松本大臣記者会見（令和7年12月9日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年12月9日（火） 9時21分から9時27分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

まずはじめに昨夜青森県等で発生しました地震災害について、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、デジタル庁では発災後直ちにデジタル庁災害情報連絡室を設置いたしました。所管する重要なシステムの稼働状況について確認をしたところでございます。その結果、0時53分の時点で被災地周辺のガバメントソリューションサービス、GSSの拠点を含めて、非常時に優先して安定稼働を確保すべき重要なシステム全てについて正常な稼働が確認されているところでございます。また、都内の政府情報システム等、デジタル庁が所管する政府情報システムの安定稼働も確認をしております。今後、遺漏なきを期するとともに、被災した都道府県の状況に応じて、必要な場合には災害派遣デジタル支援チーム、D-CERTの派遣を迅速に行うことのできるよう、現在、待機も含めて準備しつつ、情報の収集を行っているところでございます。

2点目です。デジタル庁では、地方公共団体と政府機関の職員等が直接に意見を交換して、情報共有を行う場として、いわゆるチャットツール上で「デジタル改革共創 プラットフォーム」を運用するとともに、様々な地方公共団体の皆様と直接、これは本当に直接ですね、オンライン上ではない、対面して課題の収集、成功事例の共有などを行うための勉強会「共創PFキャンプ」を実施しておるところです。
前回は、11月に四国で「AI利活用」をテーマにして開催をしました。今回は、年が明けた1月16日（金）に、「共創PFキャンプin東海」と題しまして、愛知県名古屋市での開催を予定しております。年に大体5回、こういったリアルな対面の場でこの「共創PFキャンプ」を行っておりますけれども、前回の四国では、事後の満足度が96%、参加された方々の満足度が96%と非常に高い満足度を得ている、故に効果が出る、非常に大きな期待をできるイベントだと思っております。
今回、内容としては、デジタル庁からは、先進自治体におけるマイナンバーカードの先進的な利用事例を紹介する、それからデジタル庁が提供する、自治体がマイナンバーカードをスピーディーかつ簡単に利用するための各種サービス、こういったことを紹介した上で、参加する自治体職員とデジタル庁職員が共同で、自治体が抱える具体的な課題解決に向けて議論をするという予定となっております。
1月9日（金）まで、参加者の募集を行っておりますので、東海地方の地方公共団体職員の皆様におかれましては、是非、積極的にご応募いただけるように私からもお願いしたいと思います。我々としては、この共創PFキャンプが自治体の方々のための非常に良いツールだと思っておりますので、是非、東海地方の地方公共団体の職員の皆さん、思い切ってというか、積極的に参加していただきたいということを私から本日お願いをしたいと思います。

2. 質疑応答

質疑なし

（以上）