松本大臣記者会見（令和8年1月16日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年1月16日（金）10時47分から10時57分まで於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

本日は、私のスイス連邦出張について報告させていただきます。

来週の18日（日）から22日（木）までの日程で、スイス・ダボスへ出張し、世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議に出席してまいります。

同会議は、皆さんご承知おきの通り、各国の首脳、閣僚や主要企業のCEO等、2,000人以上のグローバルリーダーが出席する会議でございます。私は、デジタル大臣として日本の国家戦略に関するセッションと、そして医療DXに関するセッション、この2つに登壇する予定です。日本のデジタル分野の取組状況や先行事例等を、各国政府関係者・民間企業・学術関係者に向けて広く説明し、日本の取組について理解を得てきたいと思っております。本出張は、デジタル分野における我が国の国際的なプレゼンスを高める良い機会だと思っておりますし、AI等々のこと、サイバーセキュリティ等々のことなどについてお話しし、しっかり役目を果たしてまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）年末年始と連休にピークがあったと見られている地方自治体システムの標準化、それからガバメントクラウド移行についてお伺いします。いくつかの自治体で比較的小規模ながらのトラブル、一時的なトラブルを公表しているところがあります。移行トラブル全体の件数とか状況、それから今後見込まれる、いわゆる解散総選挙に伴って、2025年度末から遅れるシステムも出てくるのではないかという見込みがあるので、その状況をどう見込んでいらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

（答）はい、ありがとうございます。年末年始に地方自治体システムの標準化等々に関わって、いろいろとシステム移行の準備作業をさせていただいたところでございます。この間に、数件の障害が発生したということは承知しております。一方で、ガバメントクラウド移行に伴って、根本的に困った事態が起こったというわけではありませんでしたので、障害そのもの一つ一つを軽んずるつもりは全くございませんけれども、大方、想定されている範囲内の障害をいくつか確認した、それについては既に解決済みであると思っておりますので、全体評価としては、大方スムーズに作業が行われたと思っております。今後の状況でございますけれども、今お話がありました総選挙については、これはもう総理の専権事項でまだ何も正式なお話はございませんので、それについての影響であるとか等々については、私から現時点でお話しすることは何もないと思っております。特定移行支援システムについては、昨年の10月末時点で、5,000システムほど26年度までに奥に入ってしまうと思っておりますけれども、それは、今現在でも年度内にできる限り多くのシステムが移行できるように努力しているところでございますので、先にどれぐらいになりそうだということについても、今、具体的な数字を持ってお話しするということはできないというようにご承知おきいただきたいと思います。

（問）今の質疑で言及がありました衆院解散と影響について改めてお伺いします。高市首相が23日の国会開会後、早期に衆院を解散して総選挙を行う旨を19日に発表するとしています。前回の総選挙から1年3か月余りしか経過していない中で衆院解散に踏み切ることへの大臣のお受け止めを伺います。また、11年ぶりに暫定予算が編成されるほか、社会保障制度改革への国民会議の開催など、各種政策に向けたプロセスへの影響なども考えられますが、大臣が所掌される分野における予算や政策について、この影響の有無、解散による影響の有無をどのようにお考えになられているのかという点についてお伺いできればと思います。

（答）先ほど申しました通り、解散総選挙等については総理の口から何も出ていない時点で、何も私からお話しすることはございません。閣僚の一員としては、毎日閣僚としての仕事は続くわけでございますから、いついかなる状況になったとしても、大臣としての職責をしっかりと果たしていく、これに尽きると思っております。それから、今お話のありました暫定予算等々についてですけれども、まずは、昨年末に成立しました補正予算、これの執行をしっかりやるということが、まずは経済対策上も非常に重要なことだと思いますし、総理からも再三にわたってそういった指示が出されておりますので、私としては、デジタル庁に関わる範囲において、いただいた補正予算をしっかりと執行するということを、これまた総理から言われる度に職員の皆さんにも伝えているところですので、これがきちんと行われるように努力していきたいと思っています。

（問）ご質問のあった解散総選挙をめぐる動きについて2点ほど質問させていただきます。1点目は、今回、通常国会での冒頭の解散となりますと、当初予算案の成立が年度内が厳しくなるということから、野党から経済後回し解散だなどという批判も出ているところです。大臣として、率直にこのタイミングでの解散をどう受け止められているのか、解散の大義というのは何かというお考えなのかをお伺いしたいと思います。

（答）ごめんなさい、解散について個人的な見解をお話しすることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、まずは経済対策が重要だということは、高市総理もお話しを再三されているところです。まず補正予算、これの執行がきっちりいくということ、これは内閣を上げてどこの省庁も確実に行うということが、まず1番大事だと思っています。そこから先の話については、現時点ではまだ何も決まっていない状況ですから、あくまでも決まっている範囲内において、決められたことを我々は粛々と実行するということのみでございます。

（問）昨日、立憲民主党と公明党が新党を結党することで合意しました。このことについて、まず率直にどう受け止められているのか、また、これまで自民党と公明党、連立政権の中で協力してきましたけれども、そういったものがなくなることによる小選挙区に与える影響について、どのように考えられているかお伺いいたします。

（答）昨日の報道については承知しておりますし、皆さんが非常に高く関心を持たれているだろうということについては理解したいと思いますけれども、政府にいる人間として、政党同士のお話ですから、これについては、私の今の立場で何かしらコメントすることはございません。

（以上）