松本大臣記者会見（令和8年1月9日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年1月9日（金） 10時30分から10時44分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

まず、マイナ保険証のお話でございます。マイナ保険証の利用登録状況ですけれども、令和7年12月末時点でマイナ保険証の利用登録件数が9,000万件を超えました。マイナンバーカードの保有枚数に対する割合が約9割に到達したということでございます。日本人の人口全体でいくと現在73%程度ということで、あと一声欲しいかなと思っておりますけれども、今のところ順調に右肩上がりに登録件数が増えているということは、デジタル庁としても大変喜ばしいと思っております。なんとか次年度いっぱいぐらい、今年いっぱいぐらいかな、もう少し増やして全体的に9割超えを達成できればいいのではないかなと思っているところでございます。
このマイナ保険証の利用によりまして、何度もお話ししておりますが、お薬の重複投与が抑止できます。あるいは、手続きなしで高額な窓口負担の免除もできるようになりますし、マイナ救急といって、いざという時に、救急車に乗った時にも、こういったもので医療情報をすぐに病院に送ることも可能になっております。いよいよ、今からこれを持ってもらう時期ではなくて、これを持っていたらどんなメリットがたくさんあるのかということを国民の皆さんに周知していく段階にもう来ていると思いますので、私も再三再四にわたって、これをしつこく国民の皆さんにお伝えしていきたいと思っているところでございます。
さらに、スマートフォンのマイナ保険証対応医療機関や薬局も今約8.4万施設が対応できるようになりました。だいたい全国で10万ぐらいの医療施設があると言われておりますから、（開始当初からすると）かなりのところまで来ましたので、国民の皆さんにあっては携帯にマイナ保険証を入れ込むということをやっていただきたいなと思っています。実は、AndroidとiPhoneを合わせてまだ500万人ぐらいしか登録をしていませんので、次の登録を増やす目的はそっちに移ってもいいかなと思っているところでございます。

2点目、学生向けハッカソンの大臣奨励賞というのを交付するというお話でございます。
「デジタル社会」において1番大事なのは、人材の育成ということは、皆わかっていることだと思いますけれども、学生の頃から、そういった業務に携わる人をいかにたくさん確保していくかということが重要なところでございます。故に、ハッカソンをデジタル庁としても積極的に実施しているわけですけれども、学生さんの参加がだいぶ一定数見られるようになってまいりました。しかも、大人と遜色のない結果が出ているところなので、学生時代にこういった経験を積んでいただくということは、発想力、あるいはチームワークなど、将来のデジタル人材を育てるのには良い、効果的なことだろうと思っています。
故に、イベントにおいて極めて優秀な成績を上げた人にデジタル大臣奨励賞というのを交付するということにいたしました。将来、デジタル大臣賞をもらった人はすごいなと言えるような、価値のある大臣賞にしたいなと思っています。そういった意味で、非常に希少価値のあるものにしていきたいなということをデジタル庁の中でも話をしているわけであります。
今後、ハッカソン等のイベントを企画している団体、企業の皆さんにおかれては、ぜひ大臣賞を出してくれという申請をいただけるようにお願いをしたいと思っております。

