松本大臣記者会見（令和7年12月5日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年12月5日（金） 9時23分から9時36分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

12月8日（月）から9日（火）まで、カナダ・モントリオールでG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催されます。
私は国会審議対応のため残念ながら出席ができないのでありますけれども、私の代わりに今枝副大臣が本会合に出席する予定となっております。
デジタル庁では、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の構築に向けて世界をリードしてきています。また、これからもそれを主導していこうという決意でありますけれども、その一環として、本会合においても、この信頼性あるAIの開発にとってDFFTというのが重要であること、そして、日本企業も強みを有するところである、プライバシーの強化技術、これがDFFTの推進に重要であるということを、しっかりと主張し、発信していく予定でおります。
このほか、現地では、G7各国や国際機関等とのバイの会談を予定しておるところで、DFFTの進捗やG7でのAIやデジタル領域についての連携について意見交換をする予定としております。しっかりとこの会合で我が国のプレゼンスも残すということを目標に臨んでまいりたいと思っております。

マイナンバーカードの保有状況についてお知らせしたいと思います。
マイナンバーカードは平成28年1月から交付を開始したところですけれども、12月3日（水）時点で、1億枚の発行数（正：保有枚数） を超えたということでございます。人口に対する割合については、80.3％、8割を超えた状態となりました。
この間、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができるマイナンバーカードは、デジタル社会の基盤であります。その基盤として普及を進めてきたところですけれどもe-Tax、パスポート、引越し、子育て、様々な行政の申請のオンライン化や、今般話題になっておりますマイナ保険証や、それから今年から（全国で）スタートしましたマイナ救急、また、マイナ免許証、図書館サービスなど、より広い分野でサービスの拡充を図っているところでございます。また、金融関係については、ネット証券、銀行、キャッシュレス決済など民間のサービスの申し込みなど、利用シーンの拡大に努めてまいりました。
今後もさらなるサービスの強化に向けて、利用シーンの拡大を図ってまいりたいと思っております。まずは、まだまだマイナンバーカードを持っていることの利便性、メリットというものが国民の皆さん一人一人にまで行き届いていない現状もあるかと思いますので、私もそういった情報の発信に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。失礼しました。保有枚数ですね、発行枚数ではなくて。現状、一人一人が持っているかどうかですから、保有枚数が1億枚を突破したということで訂正させていただきます。

2. 質疑応答

（問）冒頭発言にありましたマイナンバーカードの保有率についてお伺いします。保有率が8割を超えたということですけれども、逆に言うとまだ2割の方がマイナンバーカードを持っていない状況にあると思います。この2割という数字の部分を大臣はどのようにお考えになられているかという点。あとは、どうしてもマイナポイント事業などをやっていた時に比べて取得の普及率の伸びがやや鈍化しているようにも見受けられますけれども、今後どのように取り組まれていくか、普及促進についてご見解をお聞かせいただけたらと思います。

（答）保有枚数でございますので、改めて確認をしておきたいと思いますけれども。確かにまだ2割ということで、実はこの2割がどういった方々が相当するのかを、少し昨日も調べてもらったんですけれども。実は、50歳以上の方はもうすでに8割を超えていて、75歳から79歳は90%を超えているという数字です。一方で、若い層ですね、0歳から14歳までが平均すると70%ぐらいですかね。それから15歳から49歳が平均すると76、7%ぐらいのところなんですね。実は、お年寄りよりも若い人の方がまだ持っていないということで、おそらく若い人が、マイナ保険証で例えて言えば医療機関を受診する機会が少なかったりとか、あるいは公金の受取りというのは、年金もそうなんだと思いますけれども、公金受取だとかいろいろな補助関係とかいうことと距離感があるというのが1つ原因ではないかなと思っています。故に、ここの層をしっかりと把握して、マイナンバーカードを持っていただけるように若年層の利用シーンをできるだけ増やしていくというようなところに、今これから対策をシフトして考えていかなければいけないなと私個人としては今思っているところでございます。皆さん持ってますかね。持ってない方いらっしゃいますか。大丈夫ですか。是非、皆さんのお仲間にも持っていただけるように周知をしていただきたいと思います。

（問）先ほどのマイナンバーカード保有枚数に関してですけども、次期マイナンバーカードをご検討中と伺っています。それについてお伺いさせてください。2028年度中の導入を目指していると重点計画にも書いていらっしゃったんですけども、いわゆる次期個人番号カードタスクフォースの仕様のとりまとめのその後の検討状況を、もしあれば教えていただけないでしょうか。

（答）ご承知おきのとおり、昨年の3月にこのタスクフォースの皆さんが最終とりまとめをしていただいたわけですけれども、今、そのとりまとめに示された内容をもとに具体、実現に向けてというか、具体的にではどうやって作業を進めるかということを検討し、実際に次期カードの発行に向けて作業が進んでいるところでございます。今年のデジタル社会の実現に向けた重点計画にもそういった内容を組み込んでおりますので、現状は2028年度中を目指して利便性の高い、あとは利用シーンがかなり拡大している魅力のあるカードを作ろうということで今仕事をしているところです。

（問）一部報道で個人情報保護法の改正案の概要がまとまって、統計情報の作成が目的の場合であれば本人の同意を無しで情報が取得できるようになるですとか、その一方で、悪質な事業者に対する課徴金制度を新設するなどというような内容が出ておりました。ずっと議論をされてきたことだとは思いますが、こうした内容の改正案を次の来年の通常国会で提出をする方針なのか事実関係をお伺いをしたいのと、こうしたそれぞれ同意が不要になったりですとか、課徴金制度を設けることに対する意義について、どのようにご認識されているかをお伺いいたします。

（答）ごめんなさい。後半の意義の前をもう1回教えてください。

（問）個人情報の取得に関して、統計の目的であれば同意が不要になるということに対する意義、その一方で、課徴金制度を設けることの意義、それぞれどのようにお考えかお伺いできればと思います。

（答）報道は承知しております。個人情報保護法の見直しについては、引き続き今検討を進めているところです。骨太の方針2025等の閣議決定でも早期に結論を得て提出を目指すとありますので、早期の国会提出に向けて、我々も今努力をしているところでございます。個人情報を保護しつつ、例えばAIの利活用をどう進めるかということは十分慎重にディスカッションする必要があると思います。と申しますのも、やはり利活用して社会生活を便利にしていこうということは重要なことである一方で、個人情報は個人情報としてしっかりこれは守っていかなければいけないものではありますから、両方バランスよくやらなければいけないということ。これが今回、あるいはこの先将来に向けても一番外してはならない重要な点だろうと思っておりますので、今おっしゃったその2つの内容は相反するものではなく、バランスよく取っていくというところに意義があるのだと思っております。

（以上）