一員として仕事を続けていくということは、はっきり皆さんにも申し上げておきたいと思います。

（問）冒頭ご発言ありましたサイバーセキュリティ月間について伺います。昨年末策定したサイバーセキュリティ戦略の中でも官民連携の重要性というのは強調して盛り込まれていると思います。今年、このサイバー攻撃に関する啓発を進め、先ほどサイバーハイジーンというお話もありましたが、国民全体でセキュリティ意識を高めていくことの意義について、改めて大臣のお考えをお願いします。

（答）その前に先の質問で最後にもう1つだけ。閣議の最後、最後というか閣議が終わった後、高市総理が閣僚全員に頑張りましょうという強い一言がありまして、それに閣僚は全員が、はいとかよしとかという言葉で答えていたということは、私の中で非常に印象に残りまして、やはり内閣が一つになっているなということを強く感じました。それを一つ付け加えておきたいと思います。
今のサイバーセキュリティに関するご質問でございますけれども、今年のサイバーセキュリティ月間では、総理自身からもビデオメッセージを発信するということでございますし、キックオフイベントも含めてできるだけ多くの一般の方々が参加できるようなわかりやすい普及啓発のイベント等々も企画をしております。また、このサイバーセキュリティ戦略というものも定めたところです。こういったことも発信していきたいと思っておりますので、私も担当大臣としてできる限りいろいろなところでサイバーセキュリティ大事なんだよ、先ほど申し上げましたように、いわゆる情報衛生という情報に関する衛生観念を国民の皆さん一人一人にしっかりと持ってもらう、これが大事なことだと思っていますので、私としてもできる限りいろんな機会を設けて、先ほどのようなお話を何度も何度も繰り返してわかりやすいように説明をしてまいりたいと思っております。

（問）選挙での誤情報ですとか偽情報に関連してお伺いしたいと思います。前回の、去年の参議院選では、SNSを使った外国勢力による選挙介入の可能性が指摘されるなど選挙をめぐる誤情報や偽情報の拡散というのが問題になりました。先ほどの閣議で解散が決定したことから、実情、選挙戦に今日から入りましたけれども、SNSのプラットフォーム事業者にどのような対応を求めていきたいか、また、SNSを利用される有権者、皆さんへの何か注意喚起があればお伺いできればと思います。

（答）偽情報というのは、SNS等を媒体として広がって選挙に大きな影響を与えるということは、我々、選挙の洗礼を受ける側からすると極めて困ったこと、もう少し厳しい言い方をすればけしからんことだと思っております。厳に慎んでいただきたいのでありますけれども。公式に言うと、これは官房長官会見でSNS等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等に基づく適切な対応を要請（検討）しているということでございますから、それ以上のことについては現状申し上げることはできませんけれども。この偽情報によって選挙結果が大きく影響を及ぼしているということが、あまりそれが明確な証拠を持ってそうだということで、それが頻繁にあればですね、やはり何らかの一定のいろいろなルール作りというのは今後必要になってくるかもしれませんけれども。自由な発言の中で、しかも公正な選挙をしていくということは、まず第一に国民の皆さんのSNSに関するリテラシーというものが非常に求められるだろうと、情報を発信する側もそうですし、その情報を受け取ってそれを理解する側の方のもそうですし両方、国民の皆さん、今SNSはその発信する側も受け取る側にもなれるような状況になりましたから、是非そういったリテラシーというものを、特に選挙に関しては高く持って、この選挙に対して臨んでいただきたい、国民の皆さんにも臨んでいただきたいということは、選挙をされる側からの是非強い思いとして受け止めていただければと思っております。

（以上）