松本大臣記者会見（令和7年12月26日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年12月26日（金） 10時45分から10時59分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

本日、令和8年度予算政府案が閣議決定されました。デジタル庁の所管予算は約5,198億円。令和7年度と比較しまして、約446億円の増加となっています。このうち、デジタル庁に一括計上されている、各省が実施するシステム整備経費などを除いたデジタル庁実施分というのが約1,500億円となっています。令和7年度と比較しまして、約183億円増加ということで、デジタル庁発足してから過去最高額となりました。
主なポイントとしましては、調査研究などを含む政策経費が約14億円でございます。マイナンバーカードへの理解促進、政策の広報、それからAI評価用データセットの整備等を進めてまいります。それから、人件費をはじめとした運営経費が約98億円（正：約193億円）となっています。デジタル行財政改革、AI利活用、トラスト政策等の推進に必要な定員や、専門的知見を有するデジタル人材の新規増員に必要な経費を盛り込んでおります。193億円ですね。それから3つ目に、情報システムの整備・運用経費でございます。これが約1,292億円ということで最も大きな額になっておりますが、セキュリティが確保されたガバメントソリューションサービスの導入、各システムのガバメントクラウドへの移行、こういったものをしっかりと進めていきたいと思います。人件費、それから整備運用経費でもって、大体1,500ぐらいの額がほぼデジタル庁に与えられたお金ということで、デジタル庁自身が政策を進めるところが大体約14億円ということで、本来であればこれをもっとたくさん持ちたいところでございますけれども、まずは人件費と運用経費ということをしっかりと必要なものは固めていきたいと思います。
しっかりと来年の通常国会でもってご審議をいただいて、予算の成立を図ってまいりたいと思っております。

2点目になります。本日の閣議で、国家公務員制度担当大臣としまして、「令和8年度の機構・定員の審査結果」について報告をしたところでございます。
来年度におきましては、政府全体のインテリジェンス機能強化を図るため、国家情報会議を設置すること。それから、内閣情報調査室を国家情報局に改組するということ。3つ目に、防災庁を設置、新設しまして、必要な災害対応の体制を整備すること。この3つが大きな柱となっております。
また、外交・安全保障、治安・安全の確保、デジタル改革のほか、高市政権が柱にしております危機管理投資、そして成長投資の戦略分野であるAIや宇宙、サイバーセキュリティ、こういったところにしっかりと措置して、内閣の重要課題に確実に対応できる体制をとっていきたいと思っております。

3つ目でございます。マイナポータルの改修に伴うシステムの停止についてお知らせすることになります。
既に我々のウェブページとかX、マイナポータル等で国民の皆さんには周知を行っているところでございますけれども、マイナポータルが今後サービスの拡大をするにあたって、あるいは利用者数が増加していること、これに対応するに際して、この年末年始に、システムの柔軟性・拡張性・安定性を高めることを目的に、バックエンドシステムの大規模な改修を行うこととしております。既に12月6日（土）から8日（月）にかけまして改修の移行リハーサルというのをやりました。細かな問題点をそこで抽出して、本格的な本移行に備えようとしたものですけれども、これがほぼ想定通り完了しているところです。
それを受けて、今回は本改修を行うということで12月31日（水）22時から1月2日（金）の朝の3時まで、システムメンテナンスを実施するため、マイナポータルをご利用いただけないという状況になります。ご不便をおかけするかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。
この期間中、医療機関等でのマイナ保険証の新規の利用登録ができません。既に登録された方は、このメンテナンスの間でも使えますけれども、新規登録ができないということでございます。メンテナンス期間外であれば、いつでもマイナ保険証の新規の登録が可能になりますので、そこはご心配いらないと思います。
また、マイナポータルの利用であるとか、あるいはマイナ保険証の利用登録などを予定されている方におかれましては、メンテナンス期間を避けて、手続を行っていただければとお願いしたいと思います。

2. 質疑応答

（問）今日、閣議後会見が年内最後ということなので、来年1つ大きな議論になりそうな給付付き税額控除の件でお伺いしたいと思います。高市総理大臣は、年明けの早い時期に国民会議を設置して給付付き税額控除などを議論すると表明されています。税額控除を実現するには、マイナンバーカードを利用して国民の所得を把握して、社会保障の給付と連動させるということが必要になってくると思います。松本大臣就任の会見の時だったと思いますけれども、今、制度設計してしまえば、あとはコンピューターベースでできるんだけども、それができていないところに問題があるんだというところも述べていました。給付付き税額控除を実現する上で、どんな課題があって、それに対して、デジタル庁としてはどのように取り組もうと考えられているのか、まず現状認識をお伺いしたいと思います。また、党の方でも、平前デジタル大臣らがまとめられた提言の中で、この問題にデジタル庁が責任を持ちつつ政府一丸で取り組むようにと求めています。デジタル庁として給付付き税額控除の議論、この実現に向けてどのような役割を果たしていきたいとお考えでしょうか。

（答）給付付き税額控除の議論については、年が明けて、国民会議の中で議論されて、最終的に制度設計が行われるものだろうと思いますけれども、納税者の所得の状況であるとか、あるいは社会保障の給付というのを所得の状況に合わせて給付したり、あるいは税金の控除をしたりとか、いろいろとあると思いますから、そういった一人一人どういう状況かということを把握することがまず必要になってきますが、そこをどうやってやるかというようなところも含めて、結構ハードルがあるのだろうと思っています。デジタル庁としては、そういったこのハードルを超えてデジタル化をした上で、そのハードルを低くしていくということが求められるのだろうと思いますけれども。再三、庁内でも言っているのは、この制度設計してからデジタル庁よろしくと言われましても、そこからまた作業を一からスタートすると非常にその結果、国民の皆さんへの制度が実行されるまでの時間がかかりますから、早い段階で、すなわち国民会議の制度設計をしている段階でデジタル庁もきちんとコミットしないといけないよねという話はさせていただいているところでございます。その際、やはり我々としては、マイナンバー制度というものがきちんとあるということ、それから公金受取口座登録制度、こういった現にある制度をしっかりと使って、給付付き税額控除の制度設計に関わっていかなければいけないだろうと思います。そういう意味で、デジタル庁が党の方から責任を持ちつつということだと思いますが、党の提言そのものは、我々まだ正式に受け取っていませんので、この中身についてコメントすることは控えますけども、そういった責任を持ちつつということであれば、今言ったことが、我々としてはその責任に当たるのではないかと理解をしているところでございます。

最後に私から、本日は今年最後の会見になります。と言っても私が大臣になってまだ2ヶ月ぐらいですので、それほど特に感慨深いものは全くございませんので、来年はいろいろとデジタル庁がやっている政策、やらなければいけない政策の中において、いろいろと物事を決めていかなければいけないことも多々あるように思います。この2ヶ月余り、いろいろと細かく中身を精査しまして、これはもうそろそろ決断をしなければいけない案件が、そこそこあるなと思っています。来年は、おそらくそういったことを私の責任でやらなければいけないなと思います。当然、物事を決めるということは物事が前に進むというメリットがあると同時に、いろいろな批判も受けることになろうと思いますけども、相当覚悟を持ってやるつもりでございますので、国民の皆さんのとにかく益に資するように、そういう適切な決断をしていきたいなと思っております。なんとなく年頭の会見みたいですけれども、最後の会見ですので来年への抱負としてお話をさせていただきました。また来年もよろしくお願い申し上げます。

（以上）