それから3つ目ですけども、来週の14日（水）、僕、今この体調なので行けるのか心配になっているんですけど、14日（水）に富山県の朝日町へ視察を予定しております。
この朝日町というのは、僕も昔々、黒部市で仕事をしておったことがありまして、朝日町には時々ご飯を食べに行ったりとかしていたのですけども。朝日町は、地方公共団体におけるデジタル実装の取組を、国の交付金を活用して非常に熱心にやっていただいているところでございます。マイナンバーカードを活用して公共サービスの利用とか、あるいは買い物や支払いもできる、そして登下校時にカードでタッチすると保護者にメールが届いて、学校に着きましたよとか、あるいは今から帰りますよみたいなことがきちんとできるようになっていること、あるいは公共交通サービスでも利用ができるようにしているということで、自治体のモデルケースとして1回見ていこうということで、僕が見て、そして同じ規模の町、おそらく同じ規模が1番やりやすいと思うんですけど、そういったところに横展開できるような、こんなことをやりたいなと思っているので、来週視察をしてまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）年の初めの閣議後会見なので、年の初めに意気込みをお伺いしたいと思います。年末の会見の中でも、来年いろいろとデジタル庁はやっていかなければいけない政策があって、物事も決めていかなければいけない、私の責任でやっていかなければならないと述べておられましたけれども、具体的にどのような政策を今年1年デジタル庁としてやっていきたい、注力していきたいというお考えなのかお伺いできればと思います。特に、大臣就任からおっしゃっていますけれども、医療DXを推進していきたいとおっしゃっていますけれども、医療機関で電子カルテの普及など、まだまだ進んでいない状況、現状もあるかと思いますけれども、そのあたりもどのように取り組まれるのかお伺いできればと思います。

（答）意気込みということですし、もう1つは意気込みと同時に総理からの非常に厳しいプレッシャーも受けていて、きちんとやりなさいよと笑顔でおっしゃるんですけど、目が笑っていなかったりするので、私としてはしっかりと進めていかなければいけないと思っております。まずは、総理が1番心配されているのは、医療の分野でのサイバーセキュリティ大丈夫よねということを非常に心配されております。そういう中で、大きな病院のセキュリティをどうやって守っていくかということで、先ほどもある地方の大学病院の病院長先生と別件で話をしたんですけども、私からもサイバーセキュリティをよろしくお願いしますと、国の方もできるだけ支援をしていきたいということも含めてお願いをしました。これからそういったこともこつこつとやっていかなければいけないなと、優先順位としては、非常にそこは高いものではないかと思っています。それから、今般、昨年の臨時国会で法律が改正されまして、電子カルテの普及率を約100%とするということも決まりました。まだまだクリニックの方は6割ぐらいの普及率の状態ですから、これも標準電子カルテの普及というのを今年から始める予定になっておりますので、これもいろいろな開業医の先生方の会合に出る度にお願いをしているところです。紙カルテを単純に電子カルテにしたらThat's allかと言ったら、それは医療DXではないので、そういったものを通して横の連携がきちんとできて、患者さんの医療情報をもっと手軽にやり取りできる、これが患者さんにとってもメリットは大きいということでございますから、そちらも優先順位を高くしながら進めていきたいと思っています。そして、何よりも電子カルテの普及が非常に遅れてしまった大きな原因は、実は私もかつて病院で仕事をしていた時にやってしまったのですが、やはり自分たちの思うようにカスタマイズしたがるんですよね。あれもやって欲しい、これもできるようにしてみたいなことを言っていると、ベンダーの負担もかかるし、お金もかかるし、期間もかかるということで、やはりこれが非常に電子カルテ化というのを大きく遅れてしまった原因だろうと思っています。そこで、今般、システムを自分たちの業務に合わせるのではなくて、自分たちの業務をシステムの方に合わせて欲しいということをしっかりと医療機関の皆さんには伝えていかなければいけないと思っています。これを言ってしまうと医療機関の現場で働いている先生方は、そんなことしたらやりにくくて仕方ないみたいなことを言われると思うんですけど、敢えて言えば、医師の僕がそれを言うんだということで、いろいろなところの批判を承知で病院の先生方には頭を下げてお願いをしていきたいなと思っています。それは非常に大きな決断というか、やはり覚悟を持ってやらないといけないかなと思っています。ただ、先般、日本医師会の先生方ともこの話をしましたけども、日本医師会の先生方もこれに関しては、概ね腹合わせができた、同じところを向いているよねということでお話をできましたので、そのあたりのところは医師会の先生方ともしっかりと連携を取りながら前に進めていきたい、これが今年の大きな私の仕事ではないかと思っております。

（以上）