松本大臣記者会見（令和7年12月12日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年12月12日（金） 8時27分から8時31分まで　於：参議院・本会議場中庭側）

1. 発言要旨

12月8日（月）から9日（火）まで、カナダのモントリオールでG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催されました。デジタル庁からは今枝副大臣が出席されております。
本会合で採択されました閣僚宣言の中では、信頼性のあるAIの開発及び利用にとって、信頼性のある自由なデータ流通、DFFTが重要であることと、我が国が強みとして持っているプライバシー強化技術、Privacy Enhancing TechnologiesがDFFTの推進にとって重要であるということ、この2点が盛り込まれるなど、デジタル庁としても非常に成果を得られる結果となりました。今枝副大臣には大変な努力をしていただいたと感謝しております。
また、同宣言では、公共部門におけるAI導入の促進についても、G7の中で協力していくこととされておりまして、デジタル庁としても引き続き官民連携の下で、「ガバメントAI」等の取組について生成AIの利活用を進めてまいりたいと思っております。
デジタル庁としましては、来年G7のフランス議長年なのですけれど、これに向けて、引き続き価値観を共有している国々と連携を強化していきたいと思っております。私自身も、このデジタル庁を通して国際協力を進めていきたいと思っておりますので、是非これからもしっかりやってまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）昨日の自民党の部会でサイバー対処能力強化法に関して、政審総務が今後あると思うのですけれども、基本方針が了承という形になりました。改めて、政府として来年度以降、作業委員会の立ち上げですとか、手続きがあると思うのですけれども、こちらの法律の施行と運用の開始に向けて意気込み等がありましたら。

（答）サイバー対処能力強化法が出来上がりまして、ただ、法律を作っただけでは何の効果もありませんから、実際にそれがきちんと機能するように進めていくことが大事です。サイバーセキュリティは国家の根幹とも言えるぐらいのレベルにまで、今非常に注目度も重要性も高まっている中において、できる限りしっかり準備をして法律の施行開始に向けて進めていかなければいけないと思っています。実際の各組織間の連携であるとか、あるいは監理委員会をしっかりと作っていかなければいけませんし、そういったことをこれから私自身も先頭に立ってきちんと段階を踏んで、踏まえてスタートに向けて準備をしたいと思っております。

（以上